米中通商問題による世界経済への影響
FY2020-Q1に初出。11回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q3。直近の記載は2026-08-12。
SRAホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。35社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに16社。
- 2026-08-12再掲決算
「ウクライナ問題の長期化に加え、中東情勢の緊迫化など地政学リスクの高まりが続くなか、国内景気は緩やかながらも回復基調が継続しています。」
地政学リスクの高まりが続くとの認識を示した。加えて、中国の景気停滞や米国の通商政策の影響を受ける製造業の顧客にも言及している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「原材料コストの上昇や金利水準の高止まり等海外経済の減速懸念があることに加え、中東情勢は更に緊迫の度が増してきており、世界的な景気後退懸念や株式を始めとした各種市場の不安定化など、より一層不透明感が高まりました。」
海外経済の減速、原材料コスト・金利の高止まりに加え、中東情勢のさらなる緊迫化、世界的景気後退や市場不安定化への懸念を明示し、外部環境リスクの不透明感が強まった。 - 2026-05-13再掲業績予想の修正
「当連結会計年度におきましては、米中摩擦やウクライナ問題の長期化に加え、中東情勢の緊迫化など地政学リスクの高まりが続くなか、国内景気は緩やかながらも回復基調が継続しています。」
米中摩擦、ウクライナ問題、中東情勢などの地政学リスクが継続しているとの認識を示した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「原材料コストの上昇や金利水準の高止まり等海外経済の減速懸念があることに加え、米国トランプ政権による関税を中心とした新たな通商政策の影響を踏まえた世界的な景気後退懸念や株式を始めとした各種市場の不安定化など、より一層不透明感が高まりました。」
地政学リスク、海外経済減速懸念に加え、米国の関税を中心とする通商政策、市場不安定化を新たな不透明要因として明示した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「しかしながら、製造業の一部のお客様においては、既に中国の不況の影響を受けている会社や、足元で不透明感が増している自動車関連の会社など、今後のシステム投資への影響が懸念されるお客様も存在しています。加えて、米国大統領選挙においてトランプ氏の再選が確実になったことにより先行きの不透明感は一層深まったものと考えられ、今後の下振れリスクに備えこれまで以上にお客様の動向をしっかりと注視する必要があるものと認識しております。」
従来の地政学・海外景気リスクに加え、中国不況、自動車関連顧客の不透明感、米国大統領選挙後の先行き不透明感を明示し、顧客のシステム投資への下振れ懸念を具体化している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におきましては、米中摩擦、ウクライナ問題の長期化、中東情勢の緊迫化など地政学リスクが高まるなか、国内景気は緩やかながらも回復基調にあり、情報サービス産業においては業務効率化やビジネスの改革等の投資を中心に需要は堅調に推移しております。 一方で、今後、中国経済の悪化をはじめとした海外景気の鈍化、為替及び株式相場の変動、及び物価高騰が国内景気や企業の投資意欲に与える影響も懸念されるなど先行き不透明な状況であり、 これまで以上に内外の環境変化や投資動向を注視していく必要があると認識しております。」
米中摩擦、ウクライナ問題、中東情勢等の地政学リスクや海外景気、為替・株式相場、物価高騰への懸念を継続している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、足元では、前述の米中摩擦やウクライナ問題に加え、中東情勢が緊迫化するなど地政学リスクは高まりつつあり、今後、海外景気の鈍化や、為替及び株式相場の不安定、物価高騰等が国内景気や企業の投資意欲に与える影響も懸念されます。一部のお客様においては、中国リスク等による投資抑制の動きも見られることから、今後の下振れリスクに備え、これまで以上に内外の環境変化やお客様の投資動向を注視する必要があるものと認識しております。」
従来の米中摩擦・ウクライナ問題等に加え、中東情勢の緊迫化、中国リスクによる一部顧客の投資抑制を明示し、地政学・需要面の下振れ懸念を広げている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当連結会計年度につきましては、米中摩擦、為替の不安定、ウクライナ問題の長期化、米国をはじめとした世界的な景気後退懸念など、先行き不透明な状況が続きました。」
従来の米中通商問題等に加え、為替の不安定、ウクライナ問題の長期化、世界的な景気後退懸念を外部環境リスクとして明示している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウィルスの感染拡大を契機に、デジタル化の進展は急激に加速、国内外を問わず企業の業務形態が構造的に大きく変わることになると認識しております。」
従来の米中通商問題等に加え、新型コロナウイルス感染拡大、世界経済停滞、IT投資需要減退の可能性を外部環境リスクとして記載した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）におけるわが国経済は、設備投資が増加し、企業収益も改善するなか、緩やかな回復基調で推移しているものの、米中の通商問題や中東情勢等による世界経済への影響が懸念されます。」
従来の米中通商問題に加えて中東情勢も世界経済への懸念要因として明示され、外部環境リスクの記載範囲が広がった。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「米中の通商問題等による世界経済への影響が懸念されます。」
米中通商問題等が世界経済に及ぼす影響を新たな外部リスクとして記載している。