海外成長市場への業務・資本提携およびM&A
FY2016に初出。22回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2025前進有価証券報告書
「2024年度には株式会社ＳＲＡがＮＡＬと業務提携関係にあるベトナム韓国情報通信大学の研究をサポートするプログラムを開始し、ＤＢＡを育成し現地での技術力向上を図りながらPostgresSQLサポート拡充によるビジネス拡大を目指しております。」
NALとの関係を活用し、ベトナム韓国情報通信大学への研究支援とDBA育成プログラムを開始した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「・東南アジア、特にベトナムを中心とした市場の開拓」
東南アジア、特にベトナムを重点地域とする海外市場開拓方針を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「・東南アジア、特にベトナムを中心とした市場の開拓」
東南アジア、特にベトナムを重点地域とする海外市場開拓方針を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「・東南アジア、特にベトナムを中心とした市場の開拓」
東南アジア、特にベトナムを重点地域とする海外市場開拓方針を継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、当社子会社の株式会社ＳＲＡによる出資持分の一部譲受と増資引受により、NAL HOLDINGS JOINT STOCK COMPANYを持分法適用会社の関連会社に含めております。」
東南アジアのNAL HOLDINGS JOINT STOCK COMPANYについて、出資持分の一部譲受と増資引受が行われ、持分法適用会社の関連会社として連結上の関係が進展した。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「・東南アジア、特にベトナムを中心とした市場の開拓」
東南アジア市場の開拓方針を維持しつつ、重点地域としてベトナムを特に明示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「◎東南アジアにおけるＤＸ関連急成長企業／特化した技術・ノウハウを有する企業との協業・ Ｍ＆Ａ実施」
東南アジアのDX関連企業や特定技術を有する企業との協業・M&Aを通じた海外事業拡大方針を再掲している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「◎東南アジアにおけるＤＸ関連急成長企業／特化した技術・ノウハウを有する企業との協業・ Ｍ＆Ａ実施」
東南アジアのDX関連企業や特定技術を有する企業との協業・M&Aを通じた海外事業拡大方針を再掲している。 - FY2021後退有価証券報告書
「当社グループでは「成長性の高い東南アジアを中心とした海外市場への展開」を課題の柱のひとつとして掲げております。前連結会計年度においてアジアビジネス推進室を新設、株式会社ＳＲＡでは、2020年６月にNAL HOLDINGS JOINT STOCK COMPANY（本社：ベトナム ハノイ市、代表取締役社長：Pham Manh Lan、以下ＮＡＬ）と業務提携を行うことを合意致しましたが、海外渡航制限等ある状況下協働ビジネスの具体化に時間を要している状況にあります。」
東南アジア展開とNALとの提携方針は維持しているが、海外渡航制限等により協働ビジネスの具体化が遅れている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「株式会社ＳＲＡでは、2020年６月にNAL HOLDINGS JOINT STOCK COMPANY（本社：ベトナム ハノイ市、代表取締役社長：Pham Manh Lan、以下ＮＡＬ）と業務提携を行うことに合意しました。」
海外成長市場展開に向けたNALとの業務提携合意を再掲している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「株式会社ＳＲＡでは、2020年６月にNAL HOLDINGS JOINT STOCK COMPANY（本社：ベトナム ハノイ市、代表取締役社長：Pham Manh Lan、以下ＮＡＬ）と業務提携を行うことに合意しました。」
NALとの業務提携合意を、東南アジアを中心とする海外成長市場への展開およびオフショア活用の取組みとして継続記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「株式会社ＳＲＡでは、2020年６月にNAL HOLDINGS JOINT STOCK COMPANY（本社：ベトナム ハノイ市、代表取締役社長：Pham Manh Lan、以下ＮＡＬ）と業務提携を行うことに合意しました。」
NALとの業務提携合意を、東南アジアを中心とする海外成長市場展開の取組みとして再掲している。 - FY2020前進有価証券報告書
