自社IP製品ビジネスと海外ビジネスの強化
FY2016に初出。28回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載は2026-06-04。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-06-04再掲株主総会
「［4］自社ＩＰ×グローバルビジネスの推進 a)自社ＩＰの商品力向上と販売力強化 b)新規自社ＩＰビジネスの開発 c)オープンソースソフトウェア(OSS)への取組み d)東南アジア市場の開拓によるグローバルビジネスの推進」
自社IP、OSS、東南アジア市場開拓を一体とする方針を継続した。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「（b）新規自社ＩＰビジネスの開発 ①製造業のお客様の生産性向上に資する製造工程の見える化 ②「エンターテイメント領域」「安全・安心領域」等B2B2C領域でのビジネス開拓 （スマホ・タブレットアプリ）」
自社IPビジネスの開発対象を、製造工程の見える化に加え、エンターテイメント・安全安心などのB2B2C領域およびスマホ・タブレットアプリへ具体的に広げている。 - FY2025前進有価証券報告書
「○自社ＩＰ×グローバルビジネスの推進 （a）既存自社ＩＰの商品力向上と販売力強化（新Univision、P-CON、ウェアラブル、Proxim、Cavirin等） （b）新規自社ＩＰビジネスの開発 （c）オープンソースソフトウェア（OSS）への取組み （d）グローバルでは東南アジア、特にベトナムを中心とした市場の開拓」
既存IPの対象を新Univision、ウェアラブル等へ広げ、新規IP開発、OSS、ベトナム市場開拓を一体で推進している。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「○自社ＩＰ製品ビジネス×グローバルビジネスの推進 ・自社ＩＰ製品の商品力向上と販売力強化（P-CON、Proxim、Cavirin、UniVision等） ・オープンソースソフトウェアやクラウド対応によるセキュリティ、健康管理、データ分析、AI/OpenAI等、成長分野における新自社ＩＰ製品開発」
自社IP製品とグローバルビジネスの強化対象を、既存製品群に加えてOSS、AI/OpenAI、健康管理、データ分析等へ広げている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「○自社ＩＰ製品×グローバルビジネスの推進 ・自社ＩＰの商品力向上と販売力強化（P-CON、Proxim、Cavirin、Univision、DB-Spiral等） ・オープンソースやクラウド対応によるセキュリティ、健康管理、データ分析、ＡＩ成長分野における新 自社ＩＰ製品の開発（FIDO(*3)対応セキュリティ製品、ウェアラブルアプリ） ・マルチクラウドやハイブリッドクラウドへの対応サービスの充実 ・東南アジア、特にベトナムを中心とした市場の開拓」
自社IP製品の商品力・販売力強化、新製品開発、マルチクラウド対応、ベトナムを中心とする海外市場開拓の方針を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「○自社ＩＰ製品×グローバルビジネスの推進 ・自社ＩＰの商品力向上と販売力強化（P-CON、Proxim、Cavirin、Univision、DB-Spiral等） ・オープンソースやクラウド対応によるセキュリティ、健康管理、データ分析、ＡＩ成長分野における新 自社ＩＰ製品の開発（FIDO(*3)対応セキュリティ製品、ウェアラブルアプリ） ・マルチクラウドやハイブリッドクラウドへの対応サービスの充実 ・東南アジア、特にベトナムを中心とした市場の開拓」
自社IP製品の商品力・販売力強化、新製品開発、マルチクラウド対応、ベトナムを中心とする海外市場開拓の方針を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「○自社ＩＰ製品×グローバルビジネスの推進 ・自社ＩＰの商品力向上と販売力強化（P-CON、Proxim、Cavirin、Univision、DB-Spiral等） ・オープンソースやクラウド対応によるセキュリティ、健康管理、データ分析、ＡＩ成長分野における新自社ＩＰ製品の開発（FIDO(*3)対応セキュリティ製品、ウェアラブルアプリ） ・マルチクラウドやハイブリッドクラウドへの対応サービスの充実 ・東南アジア、特にベトナムを中心とした市場の開拓」
自社IP製品の商品力・販売力強化、新製品開発、マルチクラウド対応、ベトナムを中心とする海外市場開拓の方針を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「○自社ＩＰ製品・グローバルビジネスの推進 ・自社ＩＰの商品力向上と販売力強化（P-CON、Proxim、Cavirin、Univision、DB-Spiral等） ・オープンソースやクラウド対応によるセキュリティ、健康管理、データ分析、ＡＩ成長分野における新自社ＩＰ製品の開発（FIDO対応セキュリティ製品、ウェアラブルアプリ） ・マルチクラウドやハイブリッドクラウドへの対応サービスの充実 ・東南アジア、特にベトナムを中心とした市場の開拓」
