既存事業の収益性向上と安定化
FY2017-Q1に初出。39回の記載のうち22回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-08-13。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに40社。
- 2026-08-13再掲決算
「「Vision2026」の最終年度となる当連結会計年度は、「基盤事業の質的転換」に向けて、プロダクトやクラウドサービスなどを活用した開発へのシフトを引き続き推進したほか、資本業務提携先である株式会社ＪＲ東日本情報システム、兼松エレクトロニクス株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社との連携を進めました。また、請負案件の拡大および不採算案件の抑制に引き続き取り組むとともに、ＡＩ技術の活用を進めるなど、開発業務の効率化に取り組みました。」
基盤事業の質的転換に向けた従来の施策を継続し、AI技術の活用を加えている。 - FY2026前進有価証券報告書
「「Vision2026」の４年目となる当連結会計年度は、「基盤事業の質的転換」に向けて、プロダクトやクラウドサービスなどの活用拡大に取り組むとともに、2021年に資本業務提携を締結した３社(株式会社ＪＲ東日本情報システム、兼松エレクトロニクス株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社)との連携を一層推進したほか、請負案件の拡大、不採算案件の抑制に引き続き取り組みました。」
Vision2026の4年目に、開発ツール活用、提携3社との連携、請負案件拡大、不採算案件抑制を継続し、全社売上高は22,724百万円、営業利益は1,130百万円となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「「Vision2026」の４年目となる当連結会計年度は、「基盤事業の質的転換」に向けて、プロダクトやクラウドサービスなどの活用拡大に取り組むとともに、2021年に資本業務提携を締結した３社(株式会社ＪＲ東日本情報システム、兼松エレクトロニクス株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社)との連携を一層推進したほか、請負案件の拡大、不採算案件の抑制に引き続き取り組みました。」
基盤事業の質的転換に向けた施策を継続し、中間期の売上高は10,721百万円、営業利益は300百万円となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「５ヵ年中期経営計画「Vision2026」の３年目となる当連結会計年度は、「基盤事業の質的転換」に向けてプロダクトやクラウドサービスなどの活用拡大や、2021年に資本業務提携を締結した３社(株式会社ＪＲ東日本情報システム、兼松エレクトロニクス株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社)との連携を一層推進したほか、請負案件の拡大、不採算案件の抑制に引き続き取り組みました。」
Vision2026の3年目に、開発ツール活用、提携3社との連携、請負案件拡大、不採算案件抑制を継続し、営業利益は921百万円となった。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「５ヵ年中期経営計画「Vision2026」の３年目となる当連結会計年度は、「基盤事業の質的転換」に向けてプロダクトやクラウドサービスなどの活用拡大や、2021年に資本業務提携を締結した３社(株式会社ＪＲ東日本情報システム、兼松エレクトロニクス株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社)との連携を一層推進したほか、請負案件の拡大、不採算案件の抑制に引き続き取り組みました。」
基盤事業の質的転換に向けた開発ツール活用、3社との連携、請負案件拡大、不採算案件抑制を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「５ヵ年中期経営計画「Vision2026」の２年目となる当連結会計年度は、「基盤事業の質的転換」に向けて、引き続きプロダクトやクラウドサービスなどの活用拡大や、2021年に資本業務提携を締結した３社(株式会社ＪＲ東日本情報システム、兼松エレクトロニクス株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社)との連携の強化、請負案件の拡大、不採算案件の抑制等の取り組みを進めました。」
プロダクト・クラウドサービスの活用、資本業務提携3社との連携、請負案件拡大、不採算案件抑制をVision2026の2年目にも進めた。全社営業利益は873百万円となり、前期比18.3％増となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社グループの当第３四半期連結累計期間の受注高は14,541百万円(前年同期比1,370百万円増、10.4％増)、売上高は14,606百万円(同1,035百万円増、7.6％増)、営業利益は382百万円(同221百万円増、137.8％増)となりました。」
