新規事業の利益貢献を2021年8月期以降に見込む計画
FY2019に初出。18回の記載のうち10回が「後退」で、最初の「後退」はFY2020。直近の記載は2026-06-03。
メディア工房がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- 2026-06-03後退業績予想の修正
「収益化時期を当初想定より保守的に見直すことといたしました。」
新規事業の利益貢献時期について、当初計画より慎重な見通しとなった。 - FY2025後退有価証券報告書
「新規事業「美肌ナビ」については、リリース時期の後ろ倒しに伴い収益時期において当初計画とずれが生じていること」
新規事業の収益貢献計画について、美肌ナビのリリース時期後ろ倒しにより、当初想定した収益時期とのずれが生じた。 - FY2024-Q3後退有価証券報告書
「「OneRoof」および「CarryGo！」のサービス撤退を決定し、エンタメ・マッチングサービス事業としては、減損損失45百万円及び事業撤退損失引当金繰入額19百万円を特別損失として計上しております。」
新規事業の利益貢献計画について、サービス撤退と45百万円の減損損失、19百万円の撤退損失引当金計上に至り、利益貢献の前提となるサービスが縮小した。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「ECについては、プロモーションを行っていないことから売上は軽微である一方、ソフトウェア償却費を計上しているため、営業損失を計上しております。また、その他、M&A検討において生じた費用や新規事業立案に向けた市場調査費として、10百万円を計上しております。」
新規事業は売上が軽微で、ソフトウェア償却費やM&A・市場調査費によりその他事業の営業損失が33百万円となっており、利益貢献の見通しは弱まっている。 - FY2024-Q1売上発生も利益貢献未達・赤字幅縮小有価証券報告書
「SNS「OneRoof」の運営において、新規ユーザーの獲得に係る広告宣伝費が先行しており、その他費用の見直しにより赤字幅は縮小しているものの、営業損失を計上しております。以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるエンタメ・マッチングサービス事業の売上高は28百万円（前年同期比4.9％増）、営業損失は33百万円（前年同期は営業損失41百万円）となりました。」
新規事業では売上高が前年同期比で増加し、営業損失も縮小したが、OneRoofのユーザー獲得広告費が先行し、利益貢献には至っていない。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「売上については、リリース後のアンケート調査・意見募集をもとにサービスの改善・改修を図るため、現時点において広告宣伝を行っていないことから、各サービス僅少となりました。一方、インドアゴルフ店舗及びソフトウェア償却費等の固定費が発生しておりますため、営業損失を計上しております。以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるSNS事業の売上高は2百万円（前年同期比67.5％減）、営業損失99百万円（前年同期は営業損失104百万円）となりました。」
SNS事業は売上が僅少で営業損失が続き、広告宣伝を控えながらサービス改善・改修を優先している。営業損失は前年同期比で縮小したが、利益貢献時期はなお明確化していない。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「当社グループでは、新たな収益の柱の育成は重要な課題であると認識し、当第２四半期連結累計期間以降においても、SNS事業の他、更に新たなサービスの開発を行っておりますが、これら新規事業に係る費用は必要投資であると考え、今後も継続的に発生する見込みであります。」
新たな収益の柱の育成を継続する一方、新規サービス開発費が今後も継続的に発生する見込みで、利益貢献時期の明確化は弱まっている。 - FY2022後退有価証券報告書
「また、利益面については、前年同期比で営業損失が拡大しておりますが、これは、主として、サービス開発費及びフランチャイズ店舗の設営費等が発生したことによるものであり、いずれも先行投資として、2023年８月期以降に収益貢献する見込みです。」
SNS関連の投資は継続しているが、営業損失が拡大し、先行投資の収益貢献時期は2023年8月期以降とされた。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「サービス品質の向上のため「OneRoof」のリリース時期を延期したことから、売上についてはBtoB向けに提供するソーシャルプラットフォームのシステム利用料のみを計上しております。また、利益面については、前年同期比で営業損失が拡大しておりますが、これは、主として、サービス開発費及びフランチャイズ店舗の設営費等が発生したことによるものであり、いずれも先行投資であります。」
