サイバー攻撃高度化・個人情報保護対応の必要性
FY2016-Q3に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
THE WHY HOW DO COMPANYがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年遅い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「(1) サイバー攻撃やシステムトラブルについて（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）」
従来のサイバー攻撃・ネットワーク障害・情報漏えいリスクが「特に重要なリスク」として発生可能性・時期・影響度付きで整理され、個人情報の取扱いは別項目として分離された。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループは、本社機能の維持及び子会社の提供するサービス等において、インターネットの活用を前提としており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合にサービスの中断・停止が生じる可能性があります。また、外部からの不正なアクセスや想定していない事態により、当社グループまたはインターネット・サービス・プロバイダー等のサーバが作動不能に陥る等、ネットワーク障害が発生する可能性があります。」
サイバー攻撃・ネットワーク障害リスクが「特に重要なリスク」として発生可能性・時期・影響度付きで整理され、個人情報の取扱いも別項目として明示された。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループは、主にインターネットを通じて自社のサービスを提供しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合にサービスの中断・停止が生じる可能性があります。また、外部からの不正なアクセスや想定していない事態により、当社グループまたはインターネット・サービス・プロバイダーのサーバが作動不能に陥る等、ネットワーク障害が発生する可能性があります。」
従来のサイバー攻撃・ネットワーク障害リスクが、発生可能性中・影響度大の「特に重要なリスク」として整理され、サービス停止、情報漏洩、信用低下等を含む構成に再整理された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは冗長化によって障害の発生に備えるとともに、最新情報を収集して不正アクセスを防ぐために必要な対策を講じることに努めておりますが、これらの障害が発生した場合には、当社グループに直接的損害が生じるほか、サーバの作動不能や欠陥等に起因する取引停止等については、当社グループに対する訴訟や損害賠償等、当社グループの信頼を損ない、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
サイバー攻撃、ネットワーク障害、情報漏洩、信用低下等のリスクと、冗長化・不正アクセス対策を継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは冗長化によって障害の発生に備えるとともに、最新情報を収集して不正アクセスを防ぐために必要な対策を講じることに努めておりますが、これらの障害が発生した場合には、当社グループに直接的損害が生じるほか、サーバの作動不能や欠陥等に起因する取引停止等については、当社グループに対する訴訟や損害賠償等、当社グループの信頼を損ない、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
サイバー攻撃、ネットワーク障害、情報漏えいによる損害・信用低下のリスクを継続し、冗長化や不正アクセス対策も記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、外部からの不正なアクセスや想定していない事態により、当社グループまたはインターネット・サービス・プロバイダーのサーバが作動不能に陥る等、ネットワーク障害が発生する可能性があります。これらの障害が発生した場合には、当社グループに直接的損害が生じるほか、サーバの作動不能や欠陥等に起因する取引停止等については、当社グループに対する訴訟や損害賠償等、当社グループの信頼を損ない、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
不正アクセス、ネットワーク障害、情報漏洩、訴訟・損害賠償・信用低下のリスクを詳細に継続記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、外部からの不正なアクセスや想定していない事態により、当社グループまたはインターネット・サービス・プロバイダーのサーバが作動不能に陥る等、ネットワーク障害が発生する可能性があります。これらの障害が発生した場合には、当社グループに直接的損害が生じるほか、サーバの作動不能や欠陥等に起因する取引停止等については、当社グループに対する訴訟や損害賠償等、当社グループの信頼を損ない、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
サイバー攻撃、ネットワーク障害、情報漏えい、個人情報の外部流出による訴訟・損害賠償・信用低下のリスクを具体的に記載している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「顧客情報資産に対するサイバー攻撃等、当社グループが責に帰すべき事由の有無に拘わらず、顧客に情報漏洩等のセキュリティに関連する事件が発生した場合には、社会的信用の低下、損害賠償請求を受ける可能性等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
サイバー攻撃、ネットワーク障害、情報漏洩および個人情報管理に関するリスクを、事業等のリスクとして具体化して継続記載している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「また、サイバー攻撃が高度化しているとともに、国内ではマイナンバー制度の開始により個人情報保護等、情報セキュリティ対策の必要性がますます高まっています。」
セキュリティ事業を展開する背景として、サイバー攻撃および個人情報保護に関する外部環境が示されている。