システム開発プロジェクトの採算悪化リスク
FY2016に初出。23回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-08-12。
SRAホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。31社中9社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに14社。
- 2026-08-12顕在化決算
「工事損失引当金 － 11」
工事損失引当金残高が前連結会計年度末のゼロから第1四半期末には11百万円となり、プロジェクト採算悪化に関連する引当が再び計上された。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額 前連結会計年度 －百万円 当連結会計年度 19百万円」
工事損失引当金残高はゼロとなった一方、受注案件に係る受注損失引当金繰入額19百万円が発生し、プロジェクト採算悪化リスクが別形態で実績化した。 - 2026-05-13顕在化業績予想の修正
「工事損失引当金 95 － 受注損失引当金 － 19」
工事損失引当金は前期末の95百万円からゼロとなった一方、受注損失引当金19百万円が新たに計上された。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「工事損失引当金 95 44」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の95百万円から当中間連結会計期間末には44百万円へ減少した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額 前連結会計年度 －百万円 当連結会計年度 95百万円」
工事損失引当金繰入額95百万円を計上し、仕掛品75百万円に対応する引当金も計上したため、プロジェクト採算悪化リスクが再び実績化した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「工事損失引当金 － 37」
工事損失引当金が前連結会計年度末のゼロから当中間連結会計期間末には37百万円となり、プロジェクト採算悪化に関連する損失が再び計上された。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「工事損失引当金 1 －」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の1百万円から当第1四半期末にはゼロとなった。 - FY2022-Q3工事損失引当金が減少有価証券報告書
「工事損失引当金 333 330」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の333百万円から当第3四半期末には330百万円へ減少した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 333 342」
工事損失引当金残高が前連結会計年度末の333百万円から当第2四半期末には342百万円へ増加し、プロジェクト採算悪化に関連する引当金が微増した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額 前連結会計年度 －百万円 当連結会計年度 2百万円」
工事損失引当金繰入額が前連結会計年度のゼロから2百万円となり、引当金残高も330百万円から333百万円へ微増した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「工事損失引当金 330 330」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の330百万円から当第3四半期末も330百万円であり、直近の水準から大きな変化はない。 - FY2021-Q1工事損失引当金が微増有価証券報告書
「工事損失引当金 330 332」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の330百万円から当第1四半期末には332百万円へ微増した。 - FY2020対処有価証券報告書
「売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額 前連結会計年度 9百万円 当連結会計年度 －百万円」
工事損失引当金繰入額は当期ゼロとなり、引当金残高も前期末340百万円から330百万円へ減少した。 - FY2020-Q3工事損失引当金が減少有価証券報告書
「工事損失引当金 340 330」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の340百万円から当第3四半期末には330百万円へ減少した。減少理由は本文で明示されていない。 - FY2020-Q2工事損失引当金が減少有価証券報告書
「工事損失引当金 340 330」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の340百万円から当第2四半期末には330百万円へ減少した。減少理由は本文で明示されていない。 - FY2019-Q3工事損失引当金がさらに減少有価証券報告書
「工事損失引当金 780 334」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の780百万円から当第3四半期末には334百万円へ減少した。減少理由は本文で明示されていない。 - FY2019-Q2工事損失引当金がさらに減少有価証券報告書
「工事損失引当金 780 378」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の780百万円から当第2四半期末には378百万円へ減少した。減少理由は本文で明示されていない。 - FY2019-Q1工事損失引当金が減少有価証券報告書
「一方、法人税等の支払により未払法人税等が521百万円減少し213百万円、工事損失引当金が407百万円減少し373百万円となりました。」
工事損失引当金は前連結会計年度末の780百万円から373百万円へ407百万円減少した。プロジェクト採算悪化に関連する引当金残高の変化を記載しているが、減少理由は本文で明示されていない。 - FY2018悪化有価証券報告書
「売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額 前連結会計年度 4百万円 当連結会計年度 365百万円」
工事損失引当金繰入額が365百万円となり、工事損失引当金残高も419百万円から780百万円へ増加した。プロジェクト採算悪化に伴う影響が拡大している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「工事損失引当金 419 871」
工事損失引当金が前連結会計年度末の419百万円から当第3四半期連結会計期間末には871百万円へ増加しており、プロジェクト採算悪化に関連する損失が引き続き実際に計上されている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「損益面におきましては、工事損失引当金の計上等により、営業利益は665百万円（前年同期比17.0％減）となりました。」
システム開発等の採算悪化に関連する工事損失引当金が当四半期に計上され、営業利益への影響が実際に発生した。引当金残高は532百万円となっている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「一つのプロジェクトで受注から完成・引渡しまでが１年超となる案件もあります。このため、受注時には一定の利益が期待されるプロジェクトであっても、開発作業開始後の顧客からの仕様変更要求、当初の見積りを越えた作業工程の発生などにより採算が悪化することがあります。」
1年超の長期案件、仕様変更、追加工程、瑕疵保証等によるプロジェクト採算悪化リスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「一つのプロジェクトで受注から完成・引渡しまでが１年超となる案件もあります。このため、受注時には一定の利益が期待されるプロジェクトであっても、開発作業開始後の顧客からの仕様変更要求、当初の見積りを越えた作業工程の発生などにより採算が悪化することがあります。」
長期案件、仕様変更、追加工程、瑕疵保証等により不採算化する可能性をリスクとして記載している。