自社IP製品の販売力強化、新製品開発、マルチクラウド対応、ベトナムを中心とする海外市場開拓の方針を継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、当社子会社の株式会社ＳＲＡによる出資持分の一部譲受と増資引受により、NAL HOLDINGS JOINT STOCK COMPANYを持分法適用会社の関連会社に含めております。」
NAL HOLDINGS JOINT STOCK COMPANYについて、出資持分の一部譲受と増資引受により持分法適用会社の関連会社となり、海外ビジネス推進に関する資本面の進展があった。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「○自社ＩＰ製品・グローバルビジネスの推進 ・自社ＩＰの商品力向上と販売力強化（P-CON、Proxim、Cavirin、Univision、DB-Spiral等） ・オープンソースやクラウド対応によるセキュリティ、健康管理、データ分析、ＡＩ成長分野における新自社ＩＰ製品の開発（FIDO対応セキュリティ製品、ウェアラブルアプリ） ・マルチクラウドやハイブリッドクラウドへの対応サービスの充実 ・東南アジア、特にベトナムを中心とした市場の開拓」
自社IP製品と海外ビジネスの強化方針を継続しつつ、対象製品群、新規IP開発領域、マルチクラウド・ハイブリッドクラウド、ベトナム市場を具体的に列挙している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「（グローバルビジネスの拡大） ◎成長性の高い東南アジアを中心とした海外市場への展開 ◎「自社ＩＰ製品ビジネス×海外ビジネス」の展開 ◎東南アジアにおけるＤＸ関連急成長企業／特化した技術・ノウハウを有する企業との協業・ Ｍ＆Ａ実施」
東南アジアを中心とする海外展開、自社IP製品との組み合わせ、現地企業との協業・M&Aという方針を再掲している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「（グローバルビジネスの拡大） ◎成長性の高い東南アジアを中心とした海外市場への展開 ◎「自社ＩＰ製品ビジネス×海外ビジネス」の展開 ◎東南アジアにおけるＤＸ関連急成長企業／特化した技術・ノウハウを有する企業との協業・ Ｍ＆Ａ実施」
東南アジアを中心とする海外展開、自社IP製品と海外ビジネスの組み合わせ、現地企業との協業・M&Aという方針を再掲している。 - FY2021後退有価証券報告書
「前連結会計年度においてアジアビジネス推進室を新設、株式会社ＳＲＡでは、2020年６月にNAL HOLDINGS JOINT STOCK COMPANY（本社：ベトナム ハノイ市、代表取締役社長：Pham Manh Lan、以下ＮＡＬ）と業務提携を行うことを合意致しましたが、海外渡航制限等ある状況下協働ビジネスの具体化に時間を要している状況にあります。」
NALとの業務提携やアジア事業推進室は継続しているが、海外渡航制限等により協働ビジネスの具体化に時間を要していると記載した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「株式会社ＳＲＡでは、2020年６月にNAL HOLDINGS JOINT STOCK COMPANY（本社：ベトナム ハノイ市、代表取締役社長：Pham Manh Lan、以下ＮＡＬ）と業務提携を行うことに合意しました。 当社グループはＮＡＬグループとの業務提携を通じて、当社グループの自社ＩＰ製品及びオープンソース関連ビジネスの成長が期待される東南アジア圏でのビジネス展開の足掛かりとするとともに、日本・欧州のほか脱中国の流れが加速している米国圏でのオフショアを中心とするビジネス展開に活用いたします。」
NALとの業務提携、東南アジアでの自社IP製品・オープンソース関連ビジネス展開、米国等でのオフショア活用方針を再掲している。新たな契約締結や実績の記載はない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループはＮＡＬグループとの業務提携を通じて、当社グループの自社ＩＰ製品及びオープンソース関連ビジネスの成長が期待される東南アジア圏でのビジネス展開の足掛かりとするとともに、日本・欧州のほか脱中国の流れが加速している米国圏でのオフショアを中心とするビジネス展開に活用いたします。」
NALとの業務提携を活用した自社IP製品・OSS関連ビジネスの東南アジア展開と、米国等でのオフショア活用方針を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループはＮＡＬグループとの業務提携を通じて、当社グループの自社ＩＰ製品及びオープンソース関連ビジネスの成長が期待される東南アジア圏でのビジネス展開の足掛かりとするとともに、日本・欧州のほか脱中国の流れが加速している米国圏でのオフショアを中心とするビジネス展開に活用いたします。」
NALとの業務提携を通じた、自社IP製品・OSS関連ビジネスの東南アジア展開および米国等でのオフショア活用方針を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「ＩｏＴ向け「自社ＩＰ製品（※注）ビジネス」（高粗利益率）の強化・推進 需要が見込まれる組込ソフトウェア向けテスト自動化支援ツール「TestDepot」、ウェアラブル製品等」