Vision2026の2年目において、受注高・売上高・営業利益が前年同期を上回り、営業利益は137.8％増となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「５ヵ年中期経営計画「Vision2026」の２年目となる当連結会計年度は、「基盤事業の質的転換」に向けて、引き続きプロダクトやクラウドサービスなどの活用拡大や、2021年に資本業務提携を締結した３社(株式会社ＪＲ東日本情報システム、兼松エレクトロニクス株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社)との連携の強化、請負案件の拡大、不採算案件の抑制等の取り組みを進めました。当社グループの当第２四半期連結累計期間の受注高は10,293百万円(前年同期比548百万円増、5.6％増)、売上高は9,459百万円(同484百万円増、5.4％増)、営業利益は143百万円(同124百万円増、641.5％増)となりました。」
Vision2026の施策を継続し、受注高・売上高・営業利益が前年同期を上回った。営業利益は19百万円から143百万円へ増加した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社グループの当第１四半期連結累計期間の受注高は4,685百万円(前年同期比682百万円増、17.0％増)、売上高は4,543百万円(同141百万円増、3.2％増)、営業損失は23百万円(前年同期は105百万円の損失)、経常利益は40百万円(前年同期は25百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は29百万円(前年同期は9百万円の損失)となりました。」
全社では受注高・売上高が増加し、営業損失は105百万円から23百万円へ縮小、経常利益と親会社株主帰属四半期純利益は黒字に転換した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度の受注高は19,504百万円(前年同期比615百万円増、3.3％増)、売上高は19,173百万円(同746百万円増、4.0％増)、営業利益は738百万円(同187百万円増、34.0％増)となりました。」
通期の受注高・売上高・営業利益が前期を上回り、営業利益は34.0％増となった。 - FY2023-Q3増収も営業減益有価証券報告書
「当社グループの当第３四半期連結累計期間の受注高は13,170百万円(前年同期比933百万円減、6.6％減)、売上高は13,570百万円(同487百万円増、3.7％増)、営業利益は160百万円(同87百万円減、35.1％減)となりました。」
第3四半期累計では売上高が増加した一方、受注高と営業利益は前年同期を下回った。 - FY2023-Q2増収も営業減益有価証券報告書
「当社グループの当第２四半期連結累計期間の受注高は9,745百万円(前年同期比1,037百万円増、11.9％増)、売上高は8,975百万円(同311百万円増、3.6％増)、営業利益は19百万円(同51百万円減、72.6％減)となりました。」
受注高・売上高は前年同期を上回った一方、営業利益は70百万円から19百万円へ減少した。 - FY2023-Q1営業損失への転落有価証券報告書
「「基盤事業の質的転換」に向けては、プロダクトやクラウドサービスなどの各種開発ツール等を活用した開発手法の活用拡大に加え、昨年度に資本業務提携を締結した３社(株式会社ＪＲ東日本情報システム、兼松エレクトロニクス株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社)との連携の強化、請負案件の拡大、不採算案件の抑制等の取り組みを推進しております。当社グループの当第１四半期連結累計期間の受注高は4,003百万円(前年同期比100百万円減、2.4％減)、売上高は4,401百万円(同141百万円増、3.3％増)、営業損失は105百万円(前年同期は18百万円の利益)となりました。」
基盤事業の質的転換に向けた施策は継続している一方、全社営業損益は前年同期の利益から105百万円の損失に転じた。 - FY2022前進有価証券報告書
「受注高につきましては、金融系、医療系での案件拡大に加え、運輸系での大型案件の獲得などがあり、前期比で大幅に増加いたしました。売上高につきましては、官庁系、公共系で前期に開発した案件が運用保守工程、試験工程へ移行したことによる規模縮小などがあったものの、前述の医療系などでの案件拡大に加え、ＩｏＴ関連案件の売上増などにより、前期比で増加いたしました。損益面につきましては、売上高の増加に加え利益率も改善したことなどにより、前期比で大幅に増加いたしました。」
システム開発事業では金融・医療・運輸系の案件拡大や大型案件獲得により、受注高12,341百万円、営業利益777百万円、営業利益前期比20.9％増となった。一方、SI事業では不採算ERP案件の影響が残った。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「基盤事業においては、収益性の高い大型請負案件や一次請け案件の受注拡大を推進いたしました。顧客企業のデジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)実現に向けた需要を取り込むべく、当社の強みであるＥＲＰパッケージを活用した基幹システム刷新案件の提案活動を積極的に展開したほか、新たな技術や製品・ソリューションの活用を進めました。」
収益性の高い大型請負・一次請け案件、ERPを活用した基幹システム刷新案件、新技術・ソリューションの活用を進めた。全社の受注高は14,104百万円、売上高は13,083百万円、営業利益は248百万円となり、前年同期比でそれぞれ6.7％増、5.5％増、458.0％増となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「基盤事業においては、収益性の高い大型請負案件や一次請け案件の受注拡大を推進いたしました。顧客企業のデジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)実現に向けた需要を取り込むべく、当社の強みであるＥＲＰパッケージを活用した基幹システム刷新案件の提案活動を積極的に展開したほか、新たな技術や製品・ソリューションの活用を進めました。また、本年５月に兼松エレクトロニクス株式会社およびキヤノンマーケティングジャパン株式会社との間でそれぞれ資本業務提携を締結し、早期のシナジー創出に向けて両社それぞれと連携し取り組みを進めております。」
