ITスクール買収と教育・人材活用事業の展開
FY2017に初出。27回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026教育事業の競争激化・収益規模縮小有価証券報告書
「教育関連事業は、主として求職者向けITセミナーを行なっておりますが、雇用環境の回復に伴い求職者を対象とする行政の予算は抑制傾向にあり、受講生獲得のための競争が厳しい状況となっております。」
求職者向け行政予算の抑制と受講生獲得競争の厳しさが明示され、当期の教育関連事業は売上高91百万円、セグメント利益12百万円となった。 - FY2026-H1教育関連事業の減収減益継続有価証券報告書
「以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は68百万円（前年同期比29.1％減）、セグメント利益は13百万円（前年同期比55.9％減）となりました。」
新宿校・横浜校等の運営を継続する一方、教育関連事業は売上高68百万円、セグメント利益13百万円となり、前年同期比で減収減益となった。 - FY2025教育事業の減収減益と新規サービス準備有価証券報告書
「以上の結果、当連結会計年度における売上高は176百万円（前期比10.4％減）、セグメント利益は47百万円（前期比13.3％減）となりました。」
新宿校・横浜校、オンライン授業等を継続する一方、求職者減少により申請枠の定員数が減少し、eラーニング拡充も難しくなった結果、通期で減収減益となった。時代のニーズを捉えた新規サービスの準備を進めるとしている。 - FY2025-H1教育事業の増収・利益微減有価証券報告書
「以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は96百万円（前年同期比0.2％増）、セグメント利益は30百万円（前年同期比4.3％減）となりました。」
新宿校3教室・横浜校、求職者向けITスクールを継続し、売上高は96百万円とほぼ前年同期並みとなった一方、セグメント利益は30百万円で前年同期比4.3％減となった。 - FY2024教育事業の通期増収増益有価証券報告書
「教育関連事業は、新宿校において３教室に加えて横浜校を開講し、主に訓練期間を約半年とする求職者向けITスクール等の研修を行っております。以上の結果、当連結会計年度における売上高は196百万円（前期比13.6％増）、セグメント利益は54百万円（前期比3.1％増）となりました。」
新宿校3教室と横浜校の運営を継続し、教育関連事業は売上高196百万円、セグメント利益54百万円となり、通期で増収増益となった。 - FY2024-Q3教育事業の増収・利益微減有価証券報告書
「教育関連事業は、新宿校において３教室に加えて横浜校を開講し、主に訓練期間を約半年とする求職者向けITスクール等の研修を行っております。」
新宿校3教室に加えて横浜校を開講し、教育関連事業は売上高142百万円、セグメント利益43百万円となった。売上高は前年同期比7.5％増、セグメント利益は2.7％減で、事業規模拡大と利益面の変化が示された。 - FY2023前進有価証券報告書
「雇用情勢は改善傾向にあるため受講者数の増加が容易ではない状況になりつつありますが、オンライン授業に加えて、eラーニングによるコースを開始しており、新たに横浜校を開校するとともに順次教材を拡充しており、さらなる成長を目指しております。」
教育関連事業では、受講者増加が容易でない環境を認識しつつ、オンライン授業・eラーニングに加え横浜校を開校し、教材拡充を進めた。通期売上高は173百万円、セグメント利益は52百万円となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「教育関連事業は、新宿校において３教室を開講し、主に訓練期間を約半年とする求職者向けITスクール等の研修を行っております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともなう雇用情勢の悪化傾向を受けて、受講希望者が増加したこと及び制度面の改善によりオンライン授業もできるようになったことから効率的な運営が可能になりました。 新たな取り組みとして、当連結会計年度から動画を利用したeラーニングによるコースを開始し、順次教材を拡充し、さらなる成長を目指しております。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は132百万円（前年同期比25.4％増）、セグメント利益は44百万円（前年同期比41.3％増）となりました。」
3教室・オンライン授業に加えて動画によるeラーニングコースを開始し、教育関連事業は売上高132百万円、セグメント利益44百万円となった。前年同期比で増収増益が継続し、事業拡大と収益改善が進んだ。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「新たな取り組みとして、当連結会計年度から動画を利用したeラーニングによるコースを開始し、順次教材を拡充し、さらなる成長を目指しております。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は89百万円（前年同期比22.5％増）、セグメント利益は33百万円（前年同期比41.9％増）となりました。」
教育関連事業で動画を利用したeラーニングコースを開始し教材拡充を進めた。売上高は89百万円、セグメント利益は33百万円となり、前年同期比でそれぞれ22.5％増、41.9％増となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「教育関連事業は、新宿校において３教室を開講し、主に訓練期間を約半年とする求職者向けITスクール等の研修を行っております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともなう雇用情勢の悪化傾向を受けて、受講希望者が増加したこと及び制度面の改善によりオンライン授業もできるようになったことから効率的な運営が可能になりました。 新たな取り組みとして、当連結会計年度から動画を利用したeラーニングによるコースを開始し、順次教材を拡充し、さらなる成長を目指しております。」
