安定配当と内部留保による事業投資
FY2016に初出。23回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに79社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2026年１月29日 定時株主総会 普通株式 179,575 28 2025年10月31日 2026年１月30日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として1株当たり28円の配当を実施したことを記載し、前事業年度に引き上げた配当水準を再確認している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当事業年度は、上記方針に基づき１株当たり28円の配当を2026年１月29日開催予定の定時株主総会で決議する予定です。なお、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える技術・開発体制を強化するために有効投資してまいりたいと考えております。」
安定配当と内部留保を技術・開発体制へ投資する方針を継続し、1株当たり配当額を前年度の24円から28円へ引き上げる予定としている。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当事業年度は、上記方針に基づき１株当たり24円の配当を実施いたしました。なお、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える技術・開発体制を強化するために有効投資してまいりたいと考えております。」
安定配当と内部留保を技術・開発体制へ投資する方針を継続し、1株当たり配当額を前年度の23円から24円へ増加させた。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2024年１月30日 定時株主総会 普通株式 147,263 23 2023年10月31日 2024年１月31日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として1株当たり23円の配当を実施したことを記載し、前事業年度に実施した配当水準を再確認している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当事業年度は、上記方針に基づき１株当たり23円の配当を実施いたしました。なお、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える技術・開発体制を強化するために有効投資してまいりたいと考えております。」
安定配当と内部留保による技術・開発体制強化の方針を継続し、1株当たり配当額は前年度の20円から23円へ増加した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2023年1月27日\n定時株主総会\n普通株式\n128,054\n20\n2022年10月31日\n2023年1月30日\n利益剰余金」
利益剰余金を原資として1株当たり20円の配当を実施したことを記載し、前事業年度の配当水準を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2023年1月27日 定時株主総会 普通株式 128,054 20 2022年10月31日 2023年1月30日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として1株当たり20円の配当を実施したことを記載し、前事業年度の配当水準を再確認している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当事業年度は、上記方針に基づき１株当たり20円の配当を実施いたしました。なお、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える技術・開発体制を強化するために有効投資してまいりたいと考えております。」
安定配当と内部留保による技術・開発体制強化の方針を継続し、1株当たり配当額は前年度の18円から20円へ増加した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2022年1月28日 定時株主総会 普通株式 115,250 18 2021年10月31日 2022年1月31日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として1株当たり18円の配当を実施したことを記載し、前事業年度の配当水準を再確認している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施していくことを基本方針としております。当事業年度は、上記方針に基づき１株当たり18円の配当を実施いたしました。」
安定配当と内部留保による技術・開発体制強化の方針を継続し、1株当たり配当額は前年度の14円から18円へ増加した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2021年1月28日 定時株主総会 普通株式 90,899 14 2020年10月31日 2021年1月29日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として1株当たり14円の配当を実施したことを再確認している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施していくことを基本方針としております。当事業年度は、上記方針に基づき１株当たり14円の配当を実施いたしました。なお、内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える技術・開発体制を強化するために有効投資してまいりたいと考えております。」
安定配当と内部留保による技術・開発体制強化の方針を継続し、1株当たり配当額は前年度の10円から14円へ増加した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2020年１月30日 定時株主総会 普通株式 64,928 10 2019年10月31日 2020年１月31日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として1株当たり10円の配当を実施したことを、株主資本等関係の表で再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2020年１月30日 定時株主総会 普通株式 64,928 10 2019年10月31日 2020年１月31日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として1株当たり10円の配当を実施したことを記載し、前事業年度に設定された配当水準を確認している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施していくことを基本方針としております。当事業年度は、上記方針に基づき１株当たり10円の配当を実施いたしました。なお、内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える技術・開発体制を強化するために有効投資してまいりたいと考えております。」
安定配当と内部留保による技術・開発体制強化の方針を継続し、1株当たり配当額は前年度の7円から10円へ増加した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成31年１月30日 定時株主総会 普通株式 45,450 7 平成30年10月31日 平成31年１月31日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として1株当たり7円の配当を実施したことを記載し、前年度からの配当水準を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成31年１月30日 定時株主総会 普通株式 45,450 7 平成30年10月31日 平成31年１月31日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として1株当たり7円の配当を実施したことを記載し、前年度からの配当水準を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成31年１月30日 定時株主総会 普通株式 45,450 7 平成30年10月31日 平成31年１月31日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として1株当たり7円の配当を実施したことを記載しており、前年度からの配当水準を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施していくことを基本方針としております。当事業年度は、上記方針に基づき１株当たり７円の配当を実施いたしました。内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える技術・開発体制を強化するために有効投資してまいりたいと考えております。」
必要な内部留保を確保しながら安定配当を行い、内部留保を技術・開発体制の強化へ投資する方針を継続している。株式分割後の1株当たり配当額は7円である。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施していくことを基本方針としております。…当事業年度は、上記方針に基づき１株当たり10円の配当を実施いたしました。内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・開発体制を強化するために有効投資してまいりたいと考えております。」
安定配当と内部留保による事業投資の方針を継続し、1株当たり配当額は前年度の5円から10円へ増加した。 - FY2016初出有価証券報告書
「利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施していくことを基本方針としております。当事業年度は、上記方針に基づき１株当たり５円の配当を実施いたしました。内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・開発体制を強化するために有効投資してまいりたいと考えております。」
必要な内部留保を確保しながら安定配当を行う方針を示し、当年度は1株当たり5円を配当した。内部留保はコスト競争力と技術・開発体制の強化に投資するとしている。