大型請負・一次請け案件の受注拡大、ERPを活用した基幹システム刷新案件の提案、資本業務提携先との連携を進めた。全社では売上高8,663百万円、営業利益70百万円となり、前年同期の営業損失29百万円から利益に転じた。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「基盤事業においては、収益性の高い大型請負案件や一次請け案件の受注拡大を推進いたしました。」
既存事業の収益性向上に向け、収益性の高い大型請負案件に加え、一次請け案件の受注拡大を具体的に推進している。 - FY2021前進有価証券報告書
「基盤事業においては、顧客のデジタルトランスフォーメーション実現や基幹システム刷新に向けた大型請負案件の需要に対応するため、ＩＴ基盤構築本部を設置するなど組織体制を強化するとともに、事業部・グループ間の連携強化により開発体制を構築し受注獲得に取り組みました。」
IT基盤構築本部の設置、事業部・グループ間の連携強化を進めた。通期では売上高18,627百万円、営業利益635百万円となり、前期比で売上高は1.1％増、営業利益は46.4％増となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「基盤事業においては、顧客のデジタルトランスフォーメーション実現や基幹システム刷新に向けた需要を取り込むべく体制を強化するとともに、競争力や生産性向上に向けて新たなソリューション開発に取り組みました。」
基盤事業の拡大・収益向上に向け、DX・基幹システム刷新需要への対応体制強化と新たなソリューション開発を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「基盤事業においては、顧客のデジタルトランスフォーメーション実現や基幹システム刷新に向けた需要を取り込むべく体制を強化いたしました。」
基盤事業の拡大・収益向上に向け、DX・基幹システム刷新需要の取り込みと体制強化を進めている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「本年４月、大規模な基幹システム刷新の需要に対応し、コンサルティングからシステム開発・導入まで、インフラ領域もあわせてトータルに提供することを目的にＩＴ基盤構築本部を設置いたしました。」
基盤事業の拡大・収益向上に向け、基幹システム刷新需要への対応を目的とするIT基盤構築本部を4月に設置した。 - FY2020前進有価証券報告書
「基盤事業においては、大型請負案件の獲得やデジタルトランスフォーメーション領域拡大に向けた取り組みに努めたほか、顧客の需要に応える体制を構築すべく、戦略的に人材リソースを確保するための施策を実施いたしました。当社グループの当連結会計年度の受注高は19,584百万円(前期比1,945百万円増、11.0％増)、売上高は18,428百万円(同866百万円増、4.9％増)、営業利益は433百万円(同113百万円増、35.6％増)となりました。」
大型請負案件、DX領域、人材確保を進め、通期の受注高・売上高・営業利益が前期を上回った。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「基盤事業においては、大型請負案件の獲得やデジタルトランスフォーメーション領域拡大に向けた取り組みに努めたほか、顧客の需要に応える体制を構築すべく、戦略的に人材リソースを確保するための施策を実施しました。」
基盤事業について、大型請負案件、DX領域、人材リソース確保の施策を継続し、全社営業利益は前年同期の1百万円から3百万円へ増加した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「基盤事業においては、大型請負案件の獲得やデジタルトランスフォーメーション領域拡大に向けた取り組みに努めたほか、顧客の需要に応える体制を構築すべく、戦略的に人材リソースを確保するための施策を実施しました。」
基盤事業の拡大・収益向上に向け、大型請負案件、DX領域、人材リソース確保を具体的な取り組みとして継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「基盤事業においては、需要の継続が見込まれる大型請負案件の獲得に努めたほか、顧客の需要に応える体制を構築すべく、戦略的に人材リソースの確保を推進しました。」
従来の既存事業の収益性向上を、基盤事業の大型請負案件獲得と戦略的な人材確保によって進める方針を継続している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「「基盤事業の拡大と収益向上」に向けては、顧客の需要を積極的に取り込むべく、人材リソースの戦略的な確保に取り組んでいくほか、プロジェクト管理の強化により不採算案件の発生抑制に努めてまいります。」
既存事業の収益性向上という従来の表現を、基盤事業の拡大、人材確保、プロジェクト管理による不採算案件抑制へと再整理している。 - FY2019-Q3営業利益の大幅減少有価証券報告書
「また、利益体質の強化に向けて、請負化の推進のほか、採算性を重視した受注活動に取り組みました。当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、受注高は12,613百万円(前年同期比182百万円増、1.5％増)、売上高は12,103百万円(同505百万円増、4.4％増)、営業利益は1百万円(同77百万円減、98.6％減)となりました。」
