新規事業の先行投資・計画未達による利益率低下リスク
FY2018に初出。10回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019。直近の記載はFY2026-H1。
THE WHY HOW DO COMPANYがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。19社中5社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに6社。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「昨年３月まで当社の子会社であった株式会社宇部整環リサイクルセンターに対する貸付金債権を譲渡することに伴い貸倒引当金繰入額267百万円を計上したこと及び上記記載の２社の取得費用のため大きな一過性の販管費が発生していることから、営業損失及び経常損失となっております。」
貸付金債権譲渡に伴う267百万円の貸倒引当金繰入額と、スティルアン及びグッドマンの取得費用が実際に発生し、営業損失・経常損失の要因となった。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「新規事業等の進捗が想定を大幅に下回ったこと等により、222百万円のEBITDAの赤字となりました。」
新規事業等の進捗遅延・計画未達が通期業績に現れ、EBITDA222百万円の赤字となった。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「2023年11月にサービスインしたものの、想定した事業計画を大きく下回る状況が続いておりますが、今後、更なる投資は想定しておりません。」
One’s Roomについて、サービスイン後も想定事業計画を大きく下回る状況が続き、追加投資を行わず株式譲渡する判断に至った。新規事業の計画未達・先行投資リスクが事業売却として具体化した。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、ソリューション事業において、新規事業のOne’s Roomに係る資産の評価見直し等の結果、減損損失として101百万円を特別損失に計上致しました。」
新規事業One’s Roomについて資産評価の見直しが行われ、101百万円の減損損失として先行投資・収益化リスクが会計上の損失に現れた。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「連結損益計算書における売上高及び利益につきましては、ソリューション事業においてはスポーツIoTや抗体パスポート関連ビジネス等が計画未達となったほか、新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食関連事業における直営店舗の時短営業等の影響により、業績予想に対して未達となりました。」
スポーツIoT、抗体パスポート関連ビジネス、直営店舗の営業制約が業績予想未達として当期に実現した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「ソリューション事業においては営業活動が停滞したことからスポーツIoTやインターホン向けIoTシステムが計画未達となったほか、受託開発が低調な結果であることに加え、抗体検査キットや給与立替サービス等の新規事業が計画未達となり、飲食関連事業における直営店舗の時短営業やビンゴ事業におけるビンゴ会場の閉鎖の影響により、業績予想に対して未達となりました。」
新規事業・IoT事業・受託開発の計画未達や店舗・ビンゴ会場の営業制約が、通期業績予想未達として実際に現れた。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「新たに開発いたしました暗号資産取引所システムについては、エストニア共和国のSwitchBIT社への導入を完了し、同社の取引所は無事にサービスインし、暗号資産の取引を開始いたしました。」
前四半期に記載された暗号資産取引所システムの導入調整遅延について、導入完了・サービス開始により当該遅延状態は解消された。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「新たに開発いたしました暗号資産取引所システムについては、エストニア共和国のSwitchBIT社への導入に向け、開発調整に遅れが出ているものの、早期の取引開始に向けて準備を進めております。」
新規事業に関するシステム導入の遅延が実際に発生し、先行投資・計画進捗の遅れによる収益化遅延リスクが現実化した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「連結損益計算書における売上高及び利益につきましては、ソリューション事業におけるゲームの計画未達や第４四半期連結会計期間における案件の進捗の遅れ、飲食関連事業におけるM&Aの進捗の遅れ等の影響で業績予想に対し未達となりました。」
新規事業・M&Aの進捗が当初計画に対して遅れ、業績予想未達の要因となったことが実績として記載された。 - FY2018初出有価証券報告書
「また、新規事業への取り組みに付随するシステムへの先行投資等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。」
新規事業へのシステム先行投資などの追加支出により利益率が低下する可能性を、独立した事業リスクとして記載した。