報告セグメントの8区分化
FY2017-Q2に初出。13回の記載のうち8回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-08-13。
フィスコがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-13再掲決算
「暗号資産・ブロックチェーン事業は、2026年３月27日付で事業から外したことに伴い、当中間会計期間より報告セグメントを廃止しております。」
暗号資産・ブロックチェーン事業を事業から外し、報告セグメントを廃止した状態を決算短信でも確認している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「暗号資産・ブロックチェーン事業は、2026年３月27日付で事業から外したことに伴い、当中間会計期間より報告セグメントを廃止しております。」
暗号資産・ブロックチェーン事業を事業から外したことに伴い、報告セグメントを廃止し、当中間会計期間の報告セグメントは情報サービス事業と広告代理業となった。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社のサービスは、情報サービス事業、広告代理業、暗号資産・ブロックチェーン事業、その他の４つに大別されます。」
非連結・単体開示へ移行した後も、情報サービス、広告代理、暗号資産・ブロックチェーン、その他の4事業区分を継続して開示している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループのサービスは、当社（株式会社フィスコ）、連結子会社１社により構成され、情報サービス事業、広告代理業、暗号資産・ブロックチェーン事業、その他の４つに大別されます。」
連結子会社・持分法適用関連会社の範囲変更を経て、連結事業構成は情報サービス、広告代理、暗号資産・ブロックチェーン、その他の4区分となった。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループのサービスは、当社（株式会社フィスコ）、連結子会社２社、持分法適用関連会社１社により構成され、情報サービス事業、広告代理業、暗号資産・ブロックチェーン事業、その他の４つに大別されます。」
連結子会社・持分法適用関連会社からなる4事業区分の構成を継続して開示している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社グループのサービスは、当社（株式会社フィスコ）、連結子会社３社、持分法適用関連会社１社により構成され、情報サービス事業、広告代理業、暗号資産・ブロックチェーン事業、その他の４つに大別されます。なお、改正資金決済法が2020年５月１日に施行され、「仮想通貨」が「暗号資産」に名称変更されることに伴い、第１四半期連結会計期間より「仮想通貨・ブロックチェーン事業」セグメントは「暗号資産・ブロックチェーン事業」セグメントへ名称変更を行っております。」
ネクスグループの連結除外により事業ポートフォリオは情報サービス、広告代理、暗号資産・ブロックチェーン、その他の4区分となり、法改正に伴いセグメント名称も変更された。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「前第３四半期連結会計期間において、連結子会社であったネクスグループを連結の範囲から除外しております。これにより、第１四半期連結会計期間より「インターネット旅行事業」「IoT関連事業」「ブランドリテールプラットフォーム事業」を報告セグメントから除外しております。」
ネクスグループの連結除外により、報告セグメントは情報サービス事業、広告代理業、暗号資産・ブロックチェーン事業、その他の構成となった。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「ネクスグループの株式の一部を売却したことに伴い、ネクスグループが当社の連結子会社から持分法適用関連会社に変更されました。この結果、インターネット旅行事業およびIoT関連事業、ブランドリテールプラットフォーム事業は当第３四半期より連結の範囲から除外しております。」
ネクスグループ株式譲渡により、複数事業が第3四半期から連結範囲外となり、連結事業ポートフォリオの実態が変わった。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間より、「情報サービス事業」、「コンサルティング事業」、「インターネット旅行事業」、「ICT・IOT・デバイス事業」、「フィンテックシステム開発事業」、「広告代理業」、「ブランドリテールプラットフォーム事業」、「仮想通貨・ブロックチェーン事業」及び「その他」の９区分から、「情報サービス事業」、「インターネット旅行事業」、「IoT関連事業」、「広告代理業」、「ブランドリテールプラットフォーム事業」、「仮想通貨・ブロックチェーン事業」及び「その他」の７区分に変更しております。」
報告セグメントを9区分から7区分へ変更し、フィンテックシステム開発事業をIoT関連事業へ統合、コンサルティング事業をその他へ移管した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度より、連結子会社の増加、一部事業の当社連結業績における重要性の増加に伴い、報告セグメントを「情報サービス事業」、「コンサルティング事業」、「インターネット旅行事業」、「デバイス事業」、「広告代理業」、「ブランドリテールプラットフォーム事業」の６区分から、「情報サービス事業」、「コンサルティング事業」、「インターネット旅行事業」、「ICT・IOT・デバイス事業」、「フィンテックシステム開発事業」、「広告代理業」、「ブランドリテールプラットフォーム事業」及び「仮想通貨・ブロックチェーン事業」の８区分に変更しております。」
仮想通貨・ブロックチェーン事業を含む8区分の事業ポートフォリオを継続して開示している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、連結子会社の増加に伴い、報告セグメントを従来の「情報サービス」、「コンサルティング」、「インターネット旅行事業」、「デバイス事業」、「広告代理業」及び「その他」の６区分から、「情報サービス」、「コンサルティング」、「インターネット旅行事業」、「ICT・IOT・デバイス事業」、「フィンテックシステム開発事業」、「広告代理業」、「ブランドリテールプラットフォーム事業」及び「その他」の８区分に変更しております。」
連結子会社の増加を受け、報告セグメントを6区分から8区分へ変更し、ICT・IoT・デバイス、フィンテックシステム開発、ブランドリテールプラットフォームを区分した。