利益率の改善・確保
FY2017-Q1に初出。35回の記載のうち18回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-13。
イメージ情報開発がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-13対処決算
「ITソリューションにつきましては、商品販売と製品保守業務において増収となりましたが、連結子会社３社の連結除外による減収の影響が大きく、売上高は72,570千円と前年同四半期に比べ88,928千円減少（前年同四半期比55.1％減）しました。セグメント利益につきましては、連結除外３社の売上原価減少の他、外注費や労務費を中心に原価コストを圧縮しました。」
外注費・労務費を中心とした原価コストの圧縮を記載している。ただし、連結全体では営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失が継続している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「売上原価率が90.9％（前年は78.5％）と大きく上昇し、売上総利益は66,330千円（前年比△52.1％）の結果となりました。」
売上原価率が78.5％から90.9％へ上昇し、売上総利益も前年比52.1％減少した。営業損失は175,278千円となり、利益率改善の課題が悪化している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「見込んでいた受注が想定通り進まなかったことにより、外注費や労務費を含めた売上高原価率が増加しました。また、のれん償却費等の増加もあり、営業損失は88,233千円(前年同中間期は営業損失40,065千円)、経常損益につきましては、経常損失86,428千円(前年同中間期は経常損失39,695千円)となりました。」
受注未達による原価率上昇やのれん償却費等の増加により、営業損失は40,065千円から88,233千円、経常損失は39,695千円から86,428千円へ拡大している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「利益面におきましては、売上原価が増加したことから、営業損失は40,065千円(前年同期は営業損失10,524千円)、経常損失は39,695千円(前年同期は経常損失9,401千円)となりました。」
売上原価の増加により、営業損失・経常損失が前年同期から拡大しており、利益率の改善課題が悪化している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「契約内容等の見直しによる原価改善を進めましたが予定通りには進捗せず、減収にもかかわらず売上原価は378,717千円と増加しました。そのことにより売上原価率が増加し、71.7％（前年は67.6％）となりました。」
原価改善が予定どおり進まず、減収下でも売上原価が増加し、売上原価率は67.6％から71.7％へ上昇した。営業損失・経常損失も拡大し、利益率の課題が悪化している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における売上高は380,085千円（前年同期比7.4%減）となりました。利益面におきましては、営業損失は16,028千円(前年同期は営業損失28,060千円)、経常損失は12,691千円(前年同期は経常損失27,667千円)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は22,591千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失31,655千円)となりました。」
売上高は前年同期比7.4％減となった一方、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失はいずれも前年同期から縮小し、利益面で測定可能な改善がみられる。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は253,179千円(前年同期比11.0%減)となりました。利益面におきましては、営業損失は10,524千円(前年同期は営業損失29,059千円)、経常損失は9,401千円(前年同期は経常損失28,555千円)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は18,471千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失30,151千円)となりました。」
売上高は前年同期比11.0％減となった一方、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失はいずれも前年同期から縮小し、利益面で測定可能な改善がみられる。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「利益面におきましては、営業損失は12,188千円(前年同期は営業損失20,694千円)、経常損失は12,172千円(前年同期は経常損失20,432千円)となりました。」
営業損失・経常損失が前年同期から縮小し、利益面で測定可能な改善がみられる。ただし営業・経常段階では損失が継続している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は410,793千円（前年同期比45.7％減）となりました。利益面におきましては、営業損失は28,060千円(前年同期は営業利益3,801千円)、経常損失は27,667千円(前年同期は経常利益7,258千円)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は31,655千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益21,339千円)となりました。」
売上高が前年同期比45.7％減となり、営業利益・経常利益から損失へ転じ、親会社株主に帰属する損益も利益から31,655千円の損失へ転じている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は284,771千円(前年同期比16.5％減)となりました。利益面におきましては、営業損失は29,059千円(前年同期は営業損失11,365千円)、経常損失は28,555千円(前年同期は経常損失9,763千円)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は30,151千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益17,246千円)となりました。」
売上高が前年同期比16.5％減となり、営業損失・経常損失が前年同期から拡大した。親会社株主に帰属する損益も前年同期の利益から損失へ転じている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「売上高は117,074千円(前年同期比30.0%減)となりました。利益面におきましては、営業損失は20,694千円(前年同期は営業損失10,875千円)、経常損失は20,432千円(前年同期は経常損失9,540千円)となりました。」
