既存事業の生産性向上と収益基盤化
FY2016に初出。35回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-12。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。34社中7社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
- 2026-08-12悪化決算
「当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高30億59百万円(前年同期比4.1％増)と増収の一方、売上構成の変化による仕入や外注等の売上原価の増大と人件費の増大等により、営業利益１億13百万円(同50.5％減)、経常利益２億59百万円(同28.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益１億47百万円(同32.6％減)の減益となりました。」
増収を維持した一方、売上原価・人件費の増大により営業利益、経常利益、四半期純利益が前年同期を下回った。 - FY2026前進有価証券報告書
「売上高123億42百万円（前年同期比5.6％増）となり、利益面では、営業利益９億62百万円（同14.4％増）、経常利益11億35百万円（同13.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益７億69百万円（同7.3％増）となりました。」
全社の収益基盤は増収増益となり、クラウドサービスの赤字幅縮小とプロフェッショナルサービスの増収増益も寄与している。 - 2026-05-13前進決算
「これらの結果、当連結会計年度累計期間の業績は、売上高123億42百万円(前期比5.6％増)となり、利益面では、営業利益９億62百万円(同14.4％増)、経常利益11億35百万円(同13.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益７億69百万円(同7.3％増)となりました。」
全社で増収増益となり、収益基盤の改善が通期実績として示されている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「クラウドサービス事業は、売上高18億34百万円（前年同期比6.9％増）、営業損失２億35百万円（前年同期比39百万円の損益改善）となりました。」
収益基盤について、クラウドサービスは増収を維持しつつ営業損失が前年同期から39百万円改善し、プロフェッショナルサービスも増収増益となった。 - FY2025-H1上期は全社減収減益・事業別の収益差が継続有価証券報告書
「クラウドサービス全体を通して、引き合いや提案件数は増加するものの、案件立上げから受注に至るプロセスの課題や、各種コスト増の影響もあり減収減益となりました。」
クラウド・プロフェッショナルサービスで引き合いがある一方、受注プロセスの課題やコスト増が利益を圧迫し、当中間期は全社でも売上高57億47百万円、営業利益3億68百万円の減収減益となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「売上高119億82百万円（前期比3.7％増）となり、全セグメントにおいて概ね計画通りに推移しました。利益面では、クラウドサービスセグメントの収益改善やプロフェッショナルサービスセグメントの増収効果により、営業利益10億23百万円（同11.7％増）となりました。」
全セグメントが概ね計画通りに推移し、売上高・営業利益ともに増加した。クラウドサービスの収益改善も既存事業を含む収益基盤の改善要因として示されている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「利益面では、クラウドサービスセグメントの収益改善やプロフェッショナルサービスセグメントの事業増収効果により、営業利益７億37百万円(同37.7％増)となり、これに伴い経常利益８億72百万円(同21.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益５億77百万円(同27.7％増)となりました。」
収益基盤について、クラウドサービスの収益改善とプロフェッショナルサービスの増収効果により、第3四半期累計の営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回った。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高59億27百万円(前年同四半期比8.9％増)と概ね計画通りに推移しました。利益面では、増収効果により営業利益５億４百万円(同50.0％増)となり、これに伴い経常利益６億19百万円(同26.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益４億12百万円(同28.4％増)となりました。」
