IT労働需要の変動による教育・人材事業収益リスク
FY2017に初出。11回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023。直近の記載はFY2026-H1。
THE WHY HOW DO COMPANYがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。20社中13社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに6社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「雇用情勢は改善傾向にあるため求職者の減少に伴い申請枠の定員数自体が減少しており、またeラーニングによるコースの拡充も難しくなりつつあります」
雇用情勢の改善に伴う求職者減少により申請枠の定員数自体が減少し、eラーニング拡充の難しさも続いている。教育事業の収益成長への制約が引き続き示された。 - 2026-04-14悪化決算
「雇用情勢は改善傾向にあるため求職者の減少に伴い申請枠の定員数自体が減少しており、またeラーニングによるコースの拡充も難しくなりつつありますが、様々な施策を講じることにより、売上高の維持に努めております。」
求職者の減少により申請枠の定員数が減少し、eラーニング拡充の難しさも継続している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「雇用情勢は改善傾向にあるため求職者の減少に伴い申請枠の定員数自体が減少しております。またeラーニングによるコースの拡充も難しくなりつつありますが、様々な施策を講じることにより、売上高の維持に努めております。」
雇用環境の改善により求職者が減少し、申請枠の定員数自体が減少したほか、eラーニング拡充の難しさも続いており、教育事業の収益成長への制約が強まった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「雇用情勢は改善傾向にあり受講者数の確保は予断を許さない状況であり、eラーニングによるコースの拡充も難しくなりつつありますが、様々な施策を講じることにより、売上高の維持に努めております。」
雇用情勢の改善に伴う受講者確保の不確実性と、eラーニング拡充の難しさを引き続き記載し、各種施策による売上維持を図っている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「雇用情勢は改善傾向にあり受講者数の確保は予断を許さない状況であり、eラーニングによるコースの拡充も難しくなりつつありますが、様々な施策を講じることにより、売上高の維持に努めております。」
雇用情勢の改善により受講者数の確保が不確実となり、eラーニングコースの拡充も難しくなりつつあると記載された。教育事業の収益成長に対する制約が強まっている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「雇用情勢は改善傾向にあり受講者数の増加は頭打ちの状況ですが、オンライン授業に加えて、eラーニングによるコースでは順次教材を拡充しており、さらなる成長を目指しております。」
教育事業では、従来の雇用情勢悪化を背景とした受講者増加から、雇用情勢の改善により受講者数の増加が頭打ちとなる状況へ変化し、収益成長への制約が明示された。 - FY2023悪化有価証券報告書
「雇用情勢は改善傾向にあるため受講者数の増加が容易ではない状況になりつつあります。」
雇用情勢の回復が教育事業への受講者流入を抑える可能性が明示され、IT労働需要・雇用環境に関する収益リスクが具体化した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「さらに、IT市場の労働需要の変動により事業収益は増減する可能性があります。」
IT市場の労働需要変動による教育・人材事業の収益変動リスクを継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「さらに、IT市場の労働需要の変動により事業収益は増減する可能性があります。」
IT市場の労働需要変動による教育・人材事業の収益変動リスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「さらに、IT市場の労働需要の変動により事業収益は増減する可能性があります。」
IT市場の労働需要変動による教育・人材事業の収益変動リスクを継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「有限会社インタープランについては、IT市場の労働需要の変動により事業収益は増減する可能性があります。」
新たに子会社化したインタープランの教育・人材事業について、IT市場の労働需要変動による収益変動リスクを初めて記載した。