IoT・モバイル・セキュリティ・クラウド等で新たなビジネスモデルを構築する
FY2016に初出。28回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに4社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「○ＡＩ活用 （a）自社ＩＰサービス（新UniVision、Cavirin、WIS等）への導入 （b）ＡＩを活用した顧客向けサービス（AI365、SPSS、リバースエンジニアリング等）の提供 （c）既存業務の生産性向上に向けたＡＩの更なる活用 （d）ＡＩ活用人材の育成」
AI活用を2027年3月期の成長戦略として独立した領域に整理し、自社IPサービス、顧客向けサービス、既存業務、人材育成まで対象範囲を明示した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「（c）ソリューションビジネスの推進 ①セキュリティサービス（情報提供、コンサルティング、運用（ＳＯＣサービス）） ②ローコスト開発（OutSystems、ServiceNow等によるLowCode、NoCode開発） （d）ＡＩ活用 ①自社業務（プログラミング、テスト、保守・運用への試行）→「ＡＩエージェント」も視野 ②自社ＩＰサービス（新Univision、Cavirin）への導入 ③お客様向け（アナリティクス、RAG活用、生産性向上支援（金融業ドキュメント検索、製造業見える化等））」
成長分野での施策を、SOCを含むセキュリティサービス、Low-Code／No-Code、AIエージェント、RAG、顧客向け生産性向上支援まで広げている。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「c）ソリューションビジネスの推進 ・セキュリティサービス（情報提供、コンサルティング、運用、診断） ・ペーパーレス・ヘルスケア（自社ＩＰ製品による電子帳票、電子証跡、デジタルヘルスケア分野等の拡充） ・ローコスト開発（Low-Code、No-Code開発」
成長分野での新たなビジネスモデルについて、セキュリティ、ペーパーレス・ヘルスケア、電子証跡、デジタルヘルスケア、Low-Code／No-Code開発へ施策領域を具体的に広げている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「・オープンソースやクラウド対応によるセキュリティ、健康管理、データ分析、ＡＩ成長分野における新 自社ＩＰ製品の開発（FIDO(*3)対応セキュリティ製品、ウェアラブルアプリ） ・マルチクラウドやハイブリッドクラウドへの対応サービスの充実」
セキュリティ、健康管理、データ分析、AI、FIDO、ウェアラブル、マルチクラウド等の成長分野で自社IP製品・サービスを展開する方針を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「・オープンソースやクラウド対応によるセキュリティ、健康管理、データ分析、ＡＩ成長分野における新 自社ＩＰ製品の開発（FIDO(*3)対応セキュリティ製品、ウェアラブルアプリ） ・マルチクラウドやハイブリッドクラウドへの対応サービスの充実」
セキュリティ、健康管理、データ分析、AI、FIDO、ウェアラブル、マルチクラウド等の成長分野で自社IP製品・サービスを展開する方針を再掲している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「・オープンソースやクラウド対応によるセキュリティ、健康管理、データ分析、ＡＩ成長分野における新 自社ＩＰ製品の開発（FIDO(*3)対応セキュリティ製品、ウェアラブルアプリ） ・マルチクラウドやハイブリッドクラウドへの対応サービスの充実」
セキュリティ、健康管理、データ分析、AI、FIDO、ウェアラブル、マルチクラウド等の成長分野で自社IP製品・サービスを展開する方針を再掲している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「・オープンソースやクラウド対応によるセキュリティ、健康管理、データ分析、ＡＩ成長分野における新自社ＩＰ製品の開発（FIDO対応セキュリティ製品、ウェアラブルアプリ） ・マルチクラウドやハイブリッドクラウドへの対応サービスの充実」
セキュリティ、健康管理、データ分析、AI、FIDO、ウェアラブル、マルチクラウド等の成長分野で自社IP製品・サービスを展開する方針を再掲している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「・オープンソースやクラウド対応によるセキュリティ、健康管理、データ分析、ＡＩ成長分野における新自社ＩＰ製品の開発（FIDO対応セキュリティ製品、ウェアラブルアプリ） ・マルチクラウドやハイブリッドクラウドへの対応サービスの充実」
成長技術分野での新サービス・自社IP製品の提供方針を継続し、FIDO対応セキュリティ製品、ウェアラブルアプリ、マルチクラウド・ハイブリッドクラウド対応を具体的な対象として示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「（ＤＸへの対応） ◎新市場への参入 ◎ＡＩ応用ソリューション、ブロックチェーン応用ソリューション他」
DX対応として新市場参入、AI応用ソリューション、ブロックチェーン応用ソリューション等を推進する方針を再掲している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「（ＤＸへの対応） ◎新市場への参入 ◎ＡＩ応用ソリューション、ブロックチェーン応用ソリューション他」
DX対応として、新市場参入、AI応用ソリューション、ブロックチェーン応用ソリューションを推進する方針を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「（ＤＸへの対応） ◎新市場への参入 ◎ＡＩ応用ソリューション、ブロックチェーン応用ソリューション他」
DX対応として、新市場参入、AI応用ソリューション、ブロックチェーン応用ソリューションを推進する方針を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループの株式会社ＡＩＴでは、統計分析ツールをベースにしたアナリティクスビジネスの多数の経験値を活かし、業種業態・事業規模を問わず幅広い顧客のＤＸ対応や実用的なＡＩ活用の企画から運用までをトータルにサポートする「ＡＩ ３６５ 」を展開しております。」
DX・AI応用ソリューションについて、AI365という企画から運用までを支援する具体的サービスの展開を記載した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「（ＤＸへの対応） ◎新市場への参入 ◎ＡＩ応用ソリューション、ブロックチェーン応用ソリューション他 一方で新型コロナウイルス感染拡大を契機として社会が大きく変化しつつあり、特に急拡大したテレワークへの対応で企業ではクラウドへの移行や業務の自動化など、デジタル化・ＤＸが加速しております。当社グループはこれを成長戦略の一つであるＤＸ対応を拡大するうえでの好機と捉えております。」
