収益構造を改革し高収益モデルを確立する
FY2016に初出。37回の記載のうち21回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-08-12。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。54社中9社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに14社。
- 2026-08-12前進決算
「クラウドビジネスなどお客様からの需要や収益性の高い事業の推進、既存事業の生産性向上、好調な金融業界に対する開発事業の注力等に努めた結果、次のとおりとなりました。」
通期業績予想は変更していない一方、既存事業の生産性向上や収益性の高い事業の推進を前提とした第1四半期の実績を示した。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「2027年３月期 目標 売上高 55,500 売上総利益 14,500 売上総利益率 26.1％ 販売費及び一般管理費 5,900 営業利益 8,600 経常利益 9,000 親会社株主に帰属する当期純利益 5,500 １株当たり当期純利益（円） 435.34」
2027年3月期について、売上高555億円、営業利益86億円、親会社株主帰属当期純利益55億円などの新たな数値目標を設定した。前期目標の売上高535億円、営業利益83億円、親会社株主帰属当期純利益49億円から水準を引き上げている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間の連結業績につきましては、お客様からの需要が高く収益性の高いクラウドビジネスなどの事業を進展させるとともに既存事業のさらなる生産性向上や単価改善等に努めた結果、次のとおりとなりました。 当中間連結会計期間 （百万円） 前年同期比 （％） 売上高 26,719 12.0 売上総利益 6,568 6.3 営業利益 3,849 6.5 経常利益 4,008 27.6 親会社株主に帰属する 中間純利益 2,528 22.6」
クラウドビジネスの進展、既存事業の生産性向上・単価改善を進める中、当中間連結会計期間は売上高が前年同期比12.0％増、売上総利益が6.3％増、営業利益が6.5％増となった。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「2026年３月期 目標 売上高 53,500 売上総利益 13,700 売上総利益率 25.6％ 販売費及び一般管理費 5,400 営業利益 8,300 経常利益 8,150 親会社株主に帰属する当期純利益 4,900 １株当たり当期純利益（円） 387.85」
2025年3月期は売上高・売上総利益・営業利益・経常利益が目標を上回り、次期の売上高535億円、営業利益83億円、親会社株主帰属当期純利益49億円など、より高い数値目標を設定した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、利益率を重視した取組みや効率的な運営により売上総利益は6,181百万円（前年同期比7.0％増）、売上高総利益率は25.9％（前年同期は25.5％）となりました。営業利益は販売費及び一般管理費が増加したものの、3,615百万円と345百万円（前年同期比10.6％増）の増益、売上高営業利益率は15.2％（前年同期は14.5％）に向上しました。」
高収益モデルの確立を掲げる中、売上総利益率は25.5％から25.9％、売上高営業利益率は14.5％から15.2％へ上昇した。為替差損の影響により経常利益と中間純利益は減益となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「○高収益の新しいビジネスモデルの創出 ○労働力の提供から価値の提供への移行 ○受託型ビジネスから提案型ビジネスへのシフト ○コンサルティングビジネスを核として価値の提供を行う提案型ビジネスへのシフト 売上高は33,530百万円と2,214百万円（前年同期比7.1％増）の増収となり、利益率を重視した取り組みや効率的な運営により売上総利益は8,769百万円（前年同期比11.5％増）、売上高総利益率は26.2％（前年同期は25.1％）となりました。」
高収益モデルの創出・価値提供への移行を掲げる中、売上総利益率は前年同期の25.1％から26.2％へ、売上高営業利益率は13.8％から15.1％へ上昇した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、利益率を重視した取組みや効率的な運営により売上総利益は5,777百万円（前年同期比10.3％増）、売上総利益率は25.5％（前年同期は25.0％）となりました。営業利益は販売費及び一般管理費が増加したものの、3,270百万円と487百万円（前年同期比17.5％増）の増益、売上高営業利益率は14.5％（前年同期は13.3％）に向上しました。」
高収益モデルの確立を掲げる中、売上総利益率は25.0％から25.5％、売上高営業利益率は13.3％から14.5％へ上昇し、営業利益も前年同期比17.5％増となった。一方、経常利益は為替差益の減少により減益となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「営業利益は、販売費及び一般管理費が1,261百万円と増加が７百万円にとどまったため、1,359百万円と98百万円（前年同期比7.8％増）の増益、売上高営業利益率も12.7％（前年同期は12.5％）に向上しました。」
