仮想通貨投資に伴うハードフォーク・サイバー攻撃・価格変動リスク
FY2017-Q3に初出。22回の記載のうち17回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2024。
フィスコがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。6社中5社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに8社。
- FY2024顕在化有価証券報告書
「当社で保有する活発な市場が存在しないものについて、評価額を備忘価額まで切り下げることが妥当であると判断し、暗号資産評価損272百万円を計上いたしました。」
暗号資産の価格・評価リスクが、272百万円の評価損として当事業年度にも実際に発生した。 - FY2024-H1顕在化有価証券報告書
「当社で保有する活発な市場が存在しないものについて、評価額を備忘価額まで切り下げることが妥当であると判断し、暗号資産評価損233百万円を計上いたしました。」
活発な市場が存在しない暗号資産について、評価額を備忘価額まで切り下げ、233百万円の評価損を計上した。暗号資産の価格変動・評価リスクが実績として現れている。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「暗号資産・ブロックチェーン事業分野では、保有する暗号資産の評価損などにより、売上高は△１百万円、セグメント損失は１百万円となりました。」
保有暗号資産の評価損等により、売上高マイナス1百万円、セグメント損失1百万円が発生し、価格変動リスクの影響が当四半期にも実績として現れている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「暗号資産市場は、保有する暗号資産の評価損などにより、売上高は△510百万円、セグメント損失は511百万円となりました。」
暗号資産価格変動リスクが、保有暗号資産の評価損等による売上高マイナス510百万円、セグメント損失511百万円として実際に発生した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「暗号資産市場は、保有する暗号資産の評価損などにより、売上高は△303百万円、セグメント損失は304百万円となりました。」
暗号資産価格変動のリスクが、保有暗号資産の評価損等による売上高マイナス303百万円、セグメント損失304百万円として実際に発生した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「暗号資産市場は、全体的には上昇基調ではありますが、保有する暗号資産の評価損などにより、売上高は△123百万円(前年同期は△３百万円の売上高)、セグメント損失は128百万円(前年同期は５百万円のセグメント損失)となりました。」
暗号資産市場が上昇基調であった一方、保有暗号資産の評価損等が発生し、暗号資産・ブロックチェーン事業のセグメント損失は前年同期の5百万円から128百万円へ拡大した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「米欧金融機関の破綻や経営危機を受けて、それに伴う金融市場の環境変化によって、保有する暗号資産の評価損などの計上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は△113百万円(前年同期は０百万円の売上高)、セグメント損失は116百万円（前年同期は０百万円のセグメント損失）となりました。」
暗号資産市場の変動リスクが、保有暗号資産の評価損等による売上高マイナス113百万円、セグメント損失116百万円として実際に発生した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「一方で、当社の暗号資産・ブロックチェーン事業と関連性の高い暗号資産市場は、世界的に進む金融引き締めにより2022年３月以降現在も低迷しており、またNFTの仕組みを支える暗号資産（仮想通貨）の一つであるイーサリアムの価格の下落は、NFT取引額の減少をもたらしております。」
暗号資産価格変動リスクが、2022年3月以降の暗号資産市場低迷、イーサリアム価格下落、NFT取引額減少として実際に発生していると記載している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「ビットコインを中心とした取引価格が年初から下落傾向が続いており、保有する暗号資産の売却損及び評価損などにより、売上高は△３百万円（前年同期は99百万円の売上高）、セグメント損失は５百万円（前年同期は99百万円のセグメント利益）となりました。」
暗号資産価格の下落リスクが、保有暗号資産の売却損・評価損として実際に発生し、暗号資産・ブロックチェーン事業は前年同期の利益から5百万円の損失へ転じた。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「また、暗号資産市場も、現在は持ち直しているものの、2021年末から2022年１月にかけて大きく下落するなど、荒い値動きをみせております。」
暗号資産の価格変動リスクについて、2021年末から2022年1月にかけての大幅下落と、その後の持ち直しという実際の市場変動を記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「2021年５月から７月にかけてビットコインを中心とした暗号資産市場の大幅な下落から回復基調にありましたが、保有する暗号資産の評価損などにより、売上高は△73百万円(前期は22百万円の売上)、セグメント損失は78百万円（前期は20百万円のセグメント利益）となりました。」
暗号資産価格変動リスクが保有暗号資産の評価損として発生し、暗号資産・ブロックチェーン事業は前年の利益から78百万円の損失へ悪化した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「株式会社フィスコ・コンサルティングは、暗号資産に対する自己勘定投資を行っており、損益の純額を売上に計上しております。2021年５月にビットコインを中心とした暗号資産市場の大幅な下落相場から回復基調にありましたが、保有する暗号資産の評価損などにより、売上高は△0百万円(前年同期は５百万円の売上)、セグメント損失は△１百万円（前年同期は４百万円のセグメント利益）となりました。」
