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メディア工房(3815)・施策再定義

中国市場参入に向けた動画配信事業の準備

FY2016-Q3に初出。10回の記載のうち4回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017。直近の記載はFY2020。

10記載
5年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2016-Q3 – FY2016前進FY2018-Q2 – FY2019-Q1再定義FY2020-Q2 – FY20202016: 220162017: 120172018: 420182019: 120192020: 22020
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2020再定義有価証券報告書

    「中華圏における現地法人の集約や人員の再配置により固定費の削減を行うことで事業の継続と推進に努めてまいりました。」

    中国・上海拠点を中心とする展開から、香港への中華圏拠点集約と人員再配置を伴う効率化へ計画が組み替えられた。
  2. FY2020-Q2再定義有価証券報告書

    「当社は、2020年3月19日開催の取締役会において、医療ツーリズム及び越境eコマース事業に関する経営資源の集中及び当社グループ経営の効率化の観点から、中華圏における事業推進拠点を香港に集約するため、魅仕坊(上海)互聯網科技有限公司を解散し、清算手続きを開始することを決議いたしました。」

    中国法人を拠点とした中華圏事業の展開方針が、医療ツーリズム・越境eコマースの経営資源を香港へ集約する計画へ組み替えられた。
  3. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「新規事業におきましては、中国子会社魅仕坊(上海)互聯网科技有限公司及び2018年10月に設立した株式会社メディトラを拠点に、国内外の企業との協力のもと、様々な事業を枠に囚われることなく推進してまいりました。」

    中国子会社に加え、2018年10月設立の株式会社メディトラを拠点として、国内外企業との協力による新規事業推進体制を具体化した。
  4. FY2018前進有価証券報告書

    「翌連結会計年度に関しましては、新規事業推進を最重要事項とし、平成29年9月15日付で設立した中国法人「魅仕坊(上海)互聯网科技有限公司(英文表記:Media Kobo (Shanghai) Internet Technology Co .,Ltd.)」を拠点に、現地開発企業との協力体制を強化し、様々な事業を枠に囚われることなく推進いたします。」

    中国法人を単なる設立段階から、現地開発企業との協力拠点として新規事業を推進する段階へ位置付けている。
  5. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「第1四半期連結会計期間より、新たに設立した魅仕坊(上海)互聯网科技有限公司を連結の範囲に含めております。」

    前期に設立した中国法人が第1四半期から連結範囲に組み入れられ、中国での事業体制が会計上も連結対象として具体化した。
  6. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「3月には北京凌宇智控科技有限公司(英語名LYRobotix Co., Ltd、本社:中国北京市海淀区 、代表取締役:張道寧)(以下「LYRobotix Co., Ltd」といいます)と、同社が開発・製造しているVRコントローラー端末「NOLO」の日本における販売総代理権、および同社が運営するVRコンテンツプラットフォーム「NOLO HOME」の、日本におけるプラットフォーム運営権に関する業務提携契約を締結し、PIMAX社製品を含むハードウェア販売との相乗効果による国内VRコンテンツの拡充に向けて着実に歩を進めております。」

    中国市場・中国法人との協業は、動画配信準備からVR端末販売とコンテンツプラットフォーム運営の具体的な提携へ進んだ。
  7. FY2018-Q1再定義有価証券報告書

    「なお、VR関連事業においては、中国現地法人との協業によるVR機器販売事業に関しても行っております。」

    中国市場向けの新規事業の軸が、従来の動画配信・AR参入準備から、中国現地法人と協業するVR機器販売へ具体化している。
  8. FY2017再定義有価証券報告書

    「当社100%出資で中国法人を設立し、上海で中国法人とのインターネットの運営配信に伴う業務提携強化に向けた体制整備を行っております。」

    韓国関係会社を通じた中国向け動画配信の準備から、上海法人を拠点とするデジタルコンテンツ・VR提携体制へ計画が組み替えられた。
  9. FY2016再掲有価証券報告書

    「巨大市場中国への展開を目指して、韓国関係会社と協力し、動画配信サービス、AR事業などの様々な分野における新規参入に向けた取組みを行ってまいりました。」

    韓国関係会社と協力した中国向け動画配信・AR等への参入検討を継続している。
  10. FY2016-Q3初出有価証券報告書

    「韓国関係会社との協業に関しても、巨大な中国市場への参入の一環として動画配信サービスを行うべく、具体的な提携方法を模索しており、当第3四半期連結会計期間においては、新規分野参入の準備期間となりました。」

    韓国関係会社との協業を通じ、中国市場向け動画配信サービスへの参入方法を検討している段階である。
一緒に動いた変遷

「競争激化・ヒット作不足によるゲーム投資損失」は、この変遷が動いた10回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

654444★123456
  1. ★この変遷
  2. 1競争激化・ヒット作不足によるゲーム投資損失6回
  3. 23ゲームブランド体制とセカンダリー事業の取り込み5回
  4. 3占いコンテンツ事業の売上回復見通し4回
  5. 4AR技術・動画配信などへの先行投資4回
  6. 5自社メディア事業の本格化とセグメント独立4回
  7. 6O2O事業の縮小とゲームコンテンツ事業の加速4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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