イメージ情報開発（3803）・施策再定義
在宅勤務推進による事業継続対応
FY2020に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
感染症・大規模災害に備えた事業継続計画とテレワーク120社が書いているテーマ・逆風21社・追い風98社
イメージ情報開発がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。36社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている120社のうち14社を表示しています。上の文は120社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「柔軟な働き方（フレックスタイム制等）の運用充実による就業継続の支援(予定)、男性の育児休業取得促進による家庭責任の分担推進」
感染症対応としての在宅勤務から、フレックスタイム制、育児休業、就業継続支援を含む社内環境整備・多様な働き方へ施策の位置付けを広げている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「個々のケースに応じた在宅勤務を可能とするなど、多様な働き方をサポートし、社員の労務環境整備を実施しております。なお本年度「育児・介護休業規程」を改訂して産後パパ育休制度を導入し、また当社グループ独自の取組みとして育児短時間勤務の可能期間を3年間延長し」
従来の感染症・事業継続対応としての在宅勤務から、多様な働き方、産後パパ育休、育児短時間勤務期間の延長を含む人事・労務環境整備へ、在宅勤務施策の位置付けを広げている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、従業員による「密閉、密集、密接」の環境下に対する回避の徹底、在宅勤務の推進、時差通勤、リモート会議の活用、出張の自粛等による感染の防止及び感染拡大リスク低減のための措置を講じております」
三密回避、在宅勤務、時差通勤、リモート会議、出張自粛を感染防止と事業継続対応として引き続き実施している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、従業員による「密閉、密集、密接」の環境下に対する回避の徹底、在宅勤務の推進、時差通勤、リモート会議の活用、出張の自粛等による感染の防止及び感染拡大リスク低減のための措置を講じております」
在宅勤務推進に加え、三密回避、時差通勤、リモート会議、出張自粛などを感染防止・事業継続対応として引き続き実施している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、自然災害その他のリスクに対し、従業員の安全確保のために在宅勤務推進等の対策を行っています。」
自然災害・感染症等による事業継続リスクへの対応として、従業員の安全確保を目的とした在宅勤務推進を初めて明示している。