読む価値
52定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-69.4
％（営業利益の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準売上高10,301百万円前年比 -3.9%進捗 42.9%
営業利益92百万円前年比 -69.4%進捗 7.7%
経常利益109百万円前年比 -68.7%進捗 8.9%
純利益（親会社株主帰属）-59百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△7.14円
期末の財政状態
総資産11,633百万円
うち純資産 7,873 百万円自己資本比率 67.7%前期末比 +1.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+756
投資-579
財務-141
純増減+36
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高3,401百万円
セグメント別売上高システム開発事業 6,095,700千円（前年比 -5.3%）、SI事業 3,018,683千円（前年比 -2.7%）、その他事業 1,186,919千円（前年比 0.0%）
セグメント別利益システム開発事業 97,972千円（前年比 -15.4%）、SI事業 3,167千円（前年比 -98.4%）、その他事業 3,111千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高24,000百万円（前年比 +5.6%）
営業利益1,200百万円（前年比 +6.1%）
経常利益1,230百万円（前年比 +2.8%）
純利益810百万円（前年比 +1.0%）
年間配当予想34円 → 40円（+17.6%）
業績の増減要因
受注開発ソフトウェア業の減少、案件縮小やスケジュール変更による売上高減少、本社移転対応に伴う費用増、ERP系案件の品質強化対応に伴う作業増、資産除去債務の認識に伴う繰延税金負債計上による法人税等の増加。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 なし
特別損益の内訳特別利益・特別損失ともに当中間期の計上なし（投資有価証券売却益および特別利益合計は「－」）
減価償却費99,911千円
受注高・受注残高受注高 10,460,770千円 / 受注残高 5,795,373千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家およびアナリスト向け）
期末発行済株式数9,110,000株
期末自己株式数736,673株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年9月30日 |
| 売上高 | 10,301百万円（前年比 -3.9%） |
| 営業利益 | 92百万円（前年比 -69.4%） |
| 経常利益 | 109百万円（前年比 -68.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -59百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △7.14円 |
| 自己資本比率 | 当期末 67.7 / 前期末 66.6 |
| 総資産 | 11,633百万円 |
| 純資産 | 7,873百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 756百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -579百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -141百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 3,401百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 24,000百万円（前年比 +5.6%） / 営業利益 1,200百万円（前年比 +6.1%） / 経常利益 1,230百万円（前年比 +2.8%） / 純利益 810百万円（前年比 +1.0%） |
| 年間配当予想 | 34円 → 40円（+17.6%） |
| セグメント別売上高 | システム開発事業 6,095,700千円（前年比 -5.3%）、SI事業 3,018,683千円（前年比 -2.7%）、その他事業 1,186,919千円（前年比 0.0%） |
| セグメント別利益 | システム開発事業 97,972千円（前年比 -15.4%）、SI事業 3,167千円（前年比 -98.4%）、その他事業 3,111千円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 10,460,770千円 / 受注残高 5,795,373千円 |
| 減価償却費 | 99,911千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益・特別損失ともに当中間期の計上なし（投資有価証券売却益および特別利益合計は「－」） |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 なし |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家およびアナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 9,110,000株 |
| 期末自己株式数 | 736,673株 |
| 業績の増減要因 | 受注開発ソフトウェア業の減少、案件縮小やスケジュール変更による売上高減少、本社移転対応に伴う費用増、ERP系案件の品質強化対応に伴う作業増、資産除去債務の認識に伴う繰延税金負債計上による法人税等の増加。 |
この書類が述べていない項目（7件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。受注開発ソフトウェア業が前年を下回ったこと、案件縮小やスケジュール変更による売上高の減少、本社移転対応に伴う費用増、ERP系案件の品質強化対応に伴う作業増が営業利益を押し下げた。さらに、本社移転に伴う資産除去債務の認識に合わせて繰延税金負債を計上し、法人税等が増加したことなどにより、親会社株主に帰属する中間純損益が赤字となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。