新市場参入、AI・ブロックチェーン応用ソリューション等のDX方針を継続し、社会のデジタル化・DX加速をDX対応拡大の機会と認識している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「（ＤＸへの対応） ◎新市場への参入 ◎ＡＩ応用ソリューション、ブロックチェーン応用ソリューション他」
DX対応として新市場参入、AI応用ソリューション、ブロックチェーン応用ソリューションを推進する方針を再掲している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「◎新市場への参入 ◎ＡＩ応用ソリューション、ブロックチェーン応用ソリューション他」
DXへの対応として、新市場参入、AI応用ソリューション、ブロックチェーン応用ソリューションを推進する方針を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「株式会社ＳＲＡでは、2019年11月にSolix Technologies Inc.（本社：米国カリフォルニア州サンタクララ）と、同社製品「Solix Common Data Platform（“CDP”）」を日本で販売することを合意しました。」
DXプラットフォーム、AI画像診断、IBM SPSS・AWSによるデータ分析環境など、成長技術分野で具体的なソリューション提供・運用開始を進めた。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「なお、2019年度（2020年３月期）は、成長戦略（ビジネスモデルの変革、グローバルビジネスの拡大、ＤＸへの対応）を推進するための「基盤づくりの年」と位置付け」
従来の成長分野での新ビジネス構築を、新中期経営計画の成長戦略として、ビジネスモデル変革・グローバル展開・DX対応で推進する方針を再掲している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当連結会計年度は、中期経営計画の初年度として、成長戦略（ビジネスモデルの変革、グローバルビジネスの拡大、ＤＸへの対応）を推進するための「基盤づくりの年」と位置付けております。」
従来のIoT、モバイル、セキュリティ、クラウド等の成長分野における新規ビジネスモデル構築が、新中期経営計画ではビジネスモデル変革、グローバル展開、DX対応という成長戦略に整理された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「自社ＩＰ製品ビジネス＋既存事業の高付加価値化」の推進を図るとともに、ＩｏＴ、モバイル、セキュリティ、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、ソーシャル・ネットワーキング技術等の成長分野において、自社ＩＰ製品および新サービスの提供を推進しております。」
IoT、モバイル、セキュリティ、クラウド、ビッグデータ等を対象とする新サービス・自社IP製品の提供方針を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「ＩｏＴ、モバイル、セキュリティ、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、ソーシャル技術等の成長分野において、自社ＩＰ製品および新サービスの提供を推進しております。」
IoT、モバイル、セキュリティ、クラウド、ビッグデータ等を対象とする新サービス・自社IP製品の提供方針を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「新規事業推進に向けた組織の設置と、海外連結子会社の企業価値向上を目的とした投資により、販売費及び一般管理費が増加しました。」
新規事業推進に向けた組織を設置し、成長分野での新たなビジネスモデル構築に向けた体制整備を進めた。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「ＩｏＴ、モバイル、セキュリティ、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、ソーシャル・ネットワーキング技術等の成長分野において、自社ＩＰ製品および新サービスの提供を推進しております。」
IoT、モバイル、セキュリティ、クラウド、ビッグデータ等を対象とした自社IP製品・新サービス提供の方針を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「ＩｏＴ、モバイル、セキュリティ、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、ソーシャル技術等の成長分野において、自社ＩＰ製品および新サービスの提供を推進しております。」
IoT、モバイル、セキュリティ、クラウド、ビッグデータ等を対象とした自社IP製品・新サービス提供の方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「ＩｏＴ、モバイル、セキュリティ、クラウド、ビッグデータ／アナリティクス、ソーシャル技術等の成長分野における新たなビジネスモデルの構築(自社ＩＰ製品、新サービス）」
IoT、モバイル、セキュリティ、クラウド、ビッグデータ等を成長分野とする新規ビジネスモデル構築方針を継続している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「また、株式会社ＳＲＡとSRA AMERICA,INC.、SRA (Europe) B.V.は、ＩｏＴの一つの分野である「ウェアラブル」において、ソリューションを共同開発し、国内および海外のお客様に向け、提案を開始しました。」
IoTのウェアラブル分野でソリューションの共同開発を行い、国内外の顧客への提案開始という具体的な進展があった。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「ＳＲＡグループでは、製造/組込開発、クラウドコンピューティング、オープンソースソフトウェア等における高い技術力と豊富な実績を活かし、これらを組み合わせることで車載ソフトウェアをはじめとするＩｏＴに向けた新しいビジネスへの取り組みを推進しております。」
組込開発、クラウド、OSSを組み合わせ、車載ソフトウェアを含むIoT向け新規ビジネスを継続して推進している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「株式会社ＳＲＡでは、製造/組込開発、クラウドコンピューティング、オープンソースソフトウェア等における高い技術力と豊富な実績を活かし、これらを組み合わせることで車載ソフトウェアをはじめとするＩｏＴ分野に向けた新しいビジネスへの取り組みを推進しております。」
組込開発、クラウド、OSSの技術を組み合わせ、車載ソフトウェアなどIoT分野の新規ビジネスに取り組む方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「IoT、モバイル、セキュリティ、クラウド、ビッグデータ/アナリティクス、ソーシャル技術等の成長分野における新たなビジネスモデルの構築（自社ＩＰ製品、新サービス）」
複数の成長技術領域で、自社IP製品や新サービスを軸とした新規ビジネスモデル構築を掲げている。