公共分野におけるビジネス基盤の確立とさらなる拡大
FY2016に初出。34回の記載のうち25回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におきましても複数の自治体においてシステム稼働を開始し、導入実績を積み上げることができました。」
公共分野では、複数自治体でのシステム稼働開始と導入実績の積み上げを継続している。 - 2026-03-04前進その他開示
「青森県では、67の県立中学校・高等学校・特別支援学校において、約23,000名の生徒が学んでいます。これらの県立学校に勤務する約3,750名の教職員が利用いたします。」
公共分野の事業基盤について、県教育委員会を通じた67校、約23,000名の生徒、約3,750名の教職員を対象とする導入規模が具体化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度におきましても、複数の４月稼働案件を立ち上げるとともに、2026年４月稼働予定の複数の大規模案件を受注しました。」
公共分野で複数の案件を立ち上げ、さらに2026年4月稼働予定の複数の大規模案件を受注した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度におきましても、2024年４月本稼働の複数の県域案件の稼働立ち上げを行うとともに、大規模自治体向けオンライン出願システムも稼働させることができ、当社業績を牽引しました。また、2025年４月稼働の複数の大規模案件も順調に受注が進んでおり、稼働開始に向けた業務も並行して進めております。」
公共分野で2024年4月本稼働案件とオンライン出願システムを稼働させ、2025年4月稼働予定の複数大規模案件も受注・準備する段階に進んだ。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当四半期連結累計期間におきましても、オンライン出願システムを順調に稼働させることができたとともに、2024年４月本稼働の複数の県域大型案件の稼働立ち上げも行う等、今後に繋がる実績を積み上げる事ができました。」
公共分野の事業基盤について、オンライン出願システムの稼働と、2024年4月本稼働の複数県域大型案件の立ち上げを実施した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』を提供している公教育ソリューション事業におきましては、当社がトップシェアを占める都道府県向け公立高校、複数の大規模自治体を含んだ多くの公立小・中学校にサービス提供を行っております。当四半期連結累計期間におきましても、オンライン出願システムの稼働立ち上げや、2024年４月本稼働の案件に係る諸準備を進めるとともに、さらなる案件獲得に向けた事業活動を行いました。」
公教育分野でオンライン出願システムの稼働立ち上げを実施し、2024年4月本稼働案件の準備とさらなる案件獲得を進めた。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』を提供している公教育ソリューション事業におきましては、当社がトップシェアを占める都道府県向け公立高校、複数の大規模自治体を含んだ多くの公立小・中学校にサービス提供を行っております。当四半期連結累計期間におきましても、受注済であった2023年４月本稼働の案件に係る導入・稼働立ち上げを行うとともに、岩手県の県内全自治体向けのシステムとして採択される等、複数の大規模案件を新たに受注することができました。」
公共分野で2023年4月本稼働案件の導入・稼働立ち上げを実施し、岩手県内全自治体向け採択や複数の大規模案件受注により事業基盤を拡大した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当四半期連結累計期間におきましても、受注済であった2023年４月本稼働の案件に係る導入・稼働立ち上げを行うことができたとともに、新たに大規模案件も受託する等、案件獲得に向けた事業活動を引き続き行いました。」
公共分野の事業基盤について、2023年4月本稼働案件の導入・稼働立ち上げを実施し、新たな大規模案件も受託した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』を提供している公教育ソリューション事業におきましては、当社がトップシェアを占める都道府県向け公立高校、複数の大規模自治体を含んだ多くの公立小・中学校にサービス提供を行っております。当四半期連結累計期間におきましても、2023年４月本稼働の案件に係る諸準備を進めるとともに、複数の大規模案件獲得に向けた事業活動を行いました。」
公教育分野での既存サービス提供を維持し、2023年4月本稼働案件の準備と複数の大規模案件獲得活動を進めている。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、2022年４月に稼働を開始した複数の大規模案件によってストック収入が更に増加したとともに、小中規模案件の納品も行うことができた結果、前連結会計年度を上回る売上、営業利益を計上いたしました。」
公共分野の公教育事業で複数の大規模案件が2022年4月に稼働し、ストック収入と売上・営業利益が前期を上回る段階へ進んだ。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当年度４月に稼働を開始した複数の大規模案件によってストック収入が増加し、さらに追加の案件も積み重ねた結果、計画を上回る売上、営業利益を計上いたしました。」
公共分野で複数の大規模案件が稼働を開始し、ストック収入と追加案件が積み上がって計画超過の売上・営業利益につながった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「公共２分野のうち、公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』を提供している公教育ソリューション事業におきましては、当社がトップシェアを占める都道府県向け公立高校、複数の大規模自治体を含んだ多くの公立小・中学校にサービス提供を行っており、さらなるシェア拡大を進めております。当第２四半期連結累計期間においても引き続き大規模案件を受注できたとともに、前連結会計年度に既に落札・受注済であった複数の大規模自治体へのシステム導入・稼働立ち上げを行うことができ、順調に売上、営業利益を計上いたしました。」
