開示検査・特別調査委員会と行政処分リスク
FY2023に初出。5回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023。直近の記載はFY2025。
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- FY2025顕在化有価証券報告書
「これを受けて、関東財務局長から2024年７月17日付で「ソフトウエア仮勘定の過大計上に伴う売上原価の過小計上」を主な事由とする有価証券報告書及び有価証券届出書の訂正報告書等を提出するよう命令が発出され、2025年10月１日付で課徴金納付命令の決定を受けました。」
開示検査に関連する課徴金納付命令の勧告段階から、2025年10月1日付の課徴金納付命令決定および命令取消訴訟の提起へ進展した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当社は、当連結会計年度において、課徴金引当金繰入額44百万円を特別損失に計上いたしましたが、今後の訴訟等の結果によっては、課徴金の支払いや訴訟費用の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。」
開示検査に関連して課徴金引当金44百万円を計上し、課徴金・訴訟費用に関する行政処分リスクが会計上の負担として具体化した。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「当社が2019年７月16日提出の第15期第３四半期報告書及び2019年11月27日提出の第15期有価証券報告書並びに2020年５月28日提出の有価証券届出書の訂正について、2024年６月25日に証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、当社に対する44,820千円の課徴金納付命令の勧告を行った旨の公表がされました。」
開示検査に関連して、証券取引等監視委員会による44.820百万円の課徴金納付命令の勧告が公表され、課徴金引当金も特別損失として計上された。行政処分に関するリスクが具体的な事象として進展した。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「当社といたしましては、本来であればこのような資金使途の変更を行う場合には、適時に開示しなければならないという認識が不足しており、開示が遅れることとなりました。」
開示検査・特別調査委員会に関連して、資金使途変更の適時開示が実際に遅延したことと、その理由が明示された。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当社は、証券取引等監視委員会より、金融商品取引法に基づく開示検査を受けております。当社は、かかる検査に真摯に対応するとともに2023年５月31日に当社とは利害関係のない外部専門家で構成される特別調査委員会を設置し調査を進め、同年９月25日に、当局より指摘を受けた事項について当社の判断を否定することができず、当社の開示に関して訂正報告書を提出すべき明らかな事項は認められない旨の報告書を受領しております。」
開示検査と特別調査委員会の設置・報告書受領が実際に発生した。訂正報告書を提出すべき明らかな事項は認められないとしつつ、今後の検査結果による課徴金等の処分可能性をリスクとして継続開示している。