前年同期から売上高が30.0％減少し、営業損失・経常損失が拡大しており、利益率・利益面の状況が悪化している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「このような取り組みの結果、営業面につきましては、売上高は757,895千円（前年同期比70.2％増）となりました。利益面におきましては、売上高の増加による利益向上のほか、プロジェクト管理の見直しによる売上原価の低減と販管費の増加等により、営業利益は3,801千円(前年同期は営業損失17,429千円)、経常利益は7,258千円(前年同期は経常損失10,972千円)となりました。また、関係会社株式売却益等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は21,339千円(前年同期比83.0％減)となりました。」
売上高の増加とプロジェクト管理見直しによる売上原価低減等により、営業利益3,801千円、経常利益7,258千円となり、前年同期の営業・経常損失から黒字に転じた。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、利益面におきましては、売上高の増加ならびに生産性の向上等により、売上総利益が増加した結果、営業損失は11,365千円(前年同期は営業損失21,284千円)、経常損失は9,763千円(前年同期は経常損失19,184千円)となりました。」
売上高増加・生産性向上により、営業損失と経常損失が前年同期から縮小した。なお、営業・経常段階では損失が継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「利益面におきましては、売上増に伴う売上総利益増はあるものの、将来の成長を見据えた経営体制強化のための人員確保、ITインフラの企画等による投資的費用の増加があり、営業損失は10,875千円(前年同期は営業損失9,336千円)、経常損失は9,540千円(前年同期は経常損失8,216千円)となりました。」
売上総利益は増加した一方、人員確保やITインフラ企画等の投資的費用の増加により営業損失・経常損失が前年同期から拡大した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「利益面におきましては、プロジェクト管理の見直しによる売上原価の低減と販管費の圧縮等により、営業損失は17,429千円(前年同期は営業損失32,952千円)、経常損失は10,972千円(前年同期は経常損失31,110千円)となりました。」
プロジェクト管理の見直し、売上原価の低減、販管費の圧縮により、営業損失・経常損失が前年同期から縮小した。ただし営業・経常段階では損失が継続している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「利益面におきましては、プロジェクト管理の見直しによる売上原価の低減と販管費の圧縮等により、営業損失は21,284千円(前年同期は営業損失28,114千円)、経常損失は19,184千円(前年同期は経常損失26,321千円)となりました。」
プロジェクト管理の見直し、売上原価の低減、販管費の圧縮により、営業損失・経常損失が前年同期から縮小した。ただし黒字化には至っていない。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「利益面におきましては、プロジェクト管理の見直しによる売上原価の圧縮等により、営業損失は9,336千円(前年同期は営業損失24,624千円)、経常損失は8,216千円(前年同期は経常損失23,126千円)、投資有価証券の売却等に伴い、親会社株主に帰属する四半期純利益は43,982千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失27,753千円)となりました。」
プロジェクト管理の見直しによる売上原価の圧縮により、営業損失・経常損失が前年同期から縮小した。投資有価証券の売却等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は43,982千円となったが、営業・経常段階では損失が継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「利益面におきましては、販売費及び一般管理費の圧縮に努めましたが、システム設計業務の一部が遅延したことにより、計画していた受注案件への人的資源を振り向けられなかったことによる逸機、及び本遅延プロジェクトで見込まれる売上原価総額から既に計上された売上高を控除した超過額として工事損失引当金24,686千円を計上したこと等により、営業損失は64,386千円(前期は営業損失47,215千円)、経常損失は62,531千円(前期は経常損失56,287千円)となりました。」
販管費の圧縮に努めた一方、システム設計業務の遅延、受注案件の逸機、工事損失引当金24,686千円の計上により営業損失・経常損失が前期から拡大した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「利益面におきましては、売上原価並びに販売費及び一般管理費の圧縮に努めましたが、営業損失は32,952千円(前年同期は営業損失63,014千円)、経常損失は31,110千円(前年同期は経常損失72,051千円)、となりました。投資有価証券売却益22,233千円を特別利益に計上しましたが、過年度の不適切な会計処理に対し課徴金6,000千円を特別損失に計上したこと等から、親会社株主に帰属する四半期純損失は18,969千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失130,369千円)となりました。」
売上原価・販管費の圧縮等により、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失が前年同期から縮小した。黒字化達成とは記載していない。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「利益面におきましては、経費の圧縮につとめましたが、営業損失は28,114千円(前年同期は営業損失53,777千円)、経常損失は26,321千円(前年同期は経常損失53,791千円)となりました。」
経費の圧縮により営業損失は53,777千円から28,114千円、経常損失は53,791千円から26,321千円へ縮小した。なお、損失は継続しており、黒字化達成とは記載していない。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「利益面におきましては、売上高に占める売上原価率は改善しましたが、過年度に不適切な会計処理があったことから、2019年3月期に係る追加監査等が行われ、また課徴金６百万円を特別損失に計上したこと等の影響により、営業損失は24,624千円（前年同期は営業損失38,923千円）、経常損失は23,126千円（前年同期は経常損失39,004千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は27,753千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失30,102千円）となりました。」
売上原価率が改善し、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失はいずれも前年同期から縮小した。ただし、課徴金計上後も損失は継続している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「利益面におきましては、販売費及び一般管理費の圧縮に努めましたが、売上高の減少の影響から営業損失は47,215千円(前年同期は営業利益5,759千円)となりました。」
