市場拡大が見込めない法人向けリアルタイムサービスからのリソースシフト
FY2016-Q2に初出。18回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-13。
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- 2026-08-13悪化決算
「一方で、法人向けリアルタイムサービス及びアウトソーシングサービスの需要低迷により売上高は前年同期を下回り、当該分野の売上高は105百万円（前年同期は123百万円の売上高）となりました。」
法人向けリアルタイムサービス及びアウトソーシングサービスの需要低迷と売上高減少を継続して記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方で、法人向けリアルタイムサービス及びアウトソーシングサービスの需要低迷により売上高は前年同期を下回り、当該分野の売上高は105百万円（前年同期は123百万円の売上高）となりました。」
法人向けリアルタイムサービス等の需要低迷が続き、関連分野の売上高は前年同期の123百万円から105百万円へ減少した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「金融・経済情報配信サービス分野におきましては、法人向けリアルタイムサービスおよびアウトソーシングサービスが前期比で減少しているものの、個人向けサービスである、「クラブフィスコ」の売上が引き続き伸長しているほか、期首からの暗号資産マーケットの急伸に伴った広告売上が大幅に増加したことなども加わり、前期比で194百万円増加し、売上高は617百万円（前期は423百万円の売上）となりました。」
法人向けリアルタイムサービス等の減少は続いている一方、個人向けサービスと暗号資産関連広告が補い、金融・経済情報配信分野全体は増収となった。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「金融・経済情報配信サービス分野におきましては、法人向けサービスが前期比で減少しているものの、アウトソーシングサービスの取引増加及び個人向けサービスである、「クラブフィスコ」の売上が伸長している他、暗号資産マーケットの急伸に伴った広告売上高の増加なども加わり、前期比で22百万円増加し、売上高は118百万円（前年同期は96百万円の売上）となりました。」
法人向けリアルタイムサービスの減少が続いている一方、アウトソーシングや個人向けサービス等が補い、金融・経済情報配信サービス全体は増収となった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「金融・経済情報配信サービス分野におきましては,、ポータルサービスおよび法人向けリアルタイムサービスが前期比で32百万円減少したものの、個人向けサービスである「クラブフィスコ」が前期比で売上が５百万円増加し、売上高は287百万円（前年同期は317百万円の売上高）となりました。」
個人向けサービスの増収がある一方、ポータルおよび法人向けリアルタイムサービスの減少により、金融・経済情報配信サービスの売上高は前年同期の317百万円から287百万円へ減少した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「金融・経済情報配信サービス分野におきましては、個人向けサービスである、「クラブフィスコ」が前期比で売上が伸長しているものの、ポータルサービスおよび法人向けリアルタイムサービスが前期比で減少しており、売上高は193百万円（前年同期比9.82%減）となりました。」
個人向けサービスの伸長がある一方、ポータルおよび法人向けリアルタイムサービスの減少が続き、同分野の売上高は前年同期比9.82％減となった。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「金融・経済情報配信サービス分野におきましては、個人向けサービスである、「クラブフィスコ」のコンテンツの見直しが終了したことにより、前期比で売上が伸長しているものの、ポータルサービスにおける当社のページビュー数の減少および法人向けリアルタイムサービスが前期比で減少しており、売上高は96百万円（前年同期比14.6%減）となりました。」
法人向けリアルタイムサービスの減収が続き、情報サービス事業の金融・経済情報配信分野では前年同期比14.6％減となった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「法人向けリアルタイムサービスにおいては、第１四半期連結会計期間にて金融情報専用端末における金融機関の解約があり前年同期比で若干減少したものの、その後堅調に推移し、売上高は114百万円（前期比6.8％減）となりました。」
金融機関の解約による減収は残るものの、その後は堅調に推移したと説明している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「法人向けリアルタイムサービスにおいては、第１四半期連結会計期間における金融情報専用端末における金融機関の解約があり前年同期比で若干減少したものの、その後堅調に推移し、売上高は86百万円（前年同期比4.2％減）となりました。」
金融機関の解約による減収は残るものの、その後は堅調に推移し、減少幅は前年同期比4.2％減まで縮小した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「法人向けリアルタイムサービスにおいては、金融情報専用端末における金融機関等の解約が主因で、売上高は121百万円（前期比14.3％減）となりました。アウトソーシングサービスにおいては、複数社の契約更新の見送り等により、売上高は222百万円（前期比5.7％減）となりました。」
金融機関の端末解約や契約更新見送りによる売上減少が続いている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「法人向けリアルタイムサービスにおいては、第１四半期連結累計期間における金融情報専用端末における金融機関の解約が主因で、売上高は89百万円（前年同期比17.5%減）となりました。アウトソーシングサービスにおいては、第１四半期連結累計期間及び第２四半期連結累計期間に引き続き複数社の契約更新の見送りなどにより、売上高は167百万円（前年同期比7.7%減）となりました。」
金融機関の端末解約と複数社の契約更新見送りによる売上減少が継続している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「法人向けリアルタイムサービスにおいては、第１四半期連結累計期間における金融情報専用端末における金融機関の解約が主因で、売上高は62百万円（前年同期比24.2%減）となりました。アウトソーシングサービスにおいては、第１四半期累計期間に引き続き複数社の契約更新の見送りなどにより、売上高は109百万円（前年同期比2.1%減）となりました。」
金融機関による端末解約と複数社の契約更新見送りが続き、法人向けリアルタイムサービス等の売上減少が継続した。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「法人向けリアルタイムサービスにおいては、第１四半期会計期間において金融情報専用端末における金融機関の解約が生じ、売上高は31百万円（前年同期比16.1%減）となりました。アウトソーシングサービスにおいては、複数社の契約更新の見送りなどにより、売上高は55百万円（前年同期比5.9%減）となりました。」
金融機関の端末解約に加え、複数社の契約更新見送りが発生し、関連サービスの売上減少が続いた。 - FY2017悪化有価証券報告書
「法人向けリアルタイムサービスにおいては、第１四半期会計期間において金融情報専用端末における金融機関の散発的な解約もあり、売上高は142百万円（前期比21.6％減）となりました。」
金融機関による端末解約を背景に、法人向けリアルタイムサービスの売上減少が通期でも確認された。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「法人向けリアルタイムサービスにおいては、第１四半期会計期間において金融情報専用端末における金融機関の散発的な解約もあり、売上高は108百万円（前年同期比20.9％減）となりました。」
金融情報専用端末の金融機関による解約を背景に、法人向けリアルタイムサービスの売上高は前年同期比20.9％減となった。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「法人向けリアルタイムサービスにおいては、第１四半期会計期間において金融情報専用端末における金融機関の散発的な解約もあり、売上高は73百万円（前期比10.5%減）」
金融情報専用端末で金融機関の解約が発生し、法人向けリアルタイムサービスの売上高が前年同期比10.5％減少した。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「法人向リアルタイムサービスにおいては、同サービスの市場拡大が見込めないため、収益率を高めつつ他のサービス分野へのリソースシフトを継続しております。」
市場拡大が見込めない法人向けリアルタイムサービスから、収益率を高めながら他サービスへ資源を移す方針を継続している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「法人向リアルタイムサービスにおいては、同サービスの市場拡大が見込めないため、収益率を高めつつ他のサービス分野へのリソースシフトを継続しております。」
市場拡大が見込めない事業について、収益率を高めながら他サービスへ資源を移す方針を示している。