既存の3教室・約半年の訓練・オンライン授業に加え、当連結会計年度から動画を利用したeラーニングコースを開始し、教材拡充へ進展した。 - FY2022前進有価証券報告書
「教育関連事業は、新宿校において３教室を開講し、主に訓練期間を約半年とする求職者向けITスクール等の研修を行っております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともなう雇用情勢の悪化傾向を受けて、受講希望者が増加したこと及び制度面の改善によりオンライン授業もできるようになったことから効率的な運営が可能になった結果、業績が向上いたしました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は140百万円（前連結会計年度比29.4％増）、セグメント利益は36百万円（前連結会計年度比52.4％増）となりました。」
新宿校3教室とオンライン授業を継続し、教育関連事業は売上高140百万円、セグメント利益36百万円となった。前年同期から増収増益となり、改善が通期で確認された。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「教育関連事業は、新宿校において３教室を開講し、主に訓練期間を約半年とする求職者向けITスクール等の研修を行っております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともなう雇用情勢の悪化傾向を受けて、受講希望者が増加したこと及び制度面の改善によりオンライン授業もできるようになったことから効率的な運営が可能になった結果、業績が向上いたしました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は105百万円（前年同期比34.1％増）、セグメント利益は31百万円（前年同期比69.8％増）となりました。」
新宿校3教室・約半年の訓練とオンライン授業を継続し、教育関連事業の売上高は105百万円、セグメント利益は31百万円となった。前年同期比で売上高34.1％増、セグメント利益69.8％増となり、改善が進んだ。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「教育関連事業は、新宿校において３教室を開講し、主に訓練期間を約半年とする求職者向けITスクールのセミナーを行っております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともなう雇用情勢の悪化傾向を受けて、受講希望者が増加したこと及び制度面の改善によりオンライン授業もできるようになったことから効率的な運営が可能になった結果、業績が向上いたしました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は72百万円（前年同期比46.2％増）、セグメント利益は23百万円（前年同期比97.9％増）となりました。」
新宿校3教室・約半年の訓練とオンライン授業を継続し、売上高72百万円、セグメント利益23百万円を計上した。売上高・セグメント利益とも前年同期を上回り、教育事業の改善が進んだ。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「教育関連事業は、新宿校において３教室を開講し、主に訓練期間を約半年とする求職者向けITスクールのセミナーを行っております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともなう雇用情勢の悪化傾向を受けて、受講希望者が増加したため教室の定員を上回る受講の申し込みが続くとともに、制度面の改善によりオンライン授業もできるようになったことから効率的な運営が可能になった結果、業績が向上いたしました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は38百万円（前年同期比76.5％増）、セグメント利益は13百万円（前年同期比278.7％増）となりました。」
新宿校3教室・約半年の訓練を継続し、オンライン授業による効率化も加わった。売上高38百万円、セグメント利益13百万円となり、教育関連事業の改善が続いた。 - FY2021前進有価証券報告書
「教育関連事業は、新宿校において３教室を開講し、主に訓練期間を約半年とする求職者向けITスクールのセミナーを行っております。…制度面の改善によりオンライン授業もできるようになったことから効率的な運営が可能になった結果、業績が向上いたしました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は108百万円（前年同期比78.7％増）、セグメント利益は23百万円（前年同期比212.2％増）となりました。」
新宿校3教室・約半年の訓練を継続し、オンライン授業による効率化も進めた。売上高108百万円、セグメント利益23百万円となり、教育事業の改善が通期で確認された。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「教育関連事業は、新宿校において３教室を開講し、主に訓練期間を約半年とする求職者向けITスクールのセミナーを行っております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともなう雇用情勢の悪化傾向を受けて、受講希望者が増加した結果、教室の定員を上回る受講の申し込みが続いており、業績が継続的に上向いております。また、教育関連事業を行う株式会社インタープランが厚生労働大臣より取得した有料職業紹介業の許可を活用することにより、さらなる成長を目指しております。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は78百万円（前年同期比108.81％増）、セグメント利益は18百万円（前年同期はセグメント利益０百万円）となりました。」
