投資有価証券評価損と貸倒損失の発生
FY2016に初出。29回の記載のうち13回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026。
SRAホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より7年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。19社中11社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに14社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度においては海外事業投融資に関する貸倒引当金繰入額223百万円を計上しました。 当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。」
海外事業投融資に関する貸倒引当金繰入額は223百万円となったが、投資有価証券の減損処理は行われず、前期の投資有価証券評価損210百万円・貸倒引当金繰入額1,587百万円から影響が縮小した。 - 2026-05-13対処業績予想の修正
「投資有価証券評価損 210 － 貸倒引当金繰入額 1,587 223」
投資有価証券評価損は計上されず、貸倒引当金繰入額も前期の1,587百万円から223百万円へ減少した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「投資有価証券評価損 33 －」
投資有価証券評価損は前年同期の33百万円から、当中間連結会計期間は計上なしとなった。 - FY2025悪化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する当期純利益は海外事業投融資等に関する特別損失（投資有価証券評価損210百万円・貸倒引当金繰入額1,587百万円）を計上した結果、3,377百万円（同26.3％減）となりました。」
貸倒引当金繰入額が前期719百万円から1,587百万円へ増加し、投資有価証券評価損210百万円も計上されたため、投資評価損・貸倒損失の影響が拡大した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「投資有価証券評価損 83 33」
投資有価証券評価損は前年同期の83百万円から33百万円へ減少し、評価損の影響が縮小した。ただし、評価損自体は当中間連結会計期間にも発生している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、上記増益要因に加え、投資有価証券評価損が前年同期の1,192百万円から200百万円に減少しており、3,606百万円と894百万円（前年同期比33.0％増）、売上高純利益率は10.8％（前年同期は8.7％）となりました。」
投資有価証券評価損は前年同期の1,192百万円から200百万円へ減少し、評価損の影響は縮小した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、保有する投資有価証券の一部で評価額が下落したことに伴い評価損83百万円を計上したものの前年同期は963百万円であったこともあり、2,883百万円と319百万円（前年同期比12.4％増）の増益、売上高純利益率は12.8％（前年同期は12.2％）となりました。」
投資有価証券評価損は83百万円発生したものの、前年同期の963百万円から大幅に減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比12.4％増となった。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、保有する投資有価証券の一部で評価額が下落したことに伴い評価損を80百万円計上しましたが、前年同期の計上額519百万円から大幅に減少したこともあり、1,436百万円と272百万円（前年同期比23.4％増）の増益」
投資有価証券評価損は80百万円発生したものの、前年同期の519百万円から大幅に減少し、評価損リスクの影響は縮小した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は株式の下落に伴う投資有価証券評価損1,192百万円を計上したものの、上記増益要因もあり2,711百万円と444百万円（前年同期比19.6％増）の増益」
株式下落に伴う投資有価証券評価損が1,192百万円発生し、前年同期の531百万円から増加した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は上記増益要因により、保有する投資有価証券の一部で評価額が下落したことに伴い評価損963百万円を計上したものの、2,564百万円と874百万円（前年同期比51.8％増）の増益、売上高純利益率は12.2％（前年同期は8.9％）となりました。」
保有する投資有価証券の評価額下落に伴う評価損963百万円が発生し、投資評価損リスクが当第2四半期累計期間にも顕在化した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、保有する投資有価証券の一部で評価額が下落したことに伴い評価損519百万円を計上したことにより、1,164百万円と428百万円（前年同期比58.1％増）の増益」
投資有価証券評価損は519百万円発生したものの、前年同期の554百万円から減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は増益となった。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は株式の下落に伴う投資有価証券評価損531百万円を計上したものの、上記増益要因もあり2,267百万円と337百万円（前年同期比17.5％増）の増益」
株式の下落に伴う投資有価証券評価損531百万円が発生し、前年同期の289百万円から増加した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「投資有価証券評価損 567 －」
投資有価証券評価損は前年同期の567百万円から当第2四半期累計期間は計上なしとなった。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「投資有価証券評価損 554 －」
当第1四半期の投資有価証券評価損は計上されず、前年同期の554百万円から減少した。 - FY2021対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、有価証券について404百万円（その他有価証券の株式404百万円）の減損処理を行っております。」
投資有価証券評価損は発生したものの、前連結会計年度の3,958百万円から404百万円へ縮小した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は有価証券売却益107百万円や保有株式の下落に伴う投資有価証券評価損289百万円等を計上した結果1,930百万円、売上高純利益率は6.8％となりました。（前年同期は1,321百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上）。」
投資有価証券評価損は289百万円発生したものの、前年同期の3,368百万円から大幅に縮小し、四半期純利益は1,930百万円となった。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は保有している株式の下落に伴う投資有価証券評価損567百万円を計上したものの、上記増益要因もあり1,041百万円（前年同期は1,131百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）」
保有株式の下落に伴う投資有価証券評価損は発生したが、前年同期の3,344百万円から567百万円へ減少した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「親会社に帰属する四半期純利益は保有している株式の大幅下落に伴う投資有価証券評価損554百万円を計上したものの、上記増益要因もあり254百万円と201百万円（前年同期比376.1％増）の増益、売上高純利益率は2.6％（前年同期は0.5％）に向上しました。」
保有株式の大幅下落に伴う投資有価証券評価損554百万円を計上し、投資評価損リスクが当四半期にも実際に発生した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「保有している株式の大幅下落に伴う投資有価証券評価損や連結子会社の無形固定資産に係る減損損失の発生等により5,033百万円の特別損失を計上、親会社株主に帰属する当期純損失は612百万円となりました。」
投資有価証券評価損は3,958百万円に拡大し、特別損失5,033百万円、親会社株主に帰属する当期純損失612百万円となった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 6 3,368」
投資有価証券評価損は前年同期の6百万円から3,368百万円へ大幅に増加し、特別損失4,415百万円および親会社株主に帰属する四半期純損失1,321百万円の一因となった。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 － 3,344」
当第2四半期連結累計期間に投資有価証券評価損3,344百万円を計上し、特別損失および親会社株主帰属四半期純損失1,131百万円につながった。投資有価証券評価損の発生額が大きく拡大している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 － 383」
投資有価証券評価損383百万円を特別損失として計上し、投資有価証券の評価損が実際に発生した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 － 254」
当第3四半期連結累計期間に貸倒引当金繰入額254百万円を特別損失として計上し、貸倒損失が実際に発生した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 － 260」
当第2四半期累計期間に貸倒引当金繰入額260百万円を特別損失として計上し、貸倒損失が実際に発生した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 3 貸倒引当金繰入額 311」
当期に投資有価証券評価損3百万円および貸倒引当金繰入額311百万円を計上し、投資評価損・貸倒損失が引き続き実際に発生している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「特別損失 投資有価証券評価損 － 66」
当第2四半期累計期間に投資有価証券評価損66百万円を計上した。投資有価証券の評価損が引き続き実際に発生している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 33百万円」
当第1四半期に貸倒引当金繰入額33百万円を営業外費用として計上した。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、有価証券について10百万円（子会社および関連会社株式10百万円）の減損処理を行っております。」
当連結会計年度にも子会社・関連会社株式について10百万円の減損処理が発生した。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「また、投資有価証券評価損および貸倒引当金繰入額を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、463百万円（前連結会計年度比71.7％減）となりました。」
投資有価証券評価損657百万円、貸倒引当金繰入額1,271百万円を計上し、当期純利益が大きく減少した。