請負化・採算性重視の受注活動を継続した一方、営業利益は前年同期の78百万円から1百万円へ大幅に減少した。 - FY2019-Q2営業損失の拡大有価証券報告書
「当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高は8,750百万円(前年同期比94百万円増、1.1％増)、売上高は8,037百万円(同622百万円増、8.4％増)、営業損失は83百万円(前年同期は69百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は39百万円(前年同期は70百万円の損失)となりました。」
受注高・売上高は増加した一方、営業損失は前年同期の69百万円から83百万円へ拡大した。親会社株主に帰属する四半期純損失は70百万円から39百万円へ縮小した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは、既存顧客からの大型請負案件を着実に獲得・遂行すべく、グループ各社やビジネスパートナー企業と連携し開発体制の構築に取り組むとともに、各種パッケージソリューションの活用やＩＴコンサルティングを通じ、新規顧客の獲得に努めました。また、利益体質の強化に向けて、請負化の推進のほか、管理部門にＲＰＡ(ロボティック・プロセス・オートメーション)の導入を進めるなど業務効率化に取り組みました。」
大型請負案件の獲得・遂行、新規顧客獲得、請負化、RPA導入などの施策を進め、売上高は前年同期比15.0％増、営業損失は244百万円から95百万円へ縮小した。 - FY2018前進有価証券報告書
「この結果、当社グループの当連結会計年度の受注高は17,010百万円(前期比2,084百万円増、14.0％増)、売上高は16,752百万円(同1,379百万円増、9.0％増)、営業利益は409百万円(同318百万円増、351.4％増)となり、前期比で大幅な改善となりました。」
受注高・売上高が増加し、営業利益は409百万円へ大幅に改善した。既存事業の収益性向上・安定化について、通期実績による具体的な前進を示している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「既存事業においては、受注拡大に向け、既存顧客の深耕、新たなビジネスパートナーとの連携強化など積極的な営業活動を推進いたしました。併せて、採算性を重視した受注活動に取り組むとともに、不採算プロジェクトを抑制し、収益性の向上をはかりました。」
既存顧客の深耕、新たなビジネスパートナーとの連携、採算性重視の受注、不採算プロジェクト抑制を進め、営業利益は前年同期の337百万円の損失から78百万円の利益へ転換した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「大型請負案件の受注獲得に向けて積極的に営業活動を推進したほか、販路拡大に向け、新たなビジネスパートナーとの連携強化を進めました。併せて、高採算案件へ人員をシフトするなど採算性向上に取り組むとともに、組織横断的なプロジェクト管理を実施することで不採算プロジェクトを抑制し、収益性の向上をはかりました。」
大型請負案件の営業、新たなビジネスパートナーとの連携、高採算案件への人員シフト、組織横断的な管理を進め、営業損失は前年同期の246百万円から69百万円へ、純損失は261百万円から70百万円へ縮小した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「既存事業において、引き続き需要の継続が見込まれるＥＲＰ、金融分野の事業領域拡大に向け体制強化を推進いたしました。」
既存事業の収益性向上・安定化に向け、ERP・金融分野の事業領域拡大と体制強化を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「「中期経営計画2015」の基本方針 ① 収益の向上と安定化 ・システム開発事業におけるスキル・ノウハウを業種・業務軸に強化 ・ＥＲＰ系業務を中心に、利益率の高いＳＩ事業を拡大 ・不採算案件の発生防止」
既存事業の収益性向上・安定化を、業種別ノウハウ強化、高収益SI事業の拡大、不採算案件防止によって進める計画を再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「損益面につきましては、プロジェクト管理の徹底による不採算プロジェクトの発生を抑制するとともに、製造原価の低減、販売費及び一般管理費の削減を推し進めましたが、売上高減少の影響を払拭するまでには至らず、営業損失を計上する結果となりました。」
不採算プロジェクトの抑制に加え、製造原価と販売費及び一般管理費の削減を継続しているが、売上高減少の影響を解消するには至っていない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「「既存事業の収益性向上と安定化」につきましては、先進的な技術革新によりＩＴを活用した利用者の利便性向上が期待できる金融分野や同じく生産性向上などの期待が高まっているＥＲＰ分野に注力するため、開発体制の強化をはかるとともに、最大の課題である不採算プロジェクトの抑制に全社一丸となって取り組んでまいりました。」
既存事業の収益性向上を、金融・ERP分野への注力、開発体制強化、不採算案件抑制によって進める方針を再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「「既存事業の収益性向上と安定化」につきましては、前期同様、組織横断的にプロジェクトの監視・管理を徹底し、不採算プロジェクトの抑制を実現しております。」
既存事業の採算改善を掲げ、組織横断的なプロジェクト監視・管理を手段としている。