アジア・資源国の弱さと英国EU離脱による先行き不透明感
FY2016-Q2に初出。24回の記載のうち14回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2016-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
フィスコがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに65社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間(自2026年１月１日至2026年６月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、円安の進行や物価上昇、地政学的リスク、金融政策の動向等により、先行きは不透明な状況が続いております。」
経済は緩やかな回復基調としつつ、円安、物価上昇、地政学的リスク、金融政策を先行き不透明要因として継続して記載している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「一方で、地政学リスクには、長引くウクライナ紛争やイスラエル・パレスチナ紛争に加え、中国の経済不振や米国次期大統領への懸念もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
ウクライナ紛争、イスラエル・パレスチナ紛争、中国経済不振、米国次期大統領への懸念による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、地政学リスクには、長引くウクライナ紛争やイスラエル・パレスチナ紛争に加え、中国の経済不振や米国次期大統領への懸念もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の地政学リスク等に加え、イスラエル・パレスチナ紛争、中国経済不振、米国次期大統領への懸念を新たな先行き不透明要因として記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、為替市場の円安進行やロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う物価の高騰等が継続しており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
円安進行、ウクライナ侵攻の長期化、物価高騰の継続を景気の先行き不透明要因として記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の悪化や物価の高騰により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の地政学リスク等に加え、ウクライナ情勢の悪化と物価高騰を、景気の先行き不透明要因として継続して記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「一方、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が再度増加に転じつつあり、今冬はインフルエンザとの同時流行が経済再開に水を差す可能性も指摘されるなど、米国長期金利の高騰による円安、資源価格の高騰などの経済情勢とあいまって依然として予断を許さない状況にあります。」
従来の海外経済減速・地政学リスクに加え、米国長期金利の高騰、円安、資源価格高騰、感染症の再拡大とインフルエンザ同時流行の可能性を、経済の先行き不透明要因として記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「また、2022年２月24日のロシアによるウクライナ侵攻は長期化の様相を呈し、急激な原油高騰や円安進行などの影響により、景気は依然として厳しい状況が続くと見込まれます。」
ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に加え、原油高騰と円安進行を景気の厳しさ・先行き不透明感の要因として記載している。暗号資産市場についても、インフレ、地政学リスク、各国の金融引き締めにより厳しい状況と説明している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「しかし、前年からの世界的なインフレ加速や金利上昇が進むなか、ロシアのウクライナ侵攻も相まって景気回復の腰折れが懸念されております。」
従来の海外経済減速や地政学リスクに加え、世界的なインフレ加速、金利上昇、ロシアのウクライナ侵攻による景気回復の腰折れ懸念を新たに記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「新型コロナウイルスのワクチン接種の進展で投資家心理の改善が伺われました。また、同様に当社事業と関連性の高い2021年の暗号資産業界は、11月にビットコインとイーサリアムが過去最高値を更新し、それに伴い暗号資産の時価総額が史上最高値を更新するなど、マーケット全体が拡大する年になりました。」
ワクチン接種の進展や暗号資産市場の拡大を記載し、従来の景気・市場不透明感に対して回復要因を示している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「しかしながら、ワクチン接種の進展や感染者数の減少により緊急事態宣言が解除され、経済活動の回復が見込まれ、加えて岸田新総理は、数十兆円規模の経済対策の策定を表明しており、来年以降には追加経済対策の効果が期待されます。」
4回目の緊急事態宣言等による消費回復の遅れを記載する一方、ワクチン接種・感染者数減少、宣言解除、経済対策への期待から、経済環境の回復見通しも示した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「緊急事態宣言解除後に経済活動は再開したものの、４月23日には３度目の緊急事態宣言が４都府県に発令されるに至り、依然として新型コロナウイルス感染症の再拡大により先行きが不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大と3度目の緊急事態宣言を、景気の先行き不透明感が続く要因として記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症対策による緊急事態宣言の解除を受けたものの、景気回復の足取りは重く、新型コロナウィルス感染症の再拡大の懸念や今夏の猛暑の影響から、外出を控える動きが広がり、個人消費は低調に推移しております。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大懸念、外出抑制、個人消費の低調な推移を含む景気の先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、緊急事態宣言の発出を受け、休業要請や外出自粛要請を背景に、個人消費は大きく落ち込み、小売業、サービス消費の低下など、経済活動の停滞は避けられない状況となっており、依然として景気の先行きが不透明な状況が続いております。」
従来の海外経済・地政学上の不透明感に加え、緊急事態宣言、個人消費の落ち込み、小売・サービス消費の低下による経済活動停滞を記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2020年の年明け以降、世界的な新型コロナウィルス感染症拡大に伴う、感染拡大防止の強力な対策により、世界的経済は急減速しました。」
従来の海外経済・地政学上の不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症による世界経済の急減速を新たな不透明要因として記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の悪化や中東情勢の混乱や海外経済の減速懸念、不安定な政治動向や地政学リスクが与える影響などから、製造業を中心に輸出と生産面で弱めの動きが続いています。」
米中貿易摩擦、中東情勢、海外経済減速、政治・地政学リスクによる先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の悪化や中東情勢の混乱や海外経済の減速懸念、不安定な政治動向や地政学リスクが与える影響など、景気の先行きは依然不透明な状態が続きました。」
従来の米中貿易摩擦等に加え、その悪化、中東情勢の混乱、海外経済の減速懸念を先行き不透明要因として挙げている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速や米中貿易摩擦など、海外の不安定な政治動向や地政学リスクが与える影響や輸出低迷および設備投資の伸びの鈍化を受け、景気の先行きは依然不透明な状態が続きました。」
中国経済減速、米中貿易摩擦、輸出低迷、設備投資鈍化を新たな不透明要因として挙げている。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等により、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、米中の貿易摩擦の動向の不確実性等により、景気は先行き不透明な状況にあります。」
従来の国際情勢不安に加え、米中貿易摩擦の不確実性を新たな先行き不透明要因として挙げている。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による景気対策を背景に緩やかな回復基調が続く一方、米国の通商政策への懸念や西日本豪雨による被害状況の影響等もあり、依然先行き不透明な状況が続いております。」
従来の国際情勢不安に加え、米国の通商政策と西日本豪雨の影響を新たな不透明要因として挙げている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国際情勢の不安定により先行きが不透明な状況が続きましたが、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善傾向が継続するなど、政府による各種経済政策の効果を背景に緩やかな回復基調で推移致しました。」
国際情勢の不安定による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「海外の不安定な政治動向や地政学リスクが与える影響の懸念などもあり、景気の先行きは依然不透明な状況が続きました。」
海外政治・地政学リスクによる先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に、企業収益は回復傾向にありますが、その一方で円高の進行や、英国のEU離脱に伴う欧州経済への懸念もあり、景気の先行きは依然不透明な状況が続きました。」
円高、英国のEU離脱、欧州経済懸念による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2016-Q3悪化有価証券報告書
「しかし、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念や個人消費の伸び悩み、円高・株安の進行など先行き不透明感は高まりました。」
既存の新興国経済の弱さに加え、個人消費の伸び悩み、円高・株安を挙げ、先行き不透明感の高まりを記載している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「中国を始めとするアジア新興国や資源国等の経済に弱さがみられており、先行きの不透明感は払拭できない状況にあります。また、６月末には、イギリスが国民投票でＥＵ離脱を決定したことに伴い、ヨーロッパを中心とした世界的な景気後退懸念が生じ、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
経済の弱さとEU離脱決定を、世界的な景気後退懸念・先行き不透明感の要因として挙げている。