DoubleMeとの資本・業務提携によるHVR技術の優先利用権取得
FY2017-Q1に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2018。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2018削除有価証券報告書
「当社は、米国法人であるDoubleMe,Inc（本社：米国、代表取締役：Heekwan Kim）と、資本提携及び業務提携契約を締結しておりましたが、平成30年11月１日付でこれを両者合意により解消しました。」
DoubleMeとの資本・業務提携およびHVR関連の提携は、提出後の平成30年11月1日に解消された。一方、会社はVR・MR事業自体は引き続き成長戦略の要の一つとして推進すると記載している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「11月には、世界的なニット製造機会社である島精機製作所株式会社の主催するイベントに、提携先米国法人DoubleMe,Inc. の技術を体験できる特設ブースを出展し、好評を得ております。」
DoubleMeとの共同事業が、島精機製作所のイベントで技術体験ブースを出展する段階に進んだ。 - FY2017前進有価証券報告書
「現時点においては、VR端末開発企業である「小派科技(上海)有限責任公司」との業務提携契約による、日本における同社製品の販売総代理店業務の他、同じくVR端末開発企業であるDoubleMe社とのVRを活用したイベント関連事業を予定しております。」
DoubleMeとの提携がVRイベント事業の計画に具体化し、VR端末販売提携も加わった。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「VR事業においては、米国法人である DoubleMe,Inc. との共同事業に関してプロジェクトの準備を進める他、日本国内におけるVR端末の独占販売権を獲得すべく、VR端末開発会社との事業提携契約に向けた活動を行ってまいりました。」
DoubleMeとの共同事業準備が続くとともに、VR端末開発会社との提携契約に向けた活動が新たに具体化した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「一方、米国法人である DoubleMe,Inc との共同事業に関してもプロジェクトの早期実現に向け、粛々と準備を進めており、いずれも現時点においては収益段階には至らないものの、今後の当社事業において重要な役割を果たすものと考えております。」
DoubleMeとの共同事業は早期実現に向けた準備を継続しているが、収益段階にはまだ至っていない。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「また、財務面においては、固定資産の売却を行うなど、資産内容の見直しを行うことで経営の更なる健全化を進めてまいりました。新規事業におきましては、平成28年10月にAI事業部「found it Project」の立ち上げの他、米国法人である DoubleMe,Inc と資本及び業務提携契約を締結し、日本における同社の HVR （Holographic Virtual Reality）技術に関する優先的な使用許諾権を受けるなど、最先端技術を活用した事業への参入及び先行投資を行ってまいりました。」
DoubleMe,Incとの資本・業務提携契約を締結し、日本でのHVR技術の優先的使用許諾権を取得した。