戦略的投資による新規事業の早期収益化とポートフォリオ最適化

「当社は、限られた資金を最大限に活用しながら、この喫緊の需要に対応するため、自社における設備投資及び事業開発に加え、匿名組合出資というスキームを戦略的に活用して優良な系統用蓄電所案件へ出資を行うことが、蓄電ソリューション事業の成長をさらに加速させ、またリスクを分散しながらより安定的な収益確保につなげることが企業価値の向上に繋がると判断し、系統用蓄電池の取得、開発、保有、運営等を営む合同会社NCパイオニアに対して匿名組合出資を行いました。」

「当社では、グループ全体の収益性の向上に資するべく、昨年より暗号資産投資等を推進するデジタルアセットマネジメント事業を開始するなど、経営資源の最適配分及び事業ポートフォリオの再構築を検討してまいりましたが、本株式譲渡によって、より経営資源を主要事業に集中することが企業価値の向上に資すると判断したことから、当該子会社の株式を売却することとしました。」

「また、M&A等、既存事業と親和性の高い事業領域や新たな事業機会が創出される分野への投資や、人材確保等を通じた組織力の強化によって、当社グループの更なる収益規模拡大に向けた機動的戦略の実行を図ってまいります。」

「当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、総額10億円の暗号資産を追加取得することを決議しております。追加取得する暗号資産は、ビットコインに８億円、ソラナに1.5億円、イーサリアムに0.5億円の総額10億円を予定しております。なお、市場の状況を踏まえながら、2024年12月を目途に取得を完了する予定であります。」

「なお当社は、主に「健康」や「福祉」を中心とした社会課題の解決へ向け事業を推進する株式会社ゼロメディカル（本社：東京都目黒区東山１－５－４、代表取締役 原 征弘）（以下「ゼロメディカル」といいます）との間において、当社を株式交換完全親会社、ゼロメディカルを株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結し、効力発生日である2023年12月１日付でゼロメディカルを完全子会社化しました。」

「本株式交換は、当社については、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により、2023年12月１日を効力発生日として行う予定です。」

「金融関連事業におきましては、2022年７月１日付で連結子会社として金融関連事業に含まれていたBPJ株式の持分51％をSBIホールディングス株式会社のグループ会社に譲渡、2023年３月31日付で残りのBPJ株式49％も同様にSBIホールディングス株式会社のグループ会社に譲渡いたしました。これにより、持分法投資損益の計上もなくなり、2023年５月12日付で金融関連事業も廃止した」

「自動車事業の廃止により経営資源を集中することが企業価値の向上に資すると判断し、自動車事業の廃止を決定いたしました。」

「また、当社はＳＢＩホールディングス株式会社との間で、エネルギー分野及びCrypto分野での包括的な資本業務提携契約（2022年５月12日付）を締結いたしました。今後、本提携によるシナジーを最大限に生かし、当社グループの事業拡大と企業価値の向上に繋げてまいります。」

「なお、当社が従来より実施していた投資取引のうち、暗号資産事業に関する投資取引について、第１四半期連結会計期間より営業取引として金融関連事業に含めております。なお、当セグメントの売上高及びセグメント利益には、暗号資産事業に関連した投資に関する利益15百万円が含まれております。」

「当社は、暗号資産に関連するベンチャー企業等に投資を行ってまいりましたが、2021年５月10日付で子会社である株式会社ビットポイントジャパンが第一種金融商品取引業者として登録されたことを契機として、当第１四半期連結会計期間より、暗号資産事業に関連した投資の実行管理を行う部署を組織改定により明確にし、投資事業を開始しました。」

「さらに、事業ポートフォリオを定期的に見直し、収益力及び効率性の向上を推進し、中長期的な成長基盤の確立を図ってまいります。また、成長を加速するために、その時々の経営環境を鑑み、必要に応じて、海外を含めた他の企業グループとの連携や戦略的な投資を推進してまいります。」

「さらに、事業ポートフォリオを定期的に見直し、収益力及び効率性の向上を推進し、中長期的な成長基盤の確立を図ってまいります。また、成長を加速するために、海外を含めた他の企業グループとの連携や戦略的な投資を推進してまいります。」

「⑤ 資金調達の額 4,039百万円」「d 電力売買事業における電力調達資金増強 500百万円」「e エネルギー関連事業における新規事業開発対応 200百万円」「f 旅行関連事業における事業用資産調達対応（ジャービスに対する融資）300百万円」「g ブロックチェーン関連事業への投資 500百万円」

「このMBOによりスマートフィナンシャルを当社グループ外とすることが当社グループの経営資源配分の最適化および当社グループの企業価値の向上に資すると判断し、今回の決定に至りました。」

「当社グループでは金融関連事業の経営資源を仮想通貨関連事業へ集中する方針とし、仮想通貨証拠金取引サービスや電子記録移転権利に係るサービス等の仮想通貨関連サービスについては、BPJが引き続きワンストップで提供するのが利用者の利便性の観点からも最適であると判断したこと、また、スマートフィナンシャル代表取締役社長よりMBO（マネジメントバイアウト）の方式により当社保有の同社株式をすべて譲り受けたいとの申し出があったことなどを総合的に勘案した結果、このMBOによりスマートフィナンシャルを当社グループ外とすることが当社グループの経営資源配分の最適化および当社グループの企業価値の向上に資すると判断し、今回の決定に至りました。」

「次期におきましては、成長可能性の大きい金融関連事業において仮想通貨交換業における財務基盤強化及び顧客の利便性向上のためのシステム対応等の諸施策を行う予定であります。」

「しかしながら、売上面では取引量の増加に対してトレーディング用に保有する仮想通貨を一時的に増加させたために仮想通貨価格下落の影響を受け、利益面ではFATF第４次対日審査に向けたマネー・ロンダリング及びテロ資金供与対策のための集中的なシステム構築やマーケティングコストの増加により減益となりました。」

「このような情勢のもと、当社グループでは特に金融関連事業での事業規模拡大に対応するためのシステム強化・増員計画を進めました。」

「当社グループは、エネルギー関連事業、自動車関連事業、金融関連事業、旅行関連事業およびその他事業の５つの事業領域のうち、特に金融関連事業に対し積極的な投資を行い、事業規模を飛躍的に拡大いたしました。次期におきましては、成長の期待できる金融関連事業を中心に事業の拡大を図るために、システム開発、マーケティング施策の実施に加え、仮想通貨取引における流動性の確保のための諸施策を行う予定であります。」

「事業のスタートアップや成長を加速化しかつ効率的に実現するために、将来に向けた戦略的投資（Ｍ＆Ａを含む資本・業務提携、設備投資）を積極的に実行してまいります。また、適正な経営リソースの配分により新規事業の早期収益化の実現を図ります。」