個人消費・為替・株価・景気減速による先行き不透明感
FY2017-Q1に初出。19回の記載のうち12回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
イメージ情報開発がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに19社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「一方、中東情勢の悪化、中国経済低迷、米国の政策動向などから、円安の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰等の先行き不透明な状況は継続しております。」
先行き不透明感の要因を、中東情勢、中国経済、米国の政策動向、円安、原材料・エネルギー価格へ更新している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「一方、消費者物価の上昇、米国の通商政策の影響、中国経済の低迷、長期化するウクライナ戦争や中東情勢緊迫化などから、依然として経済の先行きは不透明な状況が継続しています。」
先行き不透明感というテーマを維持しつつ、消費者物価、米国の通商政策、中国経済、ウクライナ戦争、中東情勢を主な要因として挙げている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「イスラエル・パレスチナ紛争の激化、長引くウクライナ情勢による社会情勢の不安、エネルギー関連を中心とした物価高騰や世界的な金融引締め等が続く中、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
先行き不透明感というテーマを維持しつつ、イスラエル・パレスチナ紛争、ウクライナ情勢、エネルギー価格を中心とする物価高騰、世界的な金融引締めを要因として挙げている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における経済環境をみると、約３年間にわたり大きな影響を与えてきた新型コロナウイルス感染症の重症化リスクが制御され、社会経済活動の正常化に向かいつつあるものの、エネルギー価格をはじめとする物価高騰の影響等により、本格的な景気回復には道半ばのまま推移いたしました。また、欧州での紛争に端を発する地政学的リスク等、社会や経済環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。」
社会経済活動の正常化に向かう一方、エネルギー価格を含む物価高騰や欧州での紛争に端を発する地政学的リスクによる先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、約３年間にわたり大きな影響を与えてきた新型コロナウイルス感染症の重症化リスクが制御され、社会経済活動の正常化に向かいつつあるものの、エネルギー価格をはじめとする物価高騰の影響等により、本格的な景気回復には道半ばのまま推移いたしました。また、欧州での紛争に端を発する地政学的リスク等、社会や経済環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。」
先行き不透明感の要因について、新型コロナウイルスの重症化リスクが制御され社会経済活動が正常化に向かう一方、エネルギー価格を含む物価高騰や欧州での紛争に端を発する地政学的リスクを挙げている。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年4月1日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染状況の改善や行動制限の緩和等により経済活動の回復が期待される一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な原材料や物価の高騰、円安の影響等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
感染状況の改善や行動制限緩和による回復期待を認識する一方、ロシア・ウクライナ情勢、原材料・物価高騰、円安を先行き不透明要因として示している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年4月1日～2022年9月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染状況の改善や行動制限の緩和等により経済活動の回復が期待されました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な原材料価格の高騰や円安進行等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルスの感染状況改善や行動制限緩和による回復期待を併記する一方、ロシア・ウクライナ情勢、原材料価格高騰、円安を不透明要因として示している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化及び急速な円安進行による原材料価格の高騰などにより、景気下振れリスクが高まり、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、昨今のコロナウイルス感染者の急増が新たな懸念材料となっております。」
先行き不透明感について、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、急速な円安、原材料価格高騰、感染者急増を新たな懸念要因として挙げ、景気下振れリスクの高まりを明示している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「しかしながら、先行きにつきましては、新たな新型コロナウイルスの変異株による感染増加、原材料価格の高騰、供給網の制約等により、極めて不透明な状況にあります。」
景気の先行きが極めて不透明との認識を維持しつつ、新たな変異株、原材料価格の高騰、供給網の制約を不透明要因として挙げている。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「また、ワクチン接種の普及により、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は減少傾向となり、経済活動回復への明るい兆しがみられる一方で、世界的なサプライチェーンへの影響及び感染拡大の第６波の懸念、原油価格の高騰等、経済の先行きは極めて不透明な状況にあります。」
ワクチン普及による回復の兆しを認識する一方、サプライチェーン、第6波、原油価格高騰を新たな不透明要因として挙げ、先行き不透明感の説明を更新している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、一部地域において、再度の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され、人流抑制のための外出自粛、飲食店の休業などが大きく影響し、一部の財・サービスでの消費の拡大はあるものの、全体としては、個人消費が低迷し、経済の本格的な回復の兆しは弱く、先行きの極めて不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルスの再拡大、緊急事態宣言等により個人消費が低迷し、先行きが極めて不透明とする認識を示している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言による外出自粛、小売業や飲食店の営業自粛などが大きく影響した個人消費の落ち込みにより景気の急速な悪化と先行きの極めて不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症、緊急事態宣言、営業自粛、個人消費の落ち込みにより、景気が急速に悪化し先行きが極めて不透明な状況であるとの認識を示している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言による外出自粛、小売業や飲食店の営業自粛などが大きく影響した個人消費の落ち込みにより景気の急速な悪化と先行きの極めて不透明な状況にあります。」
先行き不透明感について、新型コロナウイルス感染症、緊急事態宣言、個人消費の落ち込みにより、景気が急速に悪化し先行きが極めて不透明な状況と記載している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大は、国内企業の事業活動に深刻な影響を与えており、経済に大きな影を落としています。」
事業環境の先行き不透明感について、従来の貿易摩擦・国際関係等に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大を具体的な懸念要因として記載している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、米中間の貿易摩擦の長期化や日韓関係の悪化など景気の先行きは不透明な状況にあります。」
景気の先行き不透明感は維持しつつ、米中貿易摩擦に加えて日韓関係の悪化を懸念要因として明示している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業の設備投資の改善等を背景に、全体としては底堅く推移しましたが、一方、米中貿易摩擦など景気の先行きには、不透明な状況が続いております。」
景気の先行き不透明感というテーマは維持しつつ、今回の主な懸念要因として米中貿易摩擦を明示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、世界経済の減速に対する長期的な不安要因を抱えながら、英国のＥＵ離脱、米国の政権交代等に起因する予測が困難な為替・株式市場の変動に直面し、依然として景気の見通しに確信の持てない状況が続きました。」
景気減速、英国のEU離脱、米国の政権交代、為替・株式市場の変動による先行き不透明感を引き続き示している。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「海外においては、米国の新政権による政策運営並びに欧州での英国のＥＵ離脱などから、わが国にもその影響が懸念され、今後の景気動向は不透明な状況となっております。」
先行き不透明感というテーマは維持しつつ、従来の個人消費・為替・株価等から、米国新政権の政策運営や英国のEU離脱を主な懸念要因として記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「個人消費の伸び悩みや年明け以降の円高の進展や株価の下落、国内外の景気減速の懸念などもあり先行き不透明な状況で推移しています。」
個人消費、為替、株価、国内外景気を、事業環境の不透明要因として列挙している。