既存事業を含む収益基盤について、上期累計で売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の全てが前年同期を上回り、増収増益となっている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「利益面では、クラウドサービスの収益構造改善およびプロフェッショナルサービスの増収効果により営業利益２億24百万円(同59.8％増)、経常利益３億23百万円(同18.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益２億７百万円(同22.2％増)となりました。」
収益基盤について、クラウドサービスの収益構造改善とプロフェッショナルサービスの増収効果により、営業利益、経常利益、四半期純利益が前年同期を上回った。 - FY2023前進有価証券報告書
「このような事業環境の中、当社グループでは、グループの強みである「３つのマネジメント力」に基づく顧客アプローチが奏功し、当連結会計年度の業績は、前期比増収増益となりました。」
全社で売上高115億49百万円、営業利益9億15百万円となり、前期比で売上高10.6％増、営業利益32.1％増の増収増益となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「利益面では、全セグメントの増収に伴う利益増加に加え内製化推進、計画外の営業外収益の計上等が寄与し、営業利益５億35百万円(同38.5％増)、経常利益７億16百万円(同44.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益４億51百万円(同45.7％増)となりました。」
全セグメントの増収に加え、内製化推進などにより、営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回った。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の業績は、プロダクトサービス、クラウドサービス、プロフェッショナルサービスの３セグメントともに概ね計画通りに推移し、売上高54億40百万円(前年同四半期比9.5％増)となりました。利益面は、全セグメントの増収に伴う利益増加に加え内製化推進、計画外の営業外収益の計上等が寄与し、営業利益３億36百万円(同22.9％増)となりました。」
3セグメントが概ね計画通りに推移し、全セグメント増収と内製化推進により全社の増収増益が進んでいる。 - FY2023-Q1全社増収増益もクラウド赤字拡大・プロジェクト管理課題有価証券報告書
「当四半期の業績は計画比堅調に推移し、売上高26億68百万円（前年同四半期比7.9％増）、営業利益１億40百万円（同25.1％増）となりました。」
全社では増収増益となった一方、クラウドサービスは先行投資により営業損失が拡大し、プロフェッショナルサービスでは一部案件のプロジェクト管理上の課題が利益率改善を限定している。 - FY2022プロダクト増益・クラウド赤字拡大・プロフェッショナル減益有価証券報告書
「クラウドサービス 当期の業績は、売上高29億58百万円（前年同期比2.5％増）、営業損失３億65百万円（前年同期は２億29百万円の営業損失）となりました。」
既存事業の収益基盤では、プロダクトサービスが増収増益となった一方、クラウドサービスは増収ながら営業赤字が拡大し、プロフェッショナルサービスも減益となった。 - FY2022-Q3プロダクト・プロフェッショナル増益もクラウド赤字拡大継続有価証券報告書
「プロダクトサービス 当四半期の業績は、売上高31億86百万円（前年同四半期比4.4％増）、営業利益８億45百万円（同10.1％増）となりました。クラウドサービス 当四半期の業績は、売上高21億35百万円（前年同四半期比3.3％増）、営業損失２億82百万円（前年同四半期は２億１百万円の営業損失）となりました。プロフェッショナルサービス 当四半期の業績は、売上高22億11百万円（前年同四半期比0.2％増）、営業利益46百万円（同9.5％増）となりました。」
プロダクトサービスとプロフェッショナルサービスは増収増益となった一方、クラウドサービスは増収ながら営業損失が前年同期の2億1百万円から2億82百万円へ拡大した。 - FY2022-Q2プロダクト・プロフェッショナル増益もクラウド赤字拡大有価証券報告書
「プロダクトサービス 当四半期の業績は、売上高21億２百万円（前年同四半期比8.2％増）、営業利益５億55百万円（同39.1％増）となりました。 クラウドサービス 当四半期の業績は、売上高14億45百万円（前年同四半期比4.1％増）、営業損失１億67百万円（前年同四半期は95百万円の営業損失）となりました。 プロフェッショナルサービス 当四半期の業績は、売上高14億18百万円（前年同四半期比5.7％減）、営業利益50百万円（同129.7％増）となりました。」
プロダクトサービスとプロフェッショナルサービスは増益となった一方、クラウドサービスは先行投資により営業赤字幅が拡大し、事業別の収益差が明確になっている。 - FY2022-Q1プロダクト増益・クラウド赤字拡大・プロフェッショナル減益有価証券報告書
