内部管理体制とコーポレート・ガバナンスの強化
FY2016に初出。13回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-07-29。
- FY2025前進有価証券報告書
「取締役会は原則として月１回に加えて四半期ごとにも１回開催しております。当事業年度においては17回開催いたしました。」
取締役会を当期17回開催し、経営会議も当期に毎月1回開催した。内部統制委員会、内部監査室、監査役会と連携する管理・監督体制の運用が具体化している。 - FY2024適時開示・内部管理体制の強化有価証券報告書
「また当社では、企業の社会的責任を果たしていくため、適時開示の重要性を認識し、情報開示の迅速性・公平性を図るための管理体制の強化も進めてまいります。」
開示検査・資金使途変更の開示遅延を踏まえ、適時開示の迅速性・公平性を高める管理体制の強化方針を明示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「取締役会に付議する事項を含む経営戦略上の重要事項についての方向性や方針を審議する会議体として、代表取締役会長、代表取締役社長及び、必要に応じ取締役及び各部門長を構成員とし、外部有識者をオブザーバーとする「経営改革会議」を設置しており、当連結会計年度において毎月２回開催しております。」
経営改革会議を毎月2回開催し、経営戦略上の重要事項を審議する会議体の運用を継続・具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「取締役会に付議する事項を含む経営戦略上の重要事項についての方向性や方針を審議する会議体として、代表取締役会長、代表取締役社長及び、必要に応じ取締役及び各部門長を構成員とし、外部有識者をオブザーバーとする「経営改革会議」を設置しており、当連結会計年度において22回開催しております。」
経営戦略を審議する経営改革会議を設置し、当連結会計年度に22回開催した。前年度に経営会議が開催されなかった状態から、会議体運用が具体化した。 - FY2019経営会議未開催と代替会議運用有価証券報告書
「経営会議等を設けておりますが、当連結会計年度においては開催しておりません。しかし、経営者は「営業進捗会議」「管理部会議」「子会社会議」を通じて、実務責任者及び実務担当者とのコミュニケーションを図り、状況の把握と指示を行っております。」
経営会議は当連結会計年度に開催されなかった一方、営業進捗会議・管理部会議・子会社会議を通じて実務上の情報把握・指示を行う運用が示された。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社では、子会社の業務の適正を確保するため、企業憲章、財務報告基本規程、内部統制委員会規程、内部通報規程、コンプライアンス方針、コンプライアンス規程、コンプライアンスマニュアル、リスク管理規程、内部通報規程等については、グループ会社適用として定めております。また子各社においては、取締役会規程、経理規程、組織規程、職務権限規程等重要規程から順次整備をすすめております。」
従来の役員体制整備に加え、企業憲章・財務報告・コンプライアンス・リスク管理等の規程をグループ会社に適用し、子会社の重要規程を順次整備する段階へ進んだ。 - FY2017前進有価証券報告書
「平成29年９月26日開催の臨時株主総会において、取締役、監査役として検察庁、裁判所、警察、金融機関、マスコミの各界において長年にわたりご活躍され、専門的な知識と豊富な実務経験をお持ちの方々の就任が決議されております。」
コーポレート・ガバナンス強化方針について、平成29年9月の臨時株主総会で社外取締役4名・社外監査役2名を含む新たな役員体制の就任を決議し、専門性・独立性を組み込んだ体制へ進展した。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実」
取締役会、社外取締役、監査役監査、内部監査、経営会議、内部統制委員会および内部通報制度などを通じ、企業統治・リスク管理・情報開示体制を整備する方針が独立した項目および詳細な体制説明として記載された。