高収益モデルの確立を掲げる中、営業利益は前年同期比7.8％増、売上高営業利益率は12.5％から12.7％へ上昇した。一方、売上総利益率は25.0％から24.5％へ低下している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「売上高は31,315百万円と2,576百万円（前年同期比9.0％増）の増収となり、利益率を重視した取組みや効率的な運営により売上総利益は7,865百万円（前年同期比12.3％増）、売上総利益率は25.1％（前年同期は24.4％）となりました。」
利益率を重視した取組みや効率的な運営により売上総利益率が25.1％へ上昇し、収益構造改革に関する測定可能な前進を示した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、利益率を重視した取組みや効率的な運営により売上総利益は5,236百万円（前年同期比13.2％増）、売上総利益率は25.0％（前年同期は24.3％）となりました。営業利益は販売費及び一般管理費が研究開発費等により増加したものの、2,782百万円と393百万円（前年同期比16.5％増）の増益、売上高営業利益率は13.3％（前年同期は12.5％）に向上しました。」
既存事業の収益性向上と効率的運営により、売上総利益率は25.0％、売上高営業利益率は13.3％へ上昇し、収益構造改革に関する測定可能な前進を示した。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「１）2023年３月期経営方針 ～環境の変化に即応した成長の実現～ ○既存事業の持続的成長と生産性向上による事業基盤安定化 ○高収益の新しいビジネスモデルの創出 ○グループ内連携強化によるシナジー発揮 ○労働力の提供から価値の提供への移行 ○受託型ビジネスから提案型ビジネスへのシフト ○コンサルティングビジネスを核として価値の提供を行う提案型ビジネスへのシフト」
従来の高収益モデル確立という方向性を、2023年3月期の経営方針として、環境変化への即応、既存事業の生産性向上、提案型・コンサルティング型への移行などに具体的に整理している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「売上高は28,739百万円と204百万円（前年同期比0.7％増）の増収となり、利益率を重視した取組みや効率的な運営により売上総利益は7,001百万円（前年同期比4.1％増）、売上総利益率は24.4％（前年同期は23.6％）となりました。営業利益は販売費及び一般管理費を抑制したことにより3,652百万円と375百万円（前年同期比11.4％増）の増益、売上高営業利益率は12.7％（前年同期は11.5％）に向上しました。」
中期経営計画の最終年度目標を継続する中、売上総利益率は24.4％、売上高営業利益率は12.7％へ上昇した。経常利益は4,214百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,267百万円で、前年同期を上回った。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社グループの中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）の骨子は以下のとおりです。 なお、2021年度（2022年３月期）につきましては、成長戦略（ビジネスモデルの変革、グローバルビジネスの拡大、ＤＸへの対応）をさらに推進することにより、最終年度の目標達成に向け注力しております。 中期経営計画最終年度となる2022年３月期の目標は以下のとおりです。 売上高46,000百万円、売上総利益10,600百万円、売上総利益率23.0％、 販売費及び一般管理費5,000百万円、営業利益5,600百万円、経常利益5,700百万円、 親会社株主に帰属する当期純利益3,400百万円、1株当たり当期純利益275.60円」
最終年度の数値目標と成長戦略を継続する中、当第2四半期累計期間の売上総利益率は24.3％、売上高営業利益率は12.5％へ上昇し、収益性指標で測定可能な前進を示した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「なお、2021年度（2022年３月期）につきましては、成長戦略（ビジネスモデルの変革、グローバルビジネスの拡大、ＤＸへの対応）をさらに推進することにより、最終年度の目標達成に向け注力しております。」
中期経営計画の最終年度において、成長戦略をさらに推進する方針を継続した。当第1四半期は売上総利益率23.9％、売上高営業利益率11.7％となり、前年同期からそれぞれ21.8％、9.6％へ改善した。 - FY2021前進有価証券報告書
「売上高46,000百万円、売上総利益10,600百万円、売上総利益率23.0％、販売費及び一般管理費5,000百万円、営業利益5,600百万円、経常利益5,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,400百万円、１株当たり当期純利益275.60円」
