フィスコ仮想通貨取引所の設立・運営と取引所基盤の早期立ち上げ
FY2016-Q2に初出。16回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1削除有価証券報告書フィスコ仮想通貨取引所・Zaif等の交換所運営について、暗号資産・ブロックチェーン事業を事業から外したことを明示する本 filing では、運営継続の記載がない。
- 2026-02-26削除ガバナンス終息を示唆
「14．暗号資産の発行及び管理 15．暗号資産に関する研究、調査及びそれらの情報提供、コンサルティング 16．暗号資産の取引所運営 17．暗号資産を利用した金融派生商品の開発・運用 18．暗号資産の取引所運営に関するシステムの販売及びコンサルティング」
定款変更案では、暗号資産の取引所運営とそのシステム販売・コンサルティングに関する目的事項が削除され、暗号資産事業における取引所運営の記載がなくなる。 - FY2021再定義有価証券報告書
「また、フィスココイン（FSCC）の取扱い交換所である「Zaif」を中心に、今後もCAICA DIGITALグループとの暗号資産分野において、営業促進の連携、暗号資産ビジネスの強化、フィスココイン（FSCC）の利用範囲の拡大を図り協業体制を継続していきます。」
Zaifを運営する持分法適用関連会社との関係は、株式交付後にCAICA DIGITALグループとの協業体制として位置付け直されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2020年２月12日に、FCCEが運営する「フィスコ仮想通貨取引所」と仮想通貨取引所「Zaif」を統合し、「Zaif Exchange」といたしました。また2020年３月６日より新規口座開設受付を再開しており、取引所統合により運営の効率化及び経常費用削減に加え、直近の手数料増収などから業績の改善を見込んでおります。」
取引所統合と新規口座開設受付の再開、および運営効率化・費用削減による業績改善見込みを継続して記載している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2020年２月12日に、FCCEが運営する「フィスコ仮想通貨取引所」と仮想通貨取引所「Zaif」を統合し、「Zaif Exchange」といたしました。取引所統合により運営の効率化による経常費用削減に加え、直近の手数料増収および、2020年３月６日より新規口座開設受付を再開したことなどから業績の改善が見込まれます。」
取引所統合と新規口座開設受付の再開後、FCCEの業績改善および持分法による投資利益33百万円が計上され、統合施策の効果が業績に現れた。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、2020年２月12日、FCCEが運営する「フィスコ仮想通貨取引所」と仮想通貨取引所「Zaif」を統合し、「Zaif Exchange」といたしました。この統合により、昨年に比べ、統合に要した一時費用の大幅な削減および、今後の取引所運営の効率化による経常費用削減に加え、直近の手数料増収および、2020年３月６日より、新規口座開設受付を再開したことなどから業績の改善が見込まれます。」
「フィスコ仮想通貨取引所」と「Zaif」を統合して「Zaif Exchange」とし、2020年3月6日から新規口座開設受付を再開した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社の持分法適用関連会社であるFCCEは、「フィスコ仮想通貨取引所」と「Zaif Exchange」の二つの取引所を運営しております。」
FCCEが二つの取引所を運営する体制を確認している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「2019年３月には、入出金を停止していたビットコインキャッシュ（BCH）の入出金を再開し、続いて４月にはMONA（モナコイン）の入出金も再開しており、今後もFCCE「Zaif取引所」では、停止しているサービスの早期再開を目指し更なる組織的、システム的な安全性を確保した暗号資産（仮想通貨）サービスの提供に努めています。」
Zaif取引所でBCH、MONAの入出金を再開し、停止中サービスの再開と安全性確保を進めている。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社の持分法適用関連会社であるFCCEでは、2018年11月に「Zaif」事業を譲り受けたことにより、１つの仮想通貨交換業の登録で、２つの交換所を運営するという特殊な状況にありますが、2019年中には２つの交換所を統合する予定です。」
新システムによる取引所運営に加えてZaif事業を譲り受け、2つの交換所を運営する段階に進んだ。2019年中の統合予定も示している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「９月には、当社の持分法適用関連会社である株式会社フィスコ仮想通貨取引所（以下、「FCCE」といいます。）において、同社が運営する仮想通貨交換所のシステムを見直し、従来テックビューロ株式会社（以下、「テックビューロ」といいます。）が運営していた仮想通貨取引所・販売所「Zaif（ザイフ）」のOEM（ホワイトラベル）システム（旧システム）からの分離・独立を完了し、株式会社カイカ（以下、「カイカ」といいます。）の100％子会社である株式会社CCCT（以下、「CCCT」といいます。）から提供を受ける仮想通貨交換所システム（以下、「新システム」といいます。）での運営を開始しました。」
旧ZaifのOEMシステムから分離・独立し、CCCT提供の新システムでの取引所運営を開始した。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より当社連結子会社であった株式会社フィスコデジタルアセットグループ（以下、「フィスコデジタルアセットグループ」といいます。）において第三者割当増資が行われ、同社が連結子会社から持分法適用関連会社に変更されたことに伴い、フィスコデジタルアセットグループ及び同社連結子会社である株式会社フィスコ仮想通貨取引所及び株式会社サンダーキャピタルについては、連結の範囲から除外いたしました。」
取引所運営自体は継続しているが、第三者割当増資に伴い、取引所を含む仮想通貨事業の連結上の位置付けが変更された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成29年９月には、フィスコ仮想通貨取引所が、資金決済に関する法律第２条第８項に規定する仮想通貨交換業者として登録（近畿財務局長第00001号）されました。」
仮想通貨交換業者登録後の取引所運営を継続している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「９月には、フィスコ仮想通貨取引所が、資金決済に関する法律第２条第８項に規定する仮想通貨交換業者として登録（近畿財務局長第00001号）されました。」
取引所の本格運営に加え、仮想通貨交換業者としての登録を取得した。 - FY2016再掲有価証券報告書
「フィスコ仮想通貨取引所は、８月には増資を行い、ビットコインの取扱いをはじめとして、本格的に稼動を開始いたしました。12月にも増資を実行し、資本体制を充実し事業体制を強化していく予定です。」
取引所の本格稼働後も、増資による資本体制・事業体制の強化を進めている。 - FY2016-Q3前進有価証券報告書
「そして、本システムの開発およびその機能拡充のため、平成28年８月15日、フィスコ仮想通貨取引所において第三者割当増資を実施するとともに、ビットコインを初めとする仮想通貨取引所の運営を本格的に開始いたしました。平成28年９月末日において、口座数は約2,000、売買代金は約30億円となっており、口座数、売買代金ともに現在順調に増加しております。」
取引所の本格運営を開始し、9月末時点で口座数約2,000、売買代金約30億円に到達した。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「４月には、当社及び株式会社ネクスグループ（以下「ネクスグループ」といいます。）並びに株式会社SJI（以下「SJI」といいます。）を中心に、株式会社フィスコ・コイン（７月に「株式会社フィスコ仮想通貨取引所」に商号変更、以下「フィスコ仮想通貨取引所」といいます。）を設立しました。」
フィスコ・コインを設立し、Zaifのシステム基盤を活用して迅速な取引所サービス開始を図る具体策が記載されている。