新宿校3教室・約半年の訓練を継続し、受講申込が定員を上回る状況となった。売上高78百万円、セグメント利益18百万円を計上し、有料職業紹介業の許可活用方針も継続している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともなう雇用情勢の悪化傾向を受けて、受講希望者が増加した結果、教室の定員を上回る受講の申し込みが続いており、業績が継続的に上向いております。また、教育関連事業を行う株式会社インタープランが厚生労働大臣より取得した有料職業紹介業の許可を活用することにより、さらなる成長を目指しております。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は49百万円（前年同期比79.75％増）、セグメント利益は11百万円（前年同期はセグメント損失０百万円）となりました。」
受講希望者の増加により定員超過の申し込みが続き、教育関連事業の改善傾向が継続した。売上高49百万円、セグメント利益11百万円を計上し、有料職業紹介業の許可を活用した成長方針も継続している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともなう雇用情勢の悪化傾向を受けて、受講希望者が増加した結果、教室の空席の減少により業績の改善傾向が継続しております。また、教育関連事業を行う株式会社インタープランが厚生労働大臣より取得した有料職業紹介業の許可を活用することにより、さらなる成長を目指しております。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は21百万円（前年同期比45.77％増）、セグメント利益は３百万円（前年同期比1594.49％増）となりました。」
雇用情勢悪化に伴う受講希望者増加と空席減少により教育事業の改善傾向が継続し、有料職業紹介業の許可を活用した成長方針を示した。売上高21百万円、セグメント利益3百万円となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「新宿校において３教室を開講し、訓練期間を約半年としてIT分野の教育訓練を実施しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大のため５月末まで全教室を閉鎖いたしましたが、６月以降は平常通り教室を再開しております。」
新宿校3教室・約半年の訓練を継続し、感染症による5月末までの閉鎖後、6月以降に教室を再開した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「また、当社は厚生労働大臣より労働者派遣事業の許可を取得し、人材の活用を視野に事業展開を始めております。」
労働者派遣事業について、従来の許可取得・準備段階から、人材活用を視野に事業展開を開始した段階へ進んだ。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「教育関連事業は、主に訓練期間を約半年とする求職者向けITスクールのセミナーを行っております。新宿校において３教室を開講し、訓練期間を約半年としてIT分野の教育訓練を実施しております。」
新宿校3教室、約半年の訓練期間による求職者向けITスクールを中心とする教育関連事業を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「教育関連事業は、主に訓練期間を約半年とする求職者向けITスクールのセミナーを行っております。新宿校において３教室を開講し、訓練期間を約半年としてIT分野の教育訓練を実施しております。」
新宿校3教室、約半年の訓練期間による求職者向けITスクールを中心とする教育関連事業を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「教育関連事業は、主に訓練期間を約半年とする求職者向けITスクールのセミナーを行っております。」
約半年の求職者向けITスクールのセミナーを中心とする教育関連事業を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「有限会社インタープランのITスクールで提供するセミナーは、厚生労働省の求職者支援制度を利用した求職者向けセミナーを主としておりますが、一般向けに仮想通貨の「ブロックチェーン技術者養成セミナー」を新たに開講いたしました。」
求職者向け中心だったITスクールで、一般向けのブロックチェーン技術者養成セミナーを新設し、顧客層と収益の拡大を図る段階へ進んだ。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、スクール事務局を東京都新宿区の本社と同ビルへと移転し、同ビル内で３教室を開講しております。」
教育関連事業でスクール事務局を本社と同じビルへ移転し、同ビル内で3教室を開講する運営段階へ進んだ。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「首都圏では五反田校及び新宿校の２校を開講し、訓練期間を約半年としてIT分野の教育訓練を実施しております。また、当社は平成29年８月に厚生労働大臣より労働者派遣事業許可証の交付を受け、人材の活用を視野に事業展開の準備を進めております。」
教育関連事業で五反田校・新宿校の2校を開講し、約半年の訓練を実施する運営段階へ進んだ。労働者派遣事業の許可を活用した人材事業の準備も継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「また、当社は平成29年８月に厚生労働大臣より労働者派遣事業許可証の交付を受けました。ITスクールを運営する有限会社インタープランと業務提携をし有限会社インタープランが運営するITスクールのセミナー事業において連携するとともに、今後有限会社インタープランが創出する人材の活用を視野に事業展開を目指しており、同社を子会社化いたしました。」
労働者派遣事業許可、ITスクールとの連携、求職者支援・IT研修、人材活用を組み合わせた教育・人材分野への参入が初めて独立したテーマとして現れた。