受注案件の損失発生と引当金計上
FY2018に初出。27回の記載のうち11回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載は2026-08-13。
キーウェアソリューションズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より5年早い。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに19社。
- 2026-08-13悪化決算
「受注損失引当金 － 11,615」
受注損失引当金が前年度末のゼロから1,161万5千円となり、損失が見込まれる受注契約に係る引当が再び計上された。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「受注損失引当金の増減額（△は減少） 48 3,999」
前年度末にゼロだった受注損失引当金が当中間期末に3,999千円となり、損失が見込まれる受注契約に係る引当が再び計上された。 - FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度末において、損失の発生が見込まれる受注契約に係る棚卸資産はありません。」
受注損失引当金は前期の4,161千円からゼロとなり、損失が見込まれる受注契約はないと記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 － 48」
受注損失引当金残高が前連結会計年度末のゼロから48千円となり、損失が見込まれる受注契約に係る引当が再び計上された。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度末において、損失の発生が見込まれる受注契約に係る棚卸資産はありません。」
受注損失引当金残高は前期の4,161千円からゼロとなり、受注損失引当金繰入額もゼロとなった。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「受注損失引当金 4,161 1,852」
受注損失引当金残高は前連結会計年度末の4,161千円から1,852千円へ減少し、不採算案件に伴う将来損失の引当が縮小した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「受注損失引当金は、4,161千円から6,092千円となりました。」
受注損失引当金残高が前連結会計年度末から増加し、不採算案件に伴う将来損失の引当が拡大した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「受注損失引当金 4,161 2,072」
受注損失引当金残高は前連結会計年度末の4,161千円から2,072千円へ減少し、不採算案件に伴う将来損失の引当が縮小した。 - FY2023対処有価証券報告書
「受注損失引当金は93,601千円から4,161千円となりました。」
受注損失引当金残高が93,601千円から4,161千円へ大幅に減少し、不採算案件に伴う将来損失の引当が縮小した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「受注損失引当金 93,601 17,600」
受注損失引当金残高は前連結会計年度末の93,601千円から17,600千円へ減少し、不採算案件に伴う将来損失の引当が縮小した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「受注損失引当金 93,601 46,055」
受注損失引当金残高は前連結会計年度末の93,601千円から46,055千円へ減少した。不採算案件に伴う引当は残っている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「受注損失引当金は、93,601千円から94,523千円となりました。」
受注損失引当金残高が前連結会計年度末の93,601千円から94,523千円へ増加し、不採算案件に伴う引当がわずかに拡大した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 25,559 93,601」
受注損失引当金残高は前連結会計年度末の25,559千円から93,601千円へ増加し、不採算案件に伴う将来損失の引当が拡大した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 25,559 83,611」
受注損失引当金残高は前連結会計年度末の25,559千円から83,611千円へ増加し、不採算案件に伴う将来損失の引当が拡大した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「受注損失引当金は、25,559千円から40,544千円となりました。」
受注損失引当金残高は前連結会計年度末の25,559千円から40,544千円へ増加し、不採算案件に伴う将来損失の引当が拡大した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「受注損失引当金 25,559 15,092」
受注損失引当金残高は前連結会計年度末の25,559千円から15,092千円へ減少し、不採算案件に伴う将来損失の引当が縮小した。 - FY2021対処有価証券報告書
「受注損失引当金繰入額は、当連結会計年度において25,559千円となりました。」
受注損失引当金繰入額は前期33,667千円から25,559千円へ減少したが、不採算案件に伴う引当は残っている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 33,667 38,534」
受注損失引当金残高は前連結会計年度末の33,667千円から38,534千円へ増加し、不採算案件に伴う将来損失の引当が拡大した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「受注損失引当金 33,667 18,244」
受注損失引当金残高は前連結会計年度末の33,667千円から18,244千円へ減少したが、不採算案件に伴う引当は残っている。 - FY2020対処有価証券報告書
「売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、当連結会計年度において33,667千円となりました。」
不採算案件に伴う受注損失引当金繰入額は前期56,607千円から33,667千円へ減少したが、引き続き計上されている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「受注損失引当金 56,607 58,097」
受注損失引当金残高が前連結会計年度末の56,607千円から58,097千円へ増加し、不採算案件に伴う将来損失が継続して計上されている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「受注損失引当金 56,607 65,200」
受注損失引当金残高が前連結会計年度末の56,607千円から65,200千円へ増加し、不採算案件に伴う将来損失が引き続き計上されている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「損益面につきましては、売上高の減少に加え、一部不採算プロジェクトが発生したことなどが影響し、損失計上となりました。」
一部不採算プロジェクトが実際に発生し、システム開発事業の営業損失および受注損失引当金の計上につながった。受注損失引当金残高は32,236千円。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「営業利益につきましては、一部不採算案件が発生したことなどが影響し、前期比で減少となりました。」
不採算案件が当期にも発生し、受注損失引当金繰入額は前期54,468千円から56,607千円へ増加した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「損益面につきましては、通信系において一部不採算案件が発生したことなどにより、損失計上となりました。」
通信系で一部不採算案件が実際に発生し、システム開発事業の営業損失計上につながった。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「損益面につきましては、不採算案件の発生に伴う受注損失引当金の計上などにより、損失計上となりました。」
不採算案件が実際に発生し、受注損失引当金を計上した。受注損失引当金残高は45,188千円となっている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「受注案件の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失の額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。」
受注案件について将来損失が見込まれる案件が発生し、受注損失引当金54,468千円を計上した。