公共分野で大規模案件を継続受注し、複数の大規模自治体への導入・稼働立ち上げまで進めた。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当四半期連結累計期間においても前連結会計年度に引き続き大規模案件を受注できたとともに、受注済み案件の４月からの稼働に向けた諸準備を事業部一丸となって進めております。」
公教育分野で大規模案件を継続受注し、受注済み案件の4月稼働に向けた準備を進めている。公共分野の事業基盤拡大が次の稼働段階へ進んでいる。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度には北海道、愛知県、新潟県等の大規模案件を受注することができ、2022年度の稼働に向けて準備を進めております。また、４月からサービスを開始した児童生徒に関する活動情報を保護者へ提供する『Home Services』も順調に稼働させることができました。」
公共分野で複数の大規模案件を受注し、2022年度稼働に向けて準備を進めたほか、『Home Services』を実稼働させた。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社がトップシェアを占める都道府県向け公立高校、複数の大規模自治体を含んだ多くの公立小・中学校にサービス提供を行っており、当四半期も引き続き大規模案件を受注する事ができ、受注残高が増加しております。さらに、児童生徒に関する活動情報を保護者へ提供する『Home Services』も順調に稼働しており、市場ニーズに呼応した新しいソリューションを積極的に展開しつつ、さらなる案件獲得を目指してまいります。」
公立学校市場で大規模案件を受注し受注残高が増加したほか、『Home Services』が順調に稼働し、公共分野のソリューション展開が進んだ。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「公共２分野のうち、公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』を提供している公教育ソリューション事業におきましては、当社がトップシェアを占める都道府県向け公立高校、複数の大規模自治体を含んだ多くの公立小・中学校にサービス提供を行っており、当四半期も大規模案件を受注する事が出来ました。さらに、児童生徒に関する活動情報を保護者へ提供する『Home Services』を奈良市教育委員会向けにサービス開始する等、市場ニーズに呼応した新しいソリューションを積極的に展開しており、さらなる案件獲得を目指してまいります。」
公立学校市場で当四半期にも大規模案件を受注し、保護者向け『Home Services』を奈良市教育委員会向けに開始した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また、児童生徒に関する活動情報を保護者へ提供する『Home Services』は順調に開発が進み、４月から奈良市教育委員会にてサービスを開始する予定です。」
公共分野の事業基盤拡大に向け、児童生徒情報を保護者へ提供する新サービスが、2021年4月の奈良市教育委員会での開始予定まで具体化した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「小中高校に一貫したシステムをクラウドサービスで唯一提供し得る当社ソフトは自治体から高い評価を受け、当連結会計年度も利用学校数を順調に拡大する事ができました。」
公教育分野で、県単位の統合型校務支援システムへの自治体評価と利用学校数の拡大を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「さらに、都道府県単位での全小中高校を一貫する統合型校務支援システムに対するニーズが年々高まっており、小中高校に一貫したシステムをクラウドサービスで唯一提供し得る当社ソフトは自治体から高い評価を受け、利用学校数を順調に拡大しております。」
公共分野では、県単位の統合型校務支援システムに対する評価と利用学校数の拡大を継続している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「さらに、小・中・高校に一貫したシステムをクラウドサービスで唯一提供し得る当社ソフトは自治体から高い評価を受けており、ニーズが高まっている都道府県単位での全小中高校を一貫する統合型校務支援システムを当四半期においても新規導入する事ができ、事業が順調に拡大しております。」
公共分野では、県単位で全小中高校を対象とする統合型校務支援システムの新規導入を当四半期にも実施し、事業拡大が進んだ。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「さらに、小・中・高校に一貫したシステムをクラウドサービスで唯一提供し得る当社ソフトは自治体から高い評価を受けており、ニーズが高まっている都道府県単位での全小中高校を一貫する統合型校務支援システムを複数受託・導入しております。」
公共分野の事業基盤について、都道府県単位で全小中高校を対象とする統合型校務支援システムを複数受託・導入する段階に進んだ。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当期は県下全市町村を対象とする県域案件も複数受託し、更なるシェア拡大を図る事ができました。小・中・高校に一貫したシステムをクラウドサービスで唯一提供し得る当社ソフトが評価されたもので、今後ニーズの高まる都道府県単位での小中高校全てを一貫する統合型校務支援システムの案件増加が見込まれており、全国規模でその普及促進に全力を挙げております。」