中期経営計画最終年度の数値目標を再掲する一方、2021年3月期は売上総利益率24.1％が目標を上回った。営業利益5,026百万円、経常利益5,268百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,073百万円で、利益目標には未達である。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「中期経営計画最終年度となる2022年３月期の目標は以下のとおりです。 売上高46,000百万円、売上総利益10,600百万円、売上総利益率23.0％、販売費及び一般管理費5,000百万円、営業利益5,600百万円、経常利益5,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,400百万円、1株当たり当期純利益275.60円 売上総利益率は23.6％（前年同期は21.8％）と向上しました。営業利益は販売費及び一般管理費を抑制したことにより3,277百万円と115百万円（前年同期比3.7％増）の増益、売上高営業利益率は11.5％（前年同期は10.2％）に向上しました。」
中期経営計画の数値目標を再掲する中、当第3四半期累計の売上総利益率は23.6％となり、最終年度目標の23.0％を上回る水準となった。営業利益率も前年同期の10.2％から11.5％へ上昇したが、計画全体の達成を示す記載ではない。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「売上総利益率は23.3％（前年同期は22.0％）となりました。営業利益は販売費及び一般管理費を抑制したことにより2,169百万円と99百万円（前年同期比4.8％増）の増益、売上高営業利益率は11.3％（前年同期は10.1％）に向上しました。」
中期経営計画を継続する中、売上総利益率が23.3％、売上高営業利益率が11.3％へ上昇し、収益性指標で測定可能な前進を示した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「利益率を重視した取組みや効率的な運営により売上総利益は2,129百万円と44百万円（前年同期比2.1％増）の増益、売上総利益率も21.8％（前年同期は20.8％）に向上しました。」
中期経営計画の方向性を継続する中、売上総利益率が前年同期の20.8％から21.8％へ上昇し、収益性向上に関する測定可能な前進があった。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループは2028年度までの成長戦略を基に中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）を策定し、グループ一丸となって取組んでおります。」
2022年3月期に売上高460億円、営業利益56億円、経常利益57億円、親会社株主に帰属する当期純利益34億円等の数値目標を設定した。2020年3月期は売上高、売上総利益、営業利益、経常利益が当初計画を上回った一方、特別損失により当期純損失となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）に基づき、企業価値の向上並びに株主還元の更なる充実を目指し、既存事業の基盤強化を図ると共に、新規事業も強力に推進し、①持続的な成長、②収益性の向上、③株主還元の更なる充実に向け、取り組んでおります。」
2020年3月期から2022年3月期の中期経営計画に基づき、既存事業の基盤強化、新規事業の推進、持続的成長、収益性向上、株主還元の更なる充実という方向性を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）に基づき、企業価値の向上並びに株主還元の更なる充実を目指し、既存事業の基盤強化を図ると共に、新規事業も強力に推進し、①持続的な成長、②収益性の向上、③株主還元の更なる充実に向け、取り組んでおります。」
2020年3月期から2022年3月期の中期経営計画に基づく、持続的成長・収益性向上・株主還元の3本柱を継続している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループは、中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）に基づき、企業価値の向上並びに株主還元の更なる充実を目指し、既存事業の基盤強化を図ると共に、新規事業も強力に推進し、①持続的な成長、②収益性の向上、③株主還元の更なる充実に向け、ＳＲＡグループ一丸となって最終年度の目標達成に向け取り組んでおります。」
従来の収益構造改革・高収益モデルを掲げた計画から、2020年3月期から2022年3月期を対象とする新たな中期経営計画へ移行し、持続的成長、収益性向上、株主還元を3本柱としている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような事業環境のもと、当社グループは、企業価値ならびに株主価値の向上をめざし、収益構造の改革を推進して高収益モデルを確立するとともに、株主還元のさらなる充実を図るため、中期経営計画に基づき、以下の重点施策に取り組んでおります。」
収益構造改革による高収益モデルの確立と株主還元の充実を、中期経営計画に基づく重点施策として継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「このような事業環境のもと、当社グループは、企業価値ならびに株主価値の向上をめざし、収益構造の改革を推進して高収益モデルを確立するとともに、株主還元のさらなる充実を図るため、中期経営計画に基づき、以下の重点施策に取り組んでおります。」
収益構造改革による高収益モデルの確立と株主還元の充実を、中期経営計画に基づく重点施策として継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「このような事業環境のもと、当社グループは、企業価値ならびに株主価値の向上をめざし、収益構造の改革を推進して高収益モデルを確立するとともに株主還元のさらなる充実を図るため、中期経営計画を策定し、以下の重点施策に取り組んでおります。」