「プロダクトサービス 当四半期の業績は、売上高10億65百万円（前年同四半期比7.0％増）、営業利益３億９百万円（同49.7％増）となりました。 クラウドサービス 当四半期の業績は、売上高７億22百万円（前年同四半期比5.9％増）、営業損失96百万円（前年同四半期は43百万円の営業損失）となりました。 プロフェッショナルサービス 当四半期の業績は、売上高６億85百万円（前年同四半期比2.2％減）、営業利益８百万円（同68.0％減）となりました。」
事業構造変革の進展と収益課題が併存している。プロダクトサービスは増収増益となった一方、クラウドサービスは先行投資により赤字幅が拡大し、プロフェッショナルサービスは減収減益となった。 - FY2021クラウド黒字化の一方でプロダクト・ソリューションの収益課題が併存有価証券報告書
「プロダクト事業の当期の業績は、売上高28億36百万円（前年同期比7.0％減）、営業利益１億61百万円（同47.1％減）となりました。」
既存事業の収益基盤について、保守サービスは堅調だった一方、プロダクト事業は減収減益、ソリューション事業は営業損失となった。クラウド事業の黒字化とは異なる動きが示されている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「既存ユーザ向けの直販営業では、コロナ禍の環境に対応する営業施策が奏功し、既存製品群の販売増加につながりました。加えて、ストック型収入である保守サービスの売上も堅調に推移しました。なお、利益面での前年同四半期比の減少理由は、帳票系大型案件の反動減、コロナ禍で人の移動が制限されるなか地方交通事業者向けのIoTサービス事業の不振による減収要因が影響したものです。」
既存ユーザー向け直販と保守サービスは堅調で、コロナ禍に対応した営業施策が既存製品群の販売増加につながった。一方、帳票系大型案件の反動減と地方交通向けIoT事業の不振は継続している。 - FY2021-Q2既存製品・保守は堅調も新規販売とIoTが不振有価証券報告書
「既存ユーザ向けの直販営業ならびにストック型収入である保守サービスの売上については堅調に推移しました。しかしながら、製品群の中でパートナー販売依存度が高い製品における新規ユーザ向け販売の伸び悩み、前期にあった帳票系大型案件の反動減、コロナ禍で人の移動が制限されるなか地方交通事業者向けのIoTサービス事業が不振となりました。」
既存ユーザー向け直販と保守収入は堅調だった一方、パートナー販売依存製品の新規販売、帳票系大型案件、地方交通向けIoTで弱含みが生じている。 - FY2021-Q1保守堅調も大型案件反動・期ずれ有価証券報告書
「ストック型収入である保守サービス売上については堅調に推移しましたが、前年同四半期に計上した大型案件の反動減や、当累計期間に見込んでいた案件の期ずれなどの影響がありました。」
既存事業の収益基盤では、ストック型の保守売上が堅調に推移する一方、大型案件の反動減と案件の期ずれが発生している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当期の業績は、売上高は101億38百万円（前期比7.6％増）、営業利益は10億73百万円（同16.7％増）、経常利益は11億53百万円（同12.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億93百万円（同43.1％増）となりました。」
収益基盤について、通期で売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも増加し、増収増益となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当累計期間の業績は、売上高は74億87百万円（前年同四半期比9.0％増）、営業利益は８億18百万円（同26.0％増）、経常利益は９億34百万円（同24.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億93百万円（同45.6％増）となりました。」
収益基盤について、当第3四半期累計期間は売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてが前年同期を上回り、増収増益となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「そして、当累計期間の業績は、売上高は48億79百万円（前年同四半期比8.5％増）、営業利益は４億51百万円（同20.6％増）、経常利益は５億55百万円（同18.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億58百万円（同23.2％増）となりました。」
既存事業を含む収益基盤について、前年同期の増収減益傾向から、当上期は売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも増加する実績となった。 - FY2019大幅増収も減益が継続有価証券報告書