SNS事業ではOneRoofのリリース延期により売上寄与がBtoB向け利用料に限られ、営業損失も拡大しているため、利益貢献時期の見通しが弱まった。 - FY2022-Q2SNS売上増も利益貢献未達有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、BtoB向けに提供する当該プラットフォームのシステム利用料を売上として計上しております。一方、利益面については、新規SNSサービス２本の開発費用の先行により、営業損失を計上しております。以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるSNS事業の売上高は8百万円（前年同期比363.6％増）、営業損失63百万円（前年同期は営業損失7百万円）となりました。なお、新規SNSサービスはいずれも期中のリリースを予定しております。」
SNS事業ではシステム利用料による売上が8百万円発生したが、新規SNSサービス2本の開発費用が先行し、営業利益の貢献には至っていない。 - FY2022-Q1SNS売上発生も利益貢献未達有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、BtoB向けに提供する当該プラットフォームのシステム利用料を売上として計上しております。一方、利益面については、当該プラットフォームの横展開を含む新規SNSサービス２本の開発に係る先行費用により、営業損失を計上しております。」
新規事業の一部であるSNS事業ではシステム利用料の売上が発生したが、2本の新規サービス開発費用が先行し、利益貢献には至っていない。 - FY2021再定義有価証券報告書
「「XR事業」及び「SNS事業」については成長事業として積極的な投資を行い、SNS事業は2022年８月期、XR事業については2023年８月期以降の収益貢献を見込んでおります。」
新規事業の利益貢献計画は、事業分割後にSNSは2022年8月期、XRは2023年8月期以降という事業別の時間軸へ組み替えられた。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「当該コミュニケーションプラットフォームは、2020年11月よりBtoB向けに利用を開放しており、システム利用料として若干の売上を計上しておりますが、改修及び追加機能の開発を継続していることから、損益分岐売上高への到達及び利益貢献は、来期を見込んでおります。」
新規事業の一部では売上計上が始まったものの、改修・追加開発が続き、損益分岐と利益貢献は当初の下半期寄与見込みから来期見込みへ後ろ倒しとなっている。 - FY2021-Q1下半期からの収益寄与見込み有価証券報告書
「また、営業利益においては、全社的に前年同期と比較して広告宣伝費が増加したこと及び新規事業のシステム開発に係るソフトウェアの償却費負担が先行し、前年同期比で減少しておりますが、いずれも当連結会計年度下半期以降の収益に貢献するものと見込んでおります。」
新規事業のシステム開発費・償却費が先行している一方、これらの投資が当連結会計年度下半期以降に収益へ貢献する見込みを示した。 - FY2020後退有価証券報告書
「また、新規事業全般については、売上及び利益への一定の寄与を予測しておりますが、各種システムの開発や販路の拡大等、引き続き先行投資を行う予定であるため、利益率については当面低調に推移する見込みです。」
新規事業の売上・利益寄与を見込む一方、先行投資継続により利益率は当面低調とする表現となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、当第３四半期連結累計期間においては、いずれの事業も先行投資並びに事業環境の悪化が影響し、営業損失を計上しております。」
新規事業では先行投資を継続しており、事業環境の悪化もあって当四半期累計で営業損失を計上している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、いずれの事業も先行投資が続いており、当第２四半期連結累計期間においても営業損失を計上いたしました。」
新規事業について、先行投資を継続し、利益貢献を後年度に見込む計画と整合的に、当四半期も営業損失を計上している。 - FY2019初出有価証券報告書
「新規事業における2020年８月期業績への貢献については、一定の売上寄与を予測してはおりますが、各種システムの開発や販路の拡大等、引き続き先行投資を行う予定であり、利益面での寄与は2021年８月期以降を見込んでおります。」
新規事業について、システム開発・販路拡大への先行投資を継続し、2020年8月期には売上、2021年8月期以降には利益への寄与を見込む時間軸を初めて明示した。