新型コロナウイルス感染症による需要減少・事業活動停滞リスク
FY2020-Q1に初出。16回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-03-26。
フィスコがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。174社中111社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに56社。
- 2026-03-26対処経営計画終息を示唆
「「新型コロナウイルス感染症リスク」は今期の事業へ大きな影響を与える見込みがなくなったため、重要性の観点で削除しております。」
新型コロナウイルス感染症リスクを、今期事業への影響が大きくないとして事業上のリスク一覧から削除している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間(自2024年１月１日至2024年６月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進み、企業業績も好調を持続しております。」
新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和と経済活動の正常化を継続して記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期累計期間(自2024年１月１日至2024年３月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進み、企業業績も好調を持続しております。」
新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和と経済活動の正常化を記載し、従来の事業活動停滞リスクに対する環境の改善を示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症が事業活動・収益確保に影響する可能性を継続して記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症が事業活動及び収益確保に影響する可能性を、事業等のリスクとして継続して記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症が事業活動・収益確保に影響する可能性を、リスクとして継続して開示している。一方、経済活動は正常化に向かう動きがあると説明している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間(自2022年１月１日至2022年９月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症「第７波」や世界景気の悪化などにより、個人消費や輸出を中心に停滞感がみられましたが、国内では設備投資が増加基調にあるなど内需主導で緩やかな回復基調にあります。」
新型コロナウイルス感染症第7波と世界景気の悪化により、個人消費や輸出に停滞感がみられたと記載している。一方、設備投資を背景とする内需主導の緩やかな回復基調も併記している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症下３年目となり、感染拡大の落ち着きを受け、まん延防止等重点措置が全面解除され景気の回復が期待されたものの、オミクロン変異株BA.５が主流となり、新たな感染の波の可能性も指摘されるに至っております。」
感染症下での回復期待を記載する一方、オミクロン変異株BA.5が主流となり、新たな感染波の可能性を追加的な不透明要因として示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのオミクロン型の感染拡大による先行きの景気不透明感があったものの、まん延防止等重点措置が全面解除され、徐々にウィズコロナを前提とした経済活動の再開が進むことから、景気の回復が期待されておりました。」
オミクロン型感染拡大による景気不透明感を引き続き記載する一方、まん延防止等重点措置の全面解除とウィズコロナを前提とする経済活動再開への期待も示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言が、2021年において合計3回発出されるなど、依然として予断を許さない状況にあります。当社グループでは、従業員の新型コロナウイルス感染症罹患を避けるために在宅勤務を推奨し、柔軟に事業を継続できる体制の整備に努めております。」
新型コロナウイルス感染症と緊急事態宣言の影響を継続して記載し、在宅勤務や柔軟な事業継続体制を対応策として示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日至2021年９月30日）におけるわが国経済は、４回目の緊急事態宣言の再発出や東京五輪の無観客開催、さらには緊急事態宣言の延長・拡大の影響で消費の回復が遅れていました。しかしながら、ワクチン接種の進展や感染者数の減少により緊急事態宣言が解除され、経済活動の回復が見込まれています。」
4回目の緊急事態宣言、無観客開催、宣言の延長・拡大による消費回復の遅れを記載する一方、ワクチン接種・感染者数減少と宣言解除による回復見通しも示した。新型コロナウイルス感染症が事業活動に影響する可能性は継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間（自2021年１月１日至2021年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により発令された２度目の緊急事態宣言が、個人消費、企業活動、雇用環境等経済活動に大きな影響を与えました。緊急事態宣言解除後に経済活動は再開したものの、４月23日には３度目の緊急事態宣言が４都府県に発令されるに至り、依然として新型コロナウイルス感染症の再拡大により先行きが不透明な状況が続いております。」
2度目の緊急事態宣言による経済活動への影響を確認し、3度目の緊急事態宣言と感染症再拡大による不透明感の継続を記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に係る第2回目の緊急事態宣言が、2021年1月8日に発出されるなど、依然として予断を許さない状況にあります。当社グループの事業・サービスのなかで、IR企業支援サービス分野及び広告代理業は、企業IR、広告およびクライアント企業の広告活動の自粛等で、新型コロナウイルス感染症による影響を受けております。」
第2回目の緊急事態宣言に至り、IR支援・広告代理業で広告活動自粛等の影響が継続していることを記載した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症対策による緊急事態宣言の解除を受けたものの、景気回復の足取りは重く、新型コロナウィルス感染症の再拡大の懸念や今夏の猛暑の影響から、外出を控える動きが広がり、個人消費は低調に推移しております。」
緊急事態宣言解除後も景気回復が重く、感染症再拡大への懸念、外出抑制、個人消費の低調さが続いていると記載している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、緊急事態宣言の発出を受け、休業要請や外出自粛要請を背景に、個人消費は大きく落ち込み、小売業、サービス消費の低下など、経済活動の停滞は避けられない状況となっており、依然として景気の先行きが不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による個人消費、小売・サービス消費の低下と経済活動停滞が実際に発生し、広告代理業の新規案件減少や企業IR支援の解約にも影響したと記載している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2020年の年明け以降、世界的な新型コロナウィルス感染症拡大に伴う、感染拡大防止の強力な対策により、世界的経済は急減速しました。また、中国経済の低迷に伴う輸出の低下および国内における新型コロナウィルス感染症の影響によるインバウンド需要、小売業、サービス消費の低下に加え、今後、感染拡大の長期化に伴う雇用や所得の悪化など更なる需要の低下が予想されるなど、経済活動の停滞は避けられない状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症により世界経済が急減速し、輸出、インバウンド需要、小売業、サービス消費が低下したと記載している。今後の感染拡大長期化による雇用・所得悪化と更なる需要低下もリスクとして示している。