「当期の業績は、売上高は94億22百万円（前期比33.5％増）となりました。しかしながら、損益面では減益となりました。その要因として、市場において加速するクラウド化の潮流に対応すべく製品力強化のためにクラウドサービスの開発や技術支援サービス要員育成への投資を拡大したこと、プロダクト事業の一部製品開発への先行投資、メインフレーム事業の製品販売においてお客様の更新動向が谷間にあること、などの影響により、営業利益は９億19百万円（前期比31.8％減）となりました。」
クラウド・製品開発、人材育成への投資を拡大した結果、売上高は大幅に増加した一方、営業利益は減少し、収益基盤化の課題が続いている。 - FY2019-Q3増収も利益減少が継続有価証券報告書
「当累計期間の業績は、売上高20億42百万円（前年同四半期比10.6％増）、営業利益１億64百万円（同29.6％減）となりました。」
プロダクト事業は自社製品を核とするソリューション化などにより増収となった一方、営業利益は前年同期比で29.6％減少し、増収と利益面の課題が併存している。 - FY2019-Q2増収も利益率低下が継続有価証券報告書
「当四半期の業績は、売上高13億39百万円（前年同四半期比12.8％増）、営業利益82百万円（同43.1％減）となりました。なお、利益面では、自社製品販売を効率的に拡大させるためのソリューション販売を強化する中、利益率の高い自動化製品などの販売計画の未達、移動体IoT型事業の製品販売案件の受注遅れと同事業における研究開発費の増加などが影響しました。」
自社製品を核とするソリューション販売で売上は増加した一方、高利益率製品の計画未達、移動体IoT案件の受注遅れ、研究開発費増加により利益面の課題が続いている。 - FY2019-Q1プロダクト増収も大幅減益有価証券報告書
「当四半期の業績は、売上高６億41百万円（前年同四半期比5.7％増）、営業利益33百万円（同64.9％減）となりました。」
プロダクト事業は前年同期比で増収となった一方、営業利益は64.9％減少しており、製品・ソリューション化を進める過程で利益面の課題が続いている。 - FY2018既存製品増収も利益減少有価証券報告書
「プロダクト事業の当期の業績は、売上高25億62百万円（前期比2.8％増）、営業利益３億２百万円（同21.1％減）となりました。」
既存製品を核としたソリューション化は下期に案件大型化や協業モデル化へ進んだ一方、プロダクト事業は増収ながら営業減益となっている。 - FY2018-Q3プロダクト増収も技術支援等減収有価証券報告書
「しかしながら、技術支援サービスでは、プロダクト事業における既存製品販売の伸び悩みを受けた受注の取り込み不足、当社の得意分野であるダウンサイジングや全社基盤刷新などの大型案件受注の不足、BPMやデータマネジメントコンサルティングは前期にあった大型案件の反動により減収となりました。」
プロダクト事業全体は増収となった一方、既存製品販売の伸び悩みが技術支援の受注取り込み不足につながり、大型案件不足や前期案件の反動も重なってソリューション事業は減収となった。 - FY2018-Q2既存製品販売苦戦と技術支援受注不足が継続有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の業績は、自動化、ETL領域の既存製品販売が苦戦したこと、そして、これら製品販売低迷の影響を受け技術支援の受注が不足したこと等により、売上高は33億11百万円となり、前年同期と比べて、2.9％減となりました。」
既存製品販売の苦戦が技術支援受注不足にも波及し、既存事業の収益基盤化には引き続き課題があると記載している。 - FY2017製品販売強化と技術支援売上減少が併存有価証券報告書
「収益力強化の施策として、上期に自社製品販売への比重を高めたことにより役務提供型の技術支援サービスの営業活動が不足し、売上が減少しました。下期に入り、技術者の活動量を技術支援サービスにシフトしリカバリー活動を行いましたが、お客様の予算確保に時間を要したこと、Windows2003の更新とマイグレーション需要が一段落したこと等により、計画どおりの伸長とはなりませんでした。」
自社製品販売への比重を高める施策と、技術支援サービスへの人員シフトによる回復 प्रयासを併記しているが、技術支援売上は計画どおり伸長しなかった。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「収益力強化策として、製品販売への比重を高めた結果、収益力は向上しましたが、役務型である技術支援サービスの売上目標を達成するには至りませんでした。」
製品販売への比重を高めることで収益力が向上した一方、技術支援サービスの売上目標は未達となった。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期においては、既存事業は前期比堅調に推移したものの、新規・成長事業は、次のような理由から想定を下回る状況となりました。」
既存事業は前期比で堅調に推移したと説明しており、既存事業を基盤とする方向性を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「新規、成長事業分野に戦略的に２割の人材をシフトした結果、既存事業については８割の人材で前期を超える実績をあげることのできる体質を作り上げることができました。」
既存事業を収益基盤とし、8割の人材で前期超の実績を生む体質を目指す方向を示している。