資金繰り計画と手許流動性による流動性リスク管理
FY2020に初出。17回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q3。直近の記載は2026-10-15。
サイバーステップホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに7社。
- 2026-10-15悪化発生事実
「現金及び預金794百万円及び仮払金1,250百万円の減少が生じたことによるものであります。」
第１四半期末の現金及び預金は前期末から794百万円減少し、手許流動性が低下した。 - FY2026対処有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,634百万円となり、今後の資金繰りにおいて懸念が生じているものの、適宜、資金繰り計画を策定し手元流動性等を確認すると共に、金融機関からの借入や積極的なエクイティファイナンス等を検討することにより、財務体質の改善及び将来における事業拡大に備えた機動的な資金調達を図ってまいります。」
現金及び現金同等物は前期末の212百万円から3,634百万円へ増加し、手許流動性は回復した。一方、今後の資金繰りへの懸念と資金調達の検討は継続している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,814百万円増加し、2,027百万円となりました。」
現金及び現金同等物は前期末の212百万円から2,027百万円へ増加し、株式発行等による資金調達を背景に手許流動性が回復した。一方、営業活動によるキャッシュ・フローは4,252百万円の減少であり、資金繰り懸念自体は継続している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は212百万円となり、今後の資金繰りにおいて懸念が生じているものの」
現金及び現金同等物は前連結会計年度末の822百万円から212百万円へ減少し、今後の資金繰りへの懸念を明示している。資金繰り計画、借入れ、エクイティファイナンスの検討による対応方針は継続している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ164百万円減少し、658百万円となりました。」
現金及び現金同等物が前連結会計年度末の822百万円から658百万円へ減少し、流動性面の余力が低下している。追加資金調達と収益性改善が資金繰りに影響する可能性も継続して記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は822百万円となり、今後の資金繰りにおいて懸念が生じているものの、適宜、資金繰り計画を策定し手元流動性等を確認すると共に、金融機関からの借入や積極的なエクイティファイナンス等を検討することにより、財務体質の改善及び将来における事業拡大に備えた機動的な資金調達を図ってまいります。」
現金及び現金同等物は822百万円となり、今後の資金繰りへの懸念を明示している。資金繰り計画、借入れ、エクイティファイナンスの検討による対応方針は継続している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「以上の施策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでおりますが、その対応策は実施途上にあり、今後の収益性の改善や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。」
対応策が実施途上であり、収益性改善や追加資金調達の状況次第で資金繰りに重要な影響があるとする説明を継続している。現金及び預金は前期末の2,280百万円から1,113百万円へ減少している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「今後、追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現時点では新たな資金調達について確証が得られていないため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
追加運転資金が必要となる見通しに対して新たな資金調達の確証がなく、従来の手許流動性による対応説明から、流動性リスクへの懸念が強まっている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の現金及び預金残高は2,189百万円あり、当面の運転資金は十分賄える状況のため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
現金及び預金2,189百万円により当面の運転資金を賄えるとの判断を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の現金及び預金残高は2,352百万円あり、当面の運転資金は十分賄える状況のため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
現金及び預金2,352百万円により当面の運転資金を賄えると判断し、手許流動性による継続企業リスクへの対応を継続している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の現金及び預金残高は2,657百万円あり、当面の運転資金は十分賄える状況のため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
期末の現金及び預金残高2,657百万円により当面の運転資金を賄えると判断し、継続企業リスクに対する流動性面の対応状況を示している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,673百万円となり、当社グループの事業を推進していく上で十分な流動性を確保しているものと考えております。」
新株予約権行使、第三者割当増資、借入れおよび費用削減等を背景に、期末の現金及び現金同等物1,673百万円をもって事業推進上十分な流動性を確保していると記載している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「以上の結果、上記施策による資金繰りの改善と、当第３四半期連結会計期間末の現金及び預金残高1,537百万円により、翌第３四半期連結会計期間末までの必要な運転資金を有するものと判断しております。」
資金調達、費用削減等の施策と現金及び預金1,537百万円により、翌第3四半期連結会計期間末までの必要運転資金を有すると判断し、流動性リスクへの対応状況を示している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社は、各部署からの報告に基づき経営管理室が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。」
支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクを明示し、資金繰り計画の作成・更新と手許流動性の維持を対応策として初めて記載している。