継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
サイバーステップホールディングス株式会社及び当社グループ
オンラインゲーム事業（「トレバ」「テラビット」等）、新規サービス、営業所及び連結子会社
（当第1四半期連結会計期間末）
45日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに45日かかっています。
前連結会計年度まで6期連続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、新規タイトルの開発期間長期化によるリリース延期と開発コスト増、既存タイトルにおける他社参入に伴う競争激化、サービス基盤整備や技術開発への先行投資などにより利益が減少したこと。
営業損失596百万円、経常損失611百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失631百万円、特別損失（減損損失）20百万円
2027年5月期第1四半期（2026年6月1日～2026年8月31日）
2027年5月期の連結業績予想は未定。現段階で合理的な業績予想の算定が困難であり、適正かつ合理的な予想が算出可能となった時点で速やかに公表する。直近に公表されている業績予想からの修正は無い。
会社の対応
① 財務基盤の安定：さらなる資金調達を当社グループにとって最適な手法により進めるとともに、収益力の向上及び継続的なコスト削減に取り組む。② 収益力の向上：他社との差別化を図る施策及びグローバルなサービス展開、取り扱い景品の種類の増加、新規コンテンツの開発、著名なインフルエンサーとのコラボ等を含めたコンテンツの拡充、効果的なプロモーションの実施。③ 経費削減：「トレバ」における外注先の再検討による外注費用の削減、営業所の縮小、一時的に使用していない区画の転貸、人員配置の見直し、役員報酬の削減。④ 経営資源の選択と集中：事業売却及び子会社の再編。
役員報酬の削減
追加的な資金調達、既存タイトルの収益性改善、経費削減、将来の収益性が期待できる事業及び子会社への経営資源の集中を進める。対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在する。
適正かつ合理的な業績予想が算出可能となった時点で速やかに公表する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況 |
| 発生日 | 2026年8月31日（当第1四半期連結会計期間末） |
| 対象となる主体 | サイバーステップホールディングス株式会社及び当社グループ |
| 対象拠点・対象製品 | オンラインゲーム事業（「トレバ」「テラビット」等）、新規サービス、営業所及び連結子会社 |
| 原因 | 前連結会計年度まで6期連続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、新規タイトルの開発期間長期化によるリリース延期と開発コスト増、既存タイトルにおける他社参入に伴う競争激化、サービス基盤整備や技術開発への先行投資などにより利益が減少したこと。 |
| 業績への影響額 | 営業損失596百万円、経常損失611百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失631百万円、特別損失（減損損失）20百万円 |
| 計上する会計期間 | 2027年5月期第1四半期（2026年6月1日～2026年8月31日） |
| 業績予想への影響 | 2027年5月期の連結業績予想は未定。現段階で合理的な業績予想の算定が困難であり、適正かつ合理的な予想が算出可能となった時点で速やかに公表する。直近に公表されている業績予想からの修正は無い。 |
| 再発防止策 | ① 財務基盤の安定：さらなる資金調達を当社グループにとって最適な手法により進めるとともに、収益力の向上及び継続的なコスト削減に取り組む。② 収益力の向上：他社との差別化を図る施策及びグローバルなサービス展開、取り扱い景品の種類の増加、新規コンテンツの開発、著名なインフルエンサーとのコラボ等を含めたコンテンツの拡充、効果的なプロモーションの実施。③ 経費削減：「トレバ」における外注先の再検討による外注費用の削減、営業所の縮小、一時的に使用していない区画の転貸、人員配置の見直し、役員報酬の削減。④ 経営資源の選択と集中：事業売却及び子会社の再編。 |
| 役員の責任 | 役員報酬の削減 |
| 今後の見通し | 追加的な資金調達、既存タイトルの収益性改善、経費削減、将来の収益性が期待できる事業及び子会社への経営資源の集中を進める。対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在する。 |
| 続報の予定 | 適正かつ合理的な業績予想が算出可能となった時点で速やかに公表する。 |
この書類が述べていない項目（13件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新規タイトルの開発長期化によるリリース延期と開発コスト増、既存タイトルへの他社参入による競争激化、サービス基盤整備や技術開発への先行投資などにより利益が減少し、6期連続の損失計上と資金繰りへの重要な懸念が生じたため。