2050年カーボンニュートラル対応と環境価値電力・容量市場への対応
FY2021に初出。17回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q3。直近の記載は2026-08-26。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- FY2026前進有価証券報告書
「具体的には、Non-FIT低圧太陽光発電所の開発、保有を進め、脱炭素社会の実現に寄与しております。また、系統用蓄電池事業及びFIP転化事業の推進により、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。」
脱炭素・環境価値電力への対応が、Non-FIT低圧太陽光発電所の開発・保有に加え、系統用蓄電池事業とFIP転化事業へ拡大した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「蓄電ソリューション事業においては、新たに再エネアグリゲーション事業を目的としたFIP転化事業及び系統用蓄電池事業を開始しております。」
脱炭素・環境価値電力及び蓄電池対応について、FIP転化事業と系統用蓄電池事業を新たに開始した。 - FY2025前進有価証券報告書
「エネルギー事業やレジリエンス事業を営んでいる当社グループが、持続的に成長することが、最も優れたESG活動だと認識しています。具体的には、Non-FIT低圧太陽光発電所の開発、保有を進め、脱炭素社会の実現に寄与しております。また、FIP転化事業の推進により、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。」
脱炭素・環境価値電力への対応が、Non-FIT低圧太陽光発電所の開発・保有及びFIP転化事業という具体的な施策に進展した。非化石電源比率44％の2030年目標について取締役会が進捗報告を受ける体制も記載している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、前連結会計年度より「市場連動型」・「固定単価型」・「市場連動と固定単価のミックス型」の３つの料金プランを組み合わせることにより、JEPX取引価格の価格変動が事業収益に与えるリスクを最小限に抑え、安定的な利益確保の基盤を整えるとともに、前述のとおり2024年４月から始まった容量拠出金制度を見据えた新たな料金体系への移行を図ってまいりました。2025年３月期における当社が負担する容量拠出金概算金額は総額約1,486百万円であり、当中間連結累計期間においては、６か月分の約745百万円が売上原価として計上され、利益を押し下げる要因となりました。なお、2026年３月期は小売電気事業者が負担する容量拠出金総額の減少により、セグメント利益の回復を想定しております。」
3種類の料金プランと容量拠出金制度を踏まえた料金体系への移行が継続し、2024年4月開始の容量拠出金について約1,486百万円の年間負担見込み、当中間期約745百万円の計上を開示した。2026年3月期には負担総額の減少によるセグメント利益の回復を想定している。 - FY2024前進有価証券報告書
「エネルギー供給構造高度化法は、一定規模以上の小売電気事業者に対して販売量に応じた非化石証書の調達義務を課しており、具体的には、2030年には、供給電力の非化石電源比率44％という目標が定められ、目標達成の確度を高めるために、国は毎年事業者ごとに中間目標を設定しています。」
非化石電源比率44％という2030年目標を前提に、環境価値の高い電力プラン、非化石証書調達及び中間目標への対応を経営課題として具体化している。 - FY2022前進有価証券報告書
「エネルギー事業・事業環境の変化への円滑な対応：2050年カーボンニュートラル達成に向けての電源の低炭素化推進、環境価値の高い電力供給プランの推進、容量市場への対応等」
2050年カーボンニュートラルに向けた低炭素電源・環境価値電力・容量市場対応を、エネルギー事業の中長期施策として継続して具体化した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間から、今後最大需給量を基に容量市場負担金が決定されることを踏まえて、容量市場対応方針を定め営業活動を推進したこと、また契約期間が満了した需要家の一部についても、同方針の下、契約を延長しなかったことで総契約容量が一時的に減少したものの」
容量市場負担金への対応方針を定め、最大需給量を意識した営業活動と契約更新判断を開始した。容量市場対応が具体的な営業・契約運営に反映されている。 - FY2021初出有価証券報告書
「事業環境の変化への円滑な対応：2050年カーボンニュートラル達成に向けての電源の低炭素化推進、環境価値の高い電力供給プランの推進、容量市場への対応等」
2050年カーボンニュートラルに向け、電源の低炭素化、環境価値の高い電力プラン、容量市場への対応をエネルギー事業の具体的施策として初めてまとめて示した。