暗号資産評価損と営業損失・営業キャッシュ・フロー赤字による継続企業リスク
FY2024に初出。5回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2025-H1。直近の記載は2026-08-13。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに38社。
- 2026-08-13対処決算
「財務基盤の安定性及び事業の収益改善状況を総合的に勘案した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
4期連続の当期純損失を記載する一方、IRコンサルティングへの資源集中、顧客獲得、収益改善及び現金保有を根拠に、重要な不確実性は認められないとの判断を再確認している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「前事業年度を含めて４期連続で当期純損失が発生していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が生じております。しかしながら、2024年下期以降、大幅なコスト削減の推進及び収益性向上を目的として、IRコンサルティングサービス分野に経営資源を重点的に配分してまいりました。その結果、同分野では月平均10件程度の新規顧客を安定的に獲得しており、事業基盤の拡充が進んでおります。より利益率の高い事業への資源集中を進めた結果、売上高は着実に増加したことによりセグメント利益は改善しております。また、当中間会計期間末時点において、現金及び預金（定期預金を除く）116百万円を保有しており、当面の運転資金を十分に賄える水準にあります。財務基盤の安定性及び事業の収益改善状況を総合的に勘案した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
4期連続の当期純損失という重要事象は継続している一方、IRコンサルティングへの資源集中、月平均10件程度の新規顧客獲得、収益改善、現金及び預金116百万円を根拠に、重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2025対処有価証券報告書
「また、当期を含め４期連続で当期純損失が発生していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が生じております。しかしながら、当該特別損失の計上を除いた本業の業績は着実に改善しております。」
4期連続の当期純損失により重要事象は継続しているが、営業利益・経常利益の計上、営業キャッシュ・フローの黒字化、約123百万円のコスト削減などを踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「活発な市場が存在しない暗号資産に関し、前事業年度40百万円の評価損を計上した結果、重要な営業損失が発生しましたが、前事業年度において関連するすべての暗号資産を備忘価額まで評価減したため、当事業年度の評価損の計上はありません。しかし、２期連続、営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、この状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
暗号資産評価損は当中間会計期間に計上されていない一方、2期連続の営業損失・マイナスの営業キャッシュ・フローは継続している。年換算約90百万円のコスト削減、年間約100件の新規顧客獲得、当事業年度約60百万円の追加削減予定、現金及び預金142百万円を示し、会社はこれらを総合して継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「活発な市場が存在しない暗号資産に関し、前事業年度510百万円、当事業年度272百万円の評価損を計上した結果、重要な営業損失が発生しました。また、２期連続、営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、この状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
暗号資産評価損272百万円、2期連続の営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを背景に、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況を初めて明示した。一方、年換算約90百万円のコスト削減、IRコンサルティングへの経営資源集中、現金及び預金167百万円等を対応・判断材料として記載している。