販管費の圧縮に努めた一方、売上高減少の影響で営業利益から47,215千円の営業損失へ転じ、利益面が悪化した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「利益面におきましては、売上原価率の改善が進まず、販売費及び一般管理費の圧縮に努めましたが、営業損失は63,014千円(前年同期は営業損失2,388千円)、経常損失は72,051千円(前年同期は経常損失1,661千円)となりました。」
売上原価率の改善が進まず、営業損失・経常損失が前年同期から大幅に拡大しており、利益率・利益面の悪化が進んでいる。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「利益面におきましては、売上高に占める売上原価率が上昇し、また2017年10月に連結子会社となりました株式会社アイデポルテの販売費及び一般管理費が増加したこと等により、営業損失は53,777千円(前年同期は営業利益5,991千円)となりました。経常損失は53,791千円(前年同期は経常利益6,530千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は61,907千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失308,950千円)となりました。」
売上原価率の上昇とアイデポルテの販売費及び一般管理費増加により、営業利益・経常利益から損失へ転じた。純損失は前年同期より縮小したものの、利益率・利益面の課題は悪化している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「利益面におきましては、売上高に占める売上原価率が上昇し、営業損失は38,923千円（前年同期は営業損失2,541千円）、経常損失は39,004千円（前年同期は経常損失2,364千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は30,102千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,542千円）となりました。」
売上原価率が上昇し、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失はいずれも前年同期から拡大しており、利益率・利益面の悪化が進んでいる。 - FY2018前進有価証券報告書
「利益面におきましては、売上原価率がやや改善し、加えて販売費及び一般管理費の圧縮に努め、営業利益は4,434千円(前年同期は営業損失49,139千円)となりました。経常利益は5,576千円(前年同期は経常損失42,632千円)となりましたが、株式会社北栄への債権に対して貸倒引当金315,125千円を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は320,302千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失255,123千円)となりました。」
売上原価率の改善と販管費圧縮により、営業利益4,434千円・経常利益5,576千円と前年の営業損失・経常損失から黒字に転じた。一方、北栄への貸倒引当金315,125千円により親会社株主に帰属する当期純損失は320,302千円となっており、利益面の課題全体が解消したとはしていない。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「利益面におきましては、売上原価率がやや改善し、加えて販売費及び一般管理費の圧縮に努めましたが、営業損失は2,388千円(前年同期は営業損失40,897千円)となりました。経常損失は1,661千円(前年同期は経常損失36,706千円)、」
売上原価率の改善と販売費及び一般管理費の圧縮により、営業損失は40,897千円から2,388千円、経常損失は36,706千円から1,661千円へ縮小した。一方、利益課題の解消とは記載していない。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「利益面におきましては、売上高に占める売上原価率が上昇しましたが、販売費及び一般管理費の削減につとめ、営業利益は5,991千円(前年同期は営業損失22,118千円)となりました。経常利益は6,530千円(前年同期は経常損失20,791千円)となりましたが、株式会社北栄への債権に対して貸倒引当金315,125千円を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は308,950千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失24,760千円)となりました。」
営業利益5,991千円、経常利益6,530千円となり、前年同期の営業損失・経常損失から改善した。一方、北栄への貸倒引当金315,125千円により親会社株主に帰属する四半期純損失は308,950千円となっており、利益率の課題全体が解消したとはしていない。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「利益面におきましては、販売費及び一般管理費を削減しましたが、売上高に占める売上原価率はやや改善したにとどまり、営業損失は2,541千円（前年同期は営業損失14,339千円）、経常損失は2,364千円（前年同期は経常損失14,623千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,542千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失14,833千円）となりました。」
売上原価率がやや改善し、販売費及び一般管理費の削減もあって、営業損失・経常損失・純損失はいずれも前年同期から縮小した。ただし利益率の改善はなお限定的で、目標達成とはしていない。 - FY2017悪化有価証券報告書
「利益面におきましては、販売費及び一般管理費を圧縮いたしましたが、売上原価率が上昇し、営業損失は49,139千円(前期は営業利益70,532千円)、経常損失は42,632千円(前期は経常利益62,802千円)となりました。」
販売費及び一般管理費を圧縮した一方、売上原価率の上昇により営業損失・経常損失へ転じた。利益率の課題が、通期の損失として具体化している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「利益面におきましては、販売費及び一般管理費の圧縮に努めましたが、売上高の減少に加え、売上原価率が上昇したことにより、営業損失は40,897千円(前年同期は営業利益49,813千円)となりました。」
利益率の低迷が依然続くとしたうえで、売上原価率の上昇と営業損失40,897千円を記載しており、利益面の悪化を具体化している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「一方、利益率の低迷は未だ続いております。」
利益率の低迷が継続していると明記している。当第2四半期累計期間は営業損失22,118千円、経常損失20,791千円となっており、利益面の状況悪化も記載されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「企業のＩＴ（情報技術）投資は回復基調にありますが、依然利益率の改善が課題となっております。」
IT投資の回復とは別に、利益率の改善・確保を継続的な経営課題として示している。