県域案件の受託とシェア拡大を記載し、都道府県単位の統合型校務支援システムを全国規模で普及促進する方針を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社がトップシェアを占める都道府県向け公立高校案件に加えて、複数の大規模自治体を含んだ多くの市町村向け公立小・中学校案件のユーザへのサービス提供も行っており、更なるシェア拡大を図る事ができました。」
都道府県向けの既存基盤に加え、多くの市町村向け案件でサービス提供を行い、さらなるシェア拡大を図ったことを継続して記載している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「また、小・中・高校に一貫したシステムをクラウドサービスで唯一提供し得る当社ソフトが評価され、今後の案件増加が想定される、都道府県単位での県全域にわたる統合型校務支援案件も複数受託することができました。」
公共分野の事業基盤について、県全域を対象とする統合型校務支援案件を複数受託する具体的な進展を記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当四半期においては、小・中・高校に一貫したシステムをクラウドサービスで提供し得る当社ソフトが評価され、都道府県単位での県全域にわたる統合型校務支援システムに着手しております。」
公共分野の事業基盤について、県全域を対象とする統合型校務支援システムに着手したという具体的な進展を記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社がトップシェアを占める都道府県向け公立高校案件に加えて、複数の大規模自治体を含んだ多くの市町村にシステムを導入したことで、小・中学校のユーザ数も大幅に増加致しました。」
公共分野では、都道府県向けの既存基盤に加え、市町村への導入と小・中学校ユーザー数の増加を引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「公共２分野のうち、公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』を提供している公教育ソリューション事業におきましては、当社がトップシェアを占める都道府県向け案件に加えて、複数の大規模自治体を含んだ多くの市町村にシステムを導入したことで、市町村のユーザ数が大幅に増加致しました。」
市町村向けの導入拡大とユーザー数の大幅増加を継続して記載しているが、前四半期までの公共分野拡大の進展を再確認する内容である。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「公共２分野のうち、公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』の提供を行っている公教育ソリューション事業におきましては、当社がトップシェアを占める都道府県向け案件に加えて、市町村向け案件への納入も急拡大しております。当第２四半期累計期間におきましても、複数の大規模自治体を含む多くの自治体にて当社システムの運用を開始しており、ユーザ数が大幅に増加しております。」
公共分野の事業基盤について、市町村向け納入の急拡大、複数の大規模自治体を含む運用開始、ユーザー数の大幅増加という具体的な進展を記載している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「新規事業として取り組んでいる公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』の提供を行っている公教育ソリューション事業におきましては、当社がトップシェアを占める都道府県向け案件に加えて、市町村向け案件の引き合いが大幅に増加しており、当第１四半期累計期間におきましても複数の市町村で運用を開始しています。」
公共分野の事業基盤について、市町村向け案件の引き合い増加と複数市町村での運用開始という具体的な進展を記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「公共の新規２事業（公教育・公会計）において業績を大きく伸ばすことができた」
公共分野の新規2事業である公教育・公会計が業績を大きく伸ばし、公共分野の事業基盤拡大に向けた進展を記載している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におきましては、先行３事業（学園・ウェルネス・ソフトエンジ）が順調に進展したことに加え、公教育・公会計の新規２事業も採算軌道に乗って業績を大きく伸ばしました。」
公共分野の新規2事業である公教育・公会計が採算軌道に乗り、業績を大きく伸ばしたと記載している。公共分野の事業基盤確立・拡大に向けた具体的な進展である。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「県向けの複数の大型案件を予定通り受注、売上致しました。また、当社がトップシェアを占める都道府県立学校マーケットに加え、市町村立学校マーケットにおきましても当社ソフトウェアに対する評価が飛躍的に高まっており、政令市を含めた市町村向け案件の受託数を大きく伸ばすことができました。」
公共分野で県向け複数の大型案件を受注・売上計上し、市町村立学校市場でも政令市を含む案件の受託数を大きく伸ばした。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「県向けの大型案件を予定通り受注することができました。また、当社がトップシェアを占める都道府県立学校マーケットに加えて、市町村立学校マーケットにおきましても近年存在感を高めており、当四半期末時点で都道府県・市町村向けともに有力な案件を数多く見込んでおります。」
公共分野のうち公立学校市場で県向け大型案件を受注し、市町村立学校市場でも存在感と案件見込みを拡大した。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後も、学校法人や民間企業向けの既存事業で培った技術やノウハウを活かして、公共分野におけるビジネスをより一層拡大させていくことが重要と考えております。」
既存事業で培った技術・ノウハウを公共分野へ展開し、地方自治体、公立学校、公共体育施設などを対象とするビジネスを拡大する課題を明示している。