暗号資産価格の下落・変動リスクが、保有暗号資産の評価損および暗号資産・ブロックチェーン事業のセグメント損失として引き続き実際に発生した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「2021年５月の暗号資産市場の大幅な下落相場の影響等を受け、保有する暗号資産の評価損などにより、売上高は△１百万円(前年同期は４百万円の売上)、セグメント損失は１百万円（前年同期は４百万円のセグメント利益）となりました。」
暗号資産価格の下落リスクが、2021年5月の大幅な下落相場と保有暗号資産の評価損として実際に発生し、暗号資産・ブロックチェーン事業の損失につながった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「(16) サイバー攻撃による仮想通貨の喪失 FCCEでは、同社が管理する電子ウォレットにおいて顧客の所有する仮想通貨の預託を受けております。また、当社グループでは、国内外の仮想通貨取引所を介して電子取引システムを利用する方法による仮想通貨に対する投資を行っております。電子ウォレットに対して不正アクセスが行われた場合には、権限のない第三者によりこれらの電子ウォレットに保管される仮想通貨が消失させられるとともに、当社グループはこれらの仮想通貨を取り戻せない可能性があります。」
顧客預託資産と自己投資の双方について、電子ウォレットへの不正アクセス、仮想通貨消失、顧客弁済のリスクを継続して開示している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「2018年年末にビットコイン（BTC）価格が一時35万円を割り込む水準まで下落しましたが、2019年３月末には46万円まで回復し、その後上昇に転じ堅調に推移しており、同年６月末には112万円と３倍近い価格で推移しております。トレーディングにおいては、流動性の高い暗号資産（仮想通貨）に対し、リスクを抑え小さな利ザヤを積み上げる運用を行っております。」
ビットコイン価格は35万円割れから6月末112万円まで回復し、流動性の高い暗号資産でリスクを抑えた運用を行っている。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「暗号資産（仮想通貨）の価格下落が続くなど厳しい相場展開が続き、2018年年末にビットコイン（BTC）価格が一時35万円を割り込む水準まで下落しました。しかし、2019年３月末には46万円まで回復し、その後上昇に転じ堅調に推移しており、トレーディングにおいては、流動性の高い暗号資産（仮想通貨）に対し、リスクを抑え小さな利ザヤを積み上げる運用を行っております。」
暗号資産価格の下落は発生したが、BTC価格の回復と、流動性の高い銘柄による小さな利ザヤ運用を記載している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「持分法による投資損失計上の主因は、FCCEにおいて、「Zaif」事業の譲受にあたりハッキング対応費用として利用者の補償のために事前に準備し保持していた暗号資産（仮想通貨）（ビットコイン2,723.4枚、ビットコインキャッシュ40,360枚）について、事業譲渡の効力発生日である2018年11月22日に取得価格と事業譲渡の効力発生日の時価との差額を実現損失として計上したことなどによります。」
テックビューロのハッキング被害に関連する利用者補償用暗号資産について、事業譲受時の評価差額が実現損失として計上された。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「テックビューロでは、入出金用ホットウォレットの一部が外部からの不正アクセスによりハッキング被害を受け、テックビューロが管理する仮想通貨のうちの一部が外部に不正に流出したことが判明しております。」
仮想通貨取引所に対するサイバー攻撃と仮想通貨流出が実際に発生し、Zaif事業の譲受け、利用者への仮想通貨返還等の対応につながった。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「また、仮想通貨評価損、仮想通貨売却損の計上により経常損失は997百万円（前年同期は経常損失368百万円）となりました。」
仮想通貨の価格変動・売却リスクが、仮想通貨評価損382百万円及び売却損201百万円として再び実際に発生した。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「営業外費用にテストケースとしての金融商品組成にかかる仮想通貨売却損201百万円及び仮想通貨評価損382百万円を計上したことが主因で経常損失は382百万円（前年同期は152百万円の経常損失）」
仮想通貨の価格・売却リスクが、売却損201百万円および評価損382百万円として実際に発生した。 - FY2017悪化有価証券報告書
「フィスコ仮想通貨取引所では、同社が管理する電子ウォレットにおいて顧客の所有する仮想通貨の預託を受けております。また、当社グループでは、国内外の仮想通貨取引所を介して電子取引システムを利用する方法による仮想通貨に対する投資を行っております。」
自社投資に加えて顧客仮想通貨の預託も明示され、サイバー攻撃による喪失時の弁済・信用影響の範囲が広がった。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「当社グループでは、国内外の仮想通貨取引所を介して電子取引システムを利用する方法による仮想通貨に対する投資を行っております。投資対象の仮想通貨のハードフォーク（分岐）や電子取引システムに対するサイバー攻撃による保有仮想通貨の喪失・盗難、様々な要因に基づく仮想通貨の価格変動、為替相場の変動により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
国内外の取引所を通じた仮想通貨投資について、ハードフォーク、サイバー攻撃、喪失・盗難、価格変動、為替変動をリスクとして新たに開示した。