企業のIT投資回復と高付加価値サービス需要
FY2017-Q1に初出。31回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載は2026-08-13。
イメージ情報開発がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。19社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに17社。
- 2026-08-13再掲決算
「情報通信業界においては、生成AI関連の技術進化もあり、労働力不足への対応、生産性向上や業務効率化を目的とした投資が活発化し、システム更新需要の拡大が引き続き期待されます。」
生成AI関連の技術進化を背景に、労働力不足、生産性向上、業務効率化を目的とする投資とシステム更新需要への期待を再掲している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「当社が属する情報通信業界におきましては、事務負担軽減による生産性向上、労働力不足への対応や技術の進歩によるAI投資の拡大が見込まれ、今後、設備投資の更なる拡大が期待されます。」
従来のDX・IT投資需要の説明から、労働力不足、生産性向上、AI投資拡大を背景とする設備投資需要の説明へ更新している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当社が属する情報通信業界におきましては、労働力不足への対応や事務負担軽減による生産性向上、技術の進歩によるAI用途拡大などを背景とした設備投資の更なる拡大が期待されます。」
従来のDX・IT投資需要への期待に加え、労働力不足、生産性向上、AI用途拡大を背景とする設備投資の更なる拡大へ、事業環境の説明を更新している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「各企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)関連の投資が継続して増加の傾向にあり、特にソフトウェアの分野において顕著であります。これまでDXが進んでいなかった業種、業界からもDXに対する関心は高く、その導入はより広がるものと見込んでおります。」
従来のDX需要への期待から、ソフトウェア分野での投資増加と、これまでDXが進んでいなかった業種・業界への導入拡大見込みへ、事業環境の説明を具体化している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「DX(デジタルトランスフォーメーション)関連に対する投資意欲は高く、企業の競争力強化、業務プロセスの再構築に向けたIT需要の増加がみられました。」
従来のDX関連投資への期待という説明から、競争力強化・業務プロセス再構築に向けたIT需要の増加が実際にみられたとの事業環境認識へ更新している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方、当社グループの主要な事業領域である情報サービス業界においては、事業の強化やビジネスモデルの変革を推進するDX(デジタルトランスフォーメーション)関連の需要が増加しており、今後の成長に不可欠な分野に対しての投資需要は継続して期待されております。」
事業強化やビジネスモデル変革を推進するDX関連需要の増加と、成長分野への投資需要への期待を引き続き示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方、当社グループの主要な事業領域である情報サービス業界においては、事業の強化やビジネスモデルの変革を推進するDX(デジタルトランスフォーメーション)関連の需要が増加しており、今後の成長に不可欠な分野に対しての投資需要は継続して期待されております。」
事業強化・ビジネスモデル変革を推進するDX関連需要の増加と、成長に不可欠な分野への投資需要への期待を引き続き示している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当社グループの主要な事業領域である情報サービス業界においては、業務効率化・生産性向上やビジネスモデルの変革を推進するDX(デジタルトランスフォーメーション)関連に対する注目度は依然として高く、企業の競争力強化、業務プロセスの再構築に向けたIT需要は継続して強く期待されております。」
DX需要への期待を維持しつつ、その内容を企業の競争力強化や業務プロセスの再構築に向けたIT需要として具体化している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの主要な事業領域である情報サービス業界においては、業務効率化・生産性向上やビジネスモデルの変革を推進するDX(デジタルトランスフォーメーション)関連に対する注目度は依然として高く、投資需要は継続して強く期待されております。」
業務効率化、生産性向上、ビジネスモデル変革を目的とするDX関連の投資需要が引き続き強く期待されるとの事業環境認識を示している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループの主要な事業領域である情報サービス業界においては、事業の強化やビジネスモデルの変革を推進するDX(デジタルトランスフォーメーション)関連の需要が増加しており、今後の成長に不可欠な分野に対しての投資需要は継続して期待されております。」
従来の在宅勤務等を含むIT環境構築需要の説明から、事業強化・ビジネスモデル変革を目的とするDX関連需要と投資需要の増加へ、事業環境の説明を更新している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当社グループの主要な事業領域である情報サービス業界においては、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたデジタルトランスフォーメーションによる新たな需要が継続的に活性化している一方で、業界全体の人材不足は顕在化した大きな課題となっております。」
DXによる需要の活性化という従来の認識を維持しつつ、業界全体の人材不足を顕在化した大きな課題として併記し、事業環境の説明を更新している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「一方、当社グループの主要な事業領域である情報サービス業界においては、昨年来から続く在宅勤務、遠隔授業などのＩＴ環境構築に続き、アフターコロナを見越した新しいＩＴ活用のワークスタイルに適合したＩＴ環境構築の動きが顕在化し、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたデジタルトランスフォーメーションによる新たな需要が継続的に活性化してきております。」
在宅勤務・遠隔授業向けIT環境、アフターコロナの新しいワークスタイル、DXによる需要が引き続き顕在化・活性化しているとの事業環境認識を再掲している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループの主要な事業領域である情報サービス業界においては、昨年来から続く新型コロナウイルス感染症の拡大による在宅勤務、遠隔授業などのIT環境構築に加え、アフターコロナを見越した新しいIT活用のワークスタイルに適合したIT環境構築の動きが顕在化しつつあるほか、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたデジタルトランスフォーメーションによる新たな需要が継続的に活性化してきております。」