中期経営計画と重点施策を継続する中、利益率向上施策等により営業利益738百万円、前年同期比10.9％増、経常利益993百万円、同56.9％増となり、収益構造改革に関する業績面の前進を示した。 - FY2018中期経営計画を延長有価証券報告書
「当社グループは、平成27年６月発表の中期経営計画を延長いたしました。」
中期経営計画を延長し、収益構造改革と高収益モデル確立の方向性を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「このような事業環境のもと、当社グループは、企業価値ならびに株主価値の向上をめざし、収益構造の改革を推進して高収益モデルを確立するとともに、株主還元のさらなる充実を図るため、2015年度から2017年度（平成28年３月期から平成30年３月期まで）の３年間を対象期間とした、中期経営計画を策定し、以下の重点施策に取り組んでおります。」
高収益モデルの確立と株主還元の充実を目的とする中期経営計画および重点施策を継続している。売上高は増加した一方、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で減少した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高、営業利益、および親会社株主に帰属する四半期純利益が業績予想値を上回り、売上高、売上総利益、および経常利益は第２四半期連結累計期間としては、過去最高の実績となりました。」
中期経営計画に関連する当第2四半期累計期間の業績について、売上高・営業利益・親会社株主帰属四半期純利益が業績予想値を上回り、売上高・売上総利益・経常利益が同期間として過去最高となった。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「このような事業環境のもと、当社グループは、企業価値ならびに株主価値の向上をめざし、収益構造の改革を推進して高収益モデルを確立するとともに株主還元のさらなる充実を図るため、中期経営計画を策定し、以下の重点施策に取り組んでおります。」
高収益モデルの確立と株主還元の充実を目的とする中期経営計画および重点施策を継続している。営業利益は工事損失引当金の計上等により前年同期比17.0％減となった一方、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は増加した。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社グループは、会社の本業の収益力を示す代表的な指標である売上高営業利益率を目標として採用しており、「売上高営業利益率10％以上」の早期達成と維持を中長期的な目標値として設定しております。また、従来から引き続いて株主資本の効果的運用の指標である自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）も目標とし、「連結ＲＯＥ２桁の確保・維持」を目標値として設定しております。」
売上高営業利益率は10.7％、ROEは13.8％となり、設定した水準を当連結会計年度に実績として上回った。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「上記のとおり、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、前年同期比で増益となり、計画に対してもほぼ想定どおり進捗しております。また、営業利益、営業利益率、経常利益、経常利益率、親会社に帰属する四半期純利益は、いずれも第３四半期連結累計期間としては過去最高の実績となりました。」
中期経営計画に対してほぼ想定どおり進捗し、主要な利益指標が第3四半期連結累計期間として過去最高となった。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「このような事業環境のもと、当社グループは、企業価値ならびに株主価値の向上をめざし、収益構造の改革を推進して高収益モデルを確立するとともに、株主還元のさらなる充実を図るため、2015年度から2017年度（平成28年３月期から平成30年３月期まで）の３年間を対象期間とした中期経営計画を策定し、以下の重点施策に取り組んでおります。」
高収益モデルの確立と株主還元の充実を目的とする2015年度から2017年度までの中期経営計画を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、企業価値ならびに株主価値の向上をめざし、収益構造の改革を推進して高収益モデルを確立するとともに、株主還元のさらなる充実を図るため、2015年度から2017年度（平成28年３月期から平成30年３月期まで）の３年間を対象期間とした中期経営計画を策定し、以下の重点施策に取り組んでおります。」
高収益モデルの確立と株主還元の充実を目的とする3年間の中期経営計画を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「企業価値ならびに株主価値の向上をめざし、収益構造の改革を推進して高収益モデルを確立するとともに、株主還元のさらなる充実を図るため、平成28年３月期から平成30年３月期までの３年間を対象期間とした、中期経営計画を策定し、以下の重点施策に取り組んでおります。」
平成28年3月期から平成30年3月期までの中期経営計画として、高収益モデルの確立と株主価値向上を掲げている。