自社IP製品の対象としてTestDepotやウェアラブル製品を明示し、IoT向け高粗利益率ビジネスの強化を計画に組み込んだ。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「なお、2019年度（2020年３月期）は、ＳＲＡホールディングス及び子会社ＳＲＡの組織強化を次のとおり行っております。・ＳＲＡホールディングスにおいては、グループ全体戦略の立案・推進、グループシナジー創出を目的に、「グループ経営戦略部」、「グローバルニュービジネス戦略室」、「アジアビジネス推進室」を新設しました。」
海外ビジネス拡大に向け、グローバル新規事業戦略室とアジアビジネス推進室を含む組織を新設した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「成長分野に向けた自社ＩＰ製品の拡充をめざすとともに、成長市場である海外をターゲットとしたビジネスを推進しております。」
成長分野向けの自社IP製品拡充と海外成長市場を対象とするビジネスの推進方針を継続している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社グループの業務・資本提携先であるProxim Wireless Corporationの株式を譲受し、持分比率の増加により同社を当第２四半期連結会計期間に連結の範囲（販売事業）に含めております。」
海外の業務・資本提携先であるProxim Wireless Corporationの株式を追加取得し、販売事業の連結子会社として取り込んだ。 - FY2018前進有価証券報告書
「平成28年４月に業務・資本提携契約を締結したTagit Pte. Ltd. のアジアのモバイルバンキング市場における技術優位性と、当社グループの金融分野における技術、業務ノウハウを活かし、信託銀行向けに新たなモバイルサービスの提供を開始するなど成長分野に向けた自社ＩＰ製品／サービスの拡充を目指すとともに、成長市場である海外をターゲットとしたビジネスも推進しました。」
Tagitとの提携を活用し、信託銀行向けの新たなモバイルサービスの提供を開始した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「成長分野に向けた自社ＩＰ製品の拡充をめざすとともに、成長市場である海外をターゲットとしたビジネスを推進しております。」
自社IP製品の拡充と海外成長市場を対象とするビジネスの推進方針を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「成長分野に向けた自社ＩＰ製品の拡充をめざすとともに、成長市場である海外をターゲットとしたビジネスを推進しております。」
自社IP製品の拡充と海外成長市場を対象とするビジネスの推進方針を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「開発事業、運用・構築事業に比べると売上総利益率が低い「販売事業」において、「自社ＩＰ製品ビジネス」を推進することにより、当連結会計年度におきましても売上総利益率を大きく向上させることができました。特に、組込み、モバイル用アプリケーション構築で多くの実績がある「Ｑｔ」は売上、収益ともに大幅な伸びとなりました。」
自社IP製品ビジネスにより販売事業の売上総利益率が向上し、Qtの売上・収益が大幅に伸長した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「カーナビ、ＯＡ機器等で多くの実績がある「Ｑｔ」（ＧＵＩアプリケーションフレームワーク）は売上、収益ともに伸びており、今後もＳＲＡグループは、「組込み」および「Ｑｔ」等における強みを活かし、「自社ＩＰ製品ビジネス」を積極的に展開していく計画です。」
Qtの売上・収益の伸長と、自社IP製品ビジネスを積極展開する計画を継続している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「開発事業、運用・構築事業に比べると売上総利益率が低い「販売事業」において、「自社ＩＰ製品ビジネス」を推進することにより、株式会社ＳＲＡでは売上総利益率を大きく向上させることができました。カーナビ、ＯＡ機器、工作機械等で多くの実績がある「Ｑｔ」(ＧＵＩアプリケーションフレームワーク)は売上、収益ともに伸びており、今後もＳＲＡグループは、組込みおよび「Ｑｔ」における強みを活かし、「自社ＩＰ製品ビジネス」を推進していく計画です。」
自社IP製品ビジネスの推進により、SRAの販売事業で売上総利益率が大きく向上し、Qtの売上・収益も伸長した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「組込み、モバイル用アプリケーション構築で多くの実績がある「Qt」は売上、収益ともに伸びており、注目度の高いIoT分野に向けても技術力と実績を活かしたビジネスを展開していく計画です。2016年４月には、株式会社ＳＲＡが、アジアをはじめとする海外の成長市場をターゲットに有望分野であるモバイルビジネスを展開すべく、Tagit Pte. Ltd.（本社：シンガポール）と業務・資本提携を締結しました。」
自社IP製品であるQtについて売上・収益の伸長を記載し、IoT分野および海外モバイル市場への展開計画を示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「成長分野に向けた自社ＩＰ製品を増やすと共に、成長市場である海外をターゲットとしたビジネスを展開」
自社IP製品の拡充と海外成長市場への展開を一体の強化策として位置づけている。