在宅勤務・遠隔授業向け需要に加え、アフターコロナの新しいワークスタイルやDXによる需要へと事業環境の説明を広げている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主要な事業領域である情報サービス業界においては、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたデジタルトランスフォーメーションによる新たな需要が継続的に活性化している一方で、新たに新型コロナウィルス感染症の拡大による在宅勤務、遠隔医療、遠隔授業などIT環境構築の需要も大きく顕在化してまいりました。」
DX需要の活性化と、在宅勤務・遠隔医療・遠隔授業など新型コロナウイルス対応のIT環境構築需要が顕在化しているとの認識を再掲している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループの主要な事業領域である情報サービス業界においては、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたデジタルトランスフォーメーションによる新たな需要が継続的に活性化している一方で、新たに新型コロナウィルス感染症の拡大による在宅勤務、遠隔医療、遠隔授業などIT環境構築の需要も大きく顕在化してまいりました。」
IT需要の回復・堅調さという従来の認識から、デジタルトランスフォーメーションに加え、在宅勤務・遠隔医療・遠隔授業など新型コロナウイルス対応のIT環境構築需要が顕在化しているとの説明へ広がっている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における当社グループの主要な事業領域である情報サービス業界においては、わが国経済における雇用情勢や個人所得環境に改善がみられ、企業のＩＴ投資は堅調に推移いたしました。一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大は、国内企業の事業活動に深刻な影響を与えており、経済に大きな影を落としています。」
企業のIT投資が堅調という認識を維持しつつ、新型コロナウイルス感染症の拡大による国内企業活動への深刻な影響を併記している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「わが国経済における雇用情勢や個人所得環境に改善が見られることから企業のＩＴ投資は堅調に推移しております。」
情報サービス業界の回復基調という認識を維持しつつ、企業収益ではなく雇用情勢・個人所得環境を背景としてIT投資の堅調さを説明している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「当社グループの主要な事業領域である情報サービス業界においては、企業収益の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いております。」
情報サービス業界の回復基調という認識は維持しているが、従来の企業IT投資の回復から、企業収益の改善を背景とする説明へ変化している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの主要な事業領域である情報サービス産業においては、企業のＩＴ投資は回復基調にありますが、依然利益率の改善が課題となっております。」
企業のIT投資が回復基調にある一方、利益率の改善が課題であるとの事業環境認識を引き続き記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの主要な事業領域である情報サービス業界においては、全ての業種においてＩＴ投資に対し積極的な取り組みがみられますが、利益率の低迷は依然続いております。」
企業のIT投資が積極的である一方、利益率の低迷が続くという事業環境認識を維持している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「企業のＩＴ投資は堅調に推移しておりますが、利益率の低迷が依然続いております。」
企業のIT投資が堅調である一方、利益率の低迷が続くという事業環境認識を維持している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における当社グループの主要な事業領域である情報サービス業界においては、企業のＩＴ（情報技術）投資は回復基調にありますが、利益率の低迷は未だ続いております。」
企業のIT投資が回復基調にある一方、利益率の低迷が続くという事業環境認識を維持している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における当社グループの主要な事業領域である情報サービス産業においては、企業のＩＴ投資は回復基調にありますが、依然利益率の改善が課題となっております。」
企業のIT投資が回復基調にある一方、利益率の改善が課題であるとの事業環境認識を引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの主要な事業領域である情報サービス業界においては、企業の業績確保、拡大に向けてＩＴ投資に積極的な取り組みがみられますが、利益率の低迷は依然続いております。」
企業のIT投資が積極的である一方、利益率の低迷が続くとの事業環境認識を維持している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「わが国経済における雇用情勢や個人所得環境に改善が見られることから企業のＩＴ投資は堅調に推移しておりますが、利益率の低迷が依然続いております。」
企業のIT投資は堅調である一方、利益率の低迷が続くという事業環境認識を維持している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における当社グループの主要な事業領域である情報サービス業界においては、企業のＩＴ（情報技術）投資は回復基調にありますが、利益率の低迷は未だ続いております。」
企業のIT投資が回復基調にある一方、利益率の低迷が続くとの事業環境認識を維持している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における当社グループの主要な事業領域である情報サービス産業においては、企業のＩＴ（情報技術）投資は回復基調にありますが、依然利益率の改善が課題となっております。」
企業のIT投資が回復基調にある一方、利益率の改善が課題であるとの事業環境認識を維持している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの主要な事業領域である情報サービス業界においては、企業の業績確保、拡大に向けてＩＴ投資に積極的な取り組みがみられますが、利益率の低迷は依然続いております。」
企業のIT投資が積極的であるとの事業環境認識を維持している一方、利益率の低迷も引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「主要な事業領域である情報サービス業界においては、企業のＩＴ投資は堅調に推移しておりますが、利益率の低迷が依然続いております。」
企業のIT投資が堅調に推移しているとの事業環境認識を維持している。また、高付加価値サービスが求められているとも記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「企業のＩＴ投資は回復傾向にあり、受注量は増加していますが、一方、利益率の低迷は未だ続いております。」
企業のIT投資回復という事業環境認識を維持しつつ、今回は受注量の増加を明記している。一方で利益率低迷は続いているとしている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「企業のＩＴ投資は回復基調にあり、利益率の確保という課題はありますが、さらなる基盤整備に注力することで、業容拡大が見込める状況となっています。」
企業のIT投資が回復基調にあり、基盤整備によって業容拡大が見込めるという事業環境認識を示している。