「新たな成長軌道へ乗る」をテーマとする2023年3月期中期経営計画
FY2020に初出。15回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-08-13。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。11社中2社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに1社。
- 2026-08-13後退決算説明資料終息を示唆
「旧中期経営計画の2027年3月期目標（売上高2,000百万円・経常利益200百万円）は、上記理由により業績予想としては開示せず、2026年9月の中期経営計画再策定において見直す予定です（6/26開示）。」
旧中期経営計画の定量目標を業績予想として開示せず、2026年9月の中期経営計画再策定で見直す方針を示している。 - FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては管理部門組織の見直し、金融機関からの運用資金の調達などを実施いたしました。さらに、上記に記載いたしましたとおり、サイブリッジ合同会社と資本業務提携を締結のうえ、第三者割当による新株発行による増資も実施しております。」
2025年3月期から2027年3月期の中期計画について、管理部門組織の見直し、運用資金の調達、資本業務提携・第三者割当増資を実施した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「上記中期目標実現のため、当中間連結会計期間におきましては、管理部門組織の見直し、運用資金の調達などを実施した他、Ｍ＆Ａ及び企業提携の推進として新たに１社の子会社化を実現しております。」
2025年3月期から2027年3月期を対象とする中期経営計画について、管理部門組織の見直し、運用資金の調達、新たに1社の子会社化という当中間連結会計期間の実施事項を記載している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「2025年３月期から2027年３月期を対象とした３か年の中期経営計画を策定し、以下の中期目標を掲げております。・事業規模の拡大と収益性の向上 ・継続的な成長を実現する事業モデルの確立 ・企業価値の向上と株主還元」
従来の2022年3月期～2024年3月期の中期経営計画から、2025年3月期～2027年3月期の新たな3か年計画へ更新し、3つの中期目標を掲げている。 - FY2024計画期間終了・施策実績を記載有価証券報告書
「2022年３月期～2024年３月期の３か年の中期経営計画を策定し、事業規模の拡大による企業価値向上に向け、以下の主要施策に取り組んでまいりました。」
2022年3月期から2024年3月期までの計画期間を対象に、主要施策へ取り組んだ実績を記載している。計画全体の達成や企業価値向上の達成とは明示していない。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2022年３月期～2024年３月期の３か年の中期経営計画を策定し、事業規模の拡大による企業価値向上に向け、以下の主要施策に取り組んでおります。」
2022年3月期から2024年3月期までの3か年中期経営計画と、収益悪化事業の見直し、事業投資、提携強化、営業黒字の継続・拡大、ビジネスモデル整備、資金調達・M&A等の主要施策を引き続き掲げている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「このような事業環境の下、2022年３月期～2024年３月期の３か年の中期経営計画を策定し、事業規模の拡大による企業価値向上に向け、以下の主要施策に取り組んでおります。」
2022年3月期から2024年3月期までの3か年中期経営計画と、収益悪化事業の見直し、事業投資、提携強化、営業黒字の継続・拡大、ビジネスモデル整備、資金調達・M&A等の6施策を引き続き掲げている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「このような事業環境の下、2022年3月期～2024年3月期の３か年の中期経営計画を策定し、事業規模の拡大による企業価値向上に向け、以下の主要施策に取り組んでおります。①収益が悪化している事業の見直し ②積極的な事業投資 ③ITソリューション分野における提携関係の強化 ④事業推進管理の強化による営業黒字の継続、拡大 ⑤継続的な事業拡大に向けたビジネスモデルの整備 ⑥成長加速のための資金調達およびM&Aを含めた他社との提携」
2022年3月期から2024年3月期までの3か年中期経営計画と、6つの主要施策を引き続き推進している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このような事業環境の下、2022年３月期～2024年３月期の３か年の中期経営計画を策定し、事業規模の拡大による企業価値向上に向け、以下の主要施策に取り組んでおります。①収益が悪化している事業の見直し ②積極的な事業投資 ③ITソリューション分野における提携関係の強化 ④事業推進管理の強化による営業黒字の継続、拡大 ⑤継続的な事業拡大に向けたビジネスモデルの整備 ⑥成長加速のための資金調達およびM&Aを含めた他社との提携」
2022年3月期から2024年3月期までの中期経営計画と6つの主要施策を引き続き掲げている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「このような事業環境の下、2022年３月期～2024年３月期の３か年の中期経営計画を策定し、事業規模の拡大による企業価値向上に向け、以下の主要施策に取り組んでおります。①収益が悪化している事業の見直し ②積極的な事業投資 ③ITソリューション分野における提携関係の強化 ④事業推進管理の強化による営業黒字の継続、拡大 ⑤継続的な事業拡大に向けたビジネスモデルの整備 ⑥成長加速のための資金調達およびM&Aを含めた他社との提携」
2022年3月期から2024年3月期までの中期経営計画と6つの主要施策を引き続き推進している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「2022年3月期～2024年3月期の３か年の中期経営計画を策定し、事業規模の拡大による企業価値向上に向け、以下の主要施策に取り組んでおります。①収益が悪化している事業の見直し ②積極的な事業投資 ③ITソリューション分野における提携関係の強化 ④事業推進管理の強化による営業黒字の継続、拡大 ⑤継続的な事業拡大に向けたビジネスモデルの整備 ⑥成長加速のための資金調達およびM&Aを含めた他社との提携」
従来の「新たな成長軌道へ乗る」をテーマとする2023年3月期計画から、2022年3月期～2024年3月期の3か年計画へ更新し、6つの主要施策を明示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「将来の成長を見据えた経営体制強化のための人員確保、ITインフラの企画等による投資的費用の増加があり」
成長に向けた経営体制強化について、人員確保やITインフラ企画を伴う投資として再確認している。具体的な計画達成時点や完了実績は記載していない。 - FY2020初出有価証券報告書
「新年度から “Get on track for new growth”「新たな成長軌道へ乗る」をテーマに、経営体制の強化、売上の拡大、収益性の向上、人材の確保と育成を基本施策とした2023年3月期中期経営計画をスタートします。抜本的な改革を遂行し、更なる企業価値の向上を図るべく、強力に中期戦略を進めてまいります。」
2023年3月期を対象とする中期経営計画を初めて明示し、経営体制強化、売上拡大、収益性向上、人材確保・育成を基本施策として掲げている。