「株式会社ＳＲＡでは、2020年６月にNAL HOLDINGS JOINT STOCK COMPANY（本社：ベトナム ハノイ市、代表取締役社長：Pham Manh Lan、以下ＮＡＬ）と業務提携を行うことに合意しました。」
東南アジアのDX関連企業NALとの業務提携に合意し、AI製品の日本・欧米・アジアへの拡販、オフショア拡大、AI・IoT分野の共同研究開発を視野に入れた。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「なお、第２四半期連結会計期間において、当社グループの業務・資本提携先であるProxim Wireless Corporationの株式を譲受し、持分比率の増加により同社を連結の範囲（販売事業）に含めております。」
Proxim Wireless Corporationの株式譲受による連結子会社化を、海外事業投資の進展として引き続き記載している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社グループの業務・資本提携先であるProxim Wireless Corporationの株式を譲受し、持分比率の増加により同社を当第２四半期連結会計期間に連結の範囲（販売事業）に含めております。」
海外の業務・資本提携先であるProxim Wireless Corporationの株式追加取得により、同社を連結範囲に含める具体的な事業投資の進展があった。 - FY2018前進有価証券報告書
「平成28年４月に業務・資本提携契約を締結したTagit Pte. Ltd. のアジアのモバイルバンキング市場における技術優位性と、当社グループの金融分野における技術、業務ノウハウを活かし、信託銀行向けに新たなモバイルサービスの提供を開始するなど成長分野に向けた自社ＩＰ製品／サービスの拡充を目指すとともに、成長市場である海外をターゲットとしたビジネスも推進しました。」
海外成長市場向けの事業推進について、Tagitとの提携を活用した信託銀行向けモバイルサービスの提供開始という進展があった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「成長分野に向けた自社ＩＰ製品の拡充をめざすとともに、成長市場である海外をターゲットとしたビジネスを推進しております。」
海外成長市場を対象とするビジネス推進方針を継続している。当四半期報告書では、経営上の重要な契約等の新たな決定・締結はないとしている。 - FY2017前進有価証券報告書
「Hackett Enterprises Limitedについては、株式会社ＳＲＡによる平成28年７月28日の出資持分の一部譲受により、当連結会計年度より持分法適用関連会社としております。」
Hackettへの出資持分の一部譲受が完了し、当連結会計年度から持分法適用関連会社となった。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間において、当社子会社の株式会社ＳＲＡによる出資持分の一部譲受により、Hackett Enterprises Limitedを持分法適用会社の関連会社に含めております。」
Hackett Enterprises Limitedについて、出資持分の一部譲受により持分法適用会社の関連会社となったことを記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「2016年７月には、株式会社ＳＲＡが、Hackett Enterprises Limited（本社：香港）と業務・資本提携契約を締結しました。Hackett社は、香港・中国において様々な金融事業を展開しており、株式会社ＳＲＡは金融の業務知識・ノウハウを活かし、Hackett社の事業推進を支援してまいります。一方で、Hackett社は、株式会社ＳＲＡが将来香港や中国にビジネスを拡販する場合に支援をいたします。」
Hackettとの業務・資本提携を、香港・中国を含む海外ビジネス推進の一環として継続している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「ＳＲＡは、Hackettの事業推進を支援します。Hackettは、傘下のグループ企業において、ＳＲＡグループの製品・サービスを積極的に導入するとともに、香港、中国（特に中国内陸市場）、台湾において拡販する際の支援を行います。ＳＲＡは、Hackettの大株主であるInsight Financial Group Limitedから、Hackettの発行済み株式総数の25％に相当する株式を35億円で取得する投資を行いました。」
海外成長市場開拓の具体的な進展として、Hackettと業務提携を締結し、発行済み株式の25％を35億円で取得した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、事業戦略の一環として強みである「グローバル・リーチ」を活かし、海外の成長市場開拓を目的に、現地企業との業務・資本提携、Ｍ＆Ａ等の積極的な事業投資を行っていく方針です。」
海外成長市場の開拓に向け、業務・資本提携やM&Aを積極的に用いる方針を示している。