経営管理活動の適正化・効率化
FY2019に初出。20回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。18社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに15社。
- FY2026前進有価証券報告書
「経営管理活動については、事業拡大に伴い業務量が増大するなか、優秀なマネジメント要員の獲得に加え、能力の専門化・適材配置、ナレッジの共有化、業務のIT化やAI活用等を推し進めることにより、将来の事業拡大に備えつつ販売費及び一般管理費を拡大局面においても適切に管理することにより利益額の増加に貢献しております。」
管理要員の獲得、専門化・適材配置、ナレッジ共有、業務のIT化に加えてAI活用を進めた。管理業務従事者数は61名から79名へ増加し、採用費を除く販売費及び一般管理費の対売上高比率は17.1％から16.4％へ低下した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、主に、マネジメント層や管理部門の増員に伴う人件費の増加に加え、コンサルタントの増員とコンサルタント1人当たりの採用単価の上昇による採用費の増加や、ブランディング活動活発化に伴う広告宣伝費の増加により、1,645百万円（前年同期比49.7％増）となりました。」
マネジメント層・管理部門の増員、コンサルタント増員、採用単価上昇、ブランディング活動活発化に伴い販売費及び一般管理費が1,645百万円、前年同期比49.7％増となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「経営管理活動については、事業拡大に伴い業務量が増大するなか、優秀なマネジメント要員の獲得に加え、能力の専門化・適材配置、ナレッジの共有化、業務のIT化やAI活用等を推し進めることにより、将来の事業拡大に備えつつ販売費及び一般管理費を拡大局面においても適切に管理することにより利益額の増加に貢献しております。」
管理業務従事者数は47名から61名へ増加し、専門化・適材配置、ナレッジ共有、業務のIT化やAI活用を進める経営管理施策を継続した。 - FY2024前進有価証券報告書
「管理業務従事者数（期末人数）25 37 従業員総数に対する割合6.2% 7.8% 販売費及び一般管理費(百万円）1,327 1,634 対売上高比率18.0% 19.2%」
管理業務従事者数を前年度の37名から47名へ増員し、グループ拡大に対応する管理体制を強化した。販売費及び一般管理費は2,103百万円、対売上高比率は20.3％となった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「営業利益及び経常利益については、前述のとおり売上高は過去最高を更新する一方、業績の堅調な進捗により上期賞与支給額が前年同期比大幅に増加したこと、コンサルタントのみならずマネジメントや管理部門所属従業員の積極的な増員に伴う採用費、人件費の増加といった人的資本への成長投資も加速したことから、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ1,486百万円（前年同期比6.6％減）、1,488百万円（前年同期比6.4％減）となりました。」
コンサルタントに加え、マネジメントや管理部門所属従業員の増員、採用費・人件費など人的資本への成長投資が加速しているとの説明を継続した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「営業利益及び経常利益については、前述のとおり売上高は過去最高を更新する一方、業績の堅調な進捗により賞与引当金繰入額が前年同期比大幅に増加したこと、過去最高となった７-９月の新規採用者についてアサインまでの待機時間が一時的に増加したこと、積極的なマネジメントや管理部門の増員及びコンサルタントの採用活動に伴う採用費、人件費の増加といった人的資源への成長投資も加速したことから、当第２四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ845百万円（前年同期比13.6％減）、845百万円（前年同期比13.2％減）となりました。」
マネジメント・管理部門の増員、コンサルタント採用、採用費・人件費など人的資源への成長投資が加速した。採用費は前年同期119百万円から269百万円、給与及び手当は165百万円から228百万円へ増加した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「営業利益及び経常利益については、積極的なマネジメントや管理部門の増員及びコンサルタントの採用活動に伴う採用費・人件費の増加をはじめとする人的資源への成長投資の加速はあったものの、前述①の売上高の堅調な拡大により」
マネジメント・管理部門の増員、コンサルタント採用に伴う採用費・人件費など、人的資源への成長投資を加速しているとの説明を継続した。 - FY2023前進有価証券報告書
「管理業務従事者数（期末人数）25 37 従業員総数に対する割合6.2% 7.8% 販売費及び一般管理費(千円）1,327,541 1,634,950 対売上高比率18.0% 19.2%」
管理業務従事者数を25名から37名へ増員し、事業拡大に対応する管理体制を強化した。採用費・人件費等により販売費及び一般管理費は1,634,950千円となった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「営業利益及び経常利益については、前述のコンサルタントの積極的な増員に加えマネジメント層や管理部門の増強に伴う採用費及び人件費の増加や、リモート勤務に対応するための本社の改装費用など今後の飛躍的なコンサルティング事業の成長に向けた成長投資が加速し営業費用が増加する一方、主に前述①の売上増加が寄与し、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ1,592,329千円（前年同期比13.0％増）、1,590,051千円（前年同期比12.8％増）となり、第３四半期連結累計期間としては、営業利益、経常利益のそれぞれが過去最高を記録しました。」
コンサルタントの増員、マネジメント層・管理部門の増強、リモート勤務対応の本社改装など、飛躍的な成長に向けた成長投資の加速を継続していると説明している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「今後の飛躍的な企業成長に向けたマネジメントの増員や積極的な採用活動に伴う採用費、人件費の増加をはじめとする人的資源への成長投資が加速するなか 採用費 119,683 千円」
飛躍的な企業成長に向けてマネジメント増員・積極採用など人的資源への成長投資が加速していると説明し、採用費は119,683千円となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「前連結会計年度及び当連結会計年度の管理業務従事者数（期末人数）及び販売費及び一般管理費は下記のとおりです。管理業務従事者数（期末人数）23 25 従業員総数に対する割合6.3% 6.2% 販売費及び一般管理費(千円）1,138,666 1,327,541 対売上高比率15.8% 18.0%」
管理業務従事者数を23名から25名へ増員し、専門化・適材配置・ナレッジ共有・業務IT化を継続した。販売費及び一般管理費は1,327,541千円、対売上高比率は18.0％となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「②損益面については、株式会社アークウェイの連結子会社化に伴う管理コスト増加や今後の成長局面に向けた採用、増床、管理人員の増員等の先行投資に伴うコスト増加はあったものの、堅調な売上進捗に加え、受託案件の高付加価値化が進展していること、品質管理の徹底を継続したことにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益はそれぞれ1,408,811千円、1,409,779千円、917,965千円となりました。」
アークウェイの連結子会社化に伴う管理コストや、採用・増床・管理人員の増員などの先行投資を継続していると説明している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「株式会社アークウェイの連結子会社化に伴う管理コスト増加や今後の成長局面に向けた採用、増床、管理人員増等の先行投資に伴うコスト増加はあったものの」
アークウェイの連結子会社化に伴う管理コストや、採用・増床・管理人員増などの先行投資を継続していると説明している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「株式会社アークウェイの連結子会社化に伴う管理コスト増加や今後の成長局面に向けた採用、増床、管理人員増等の先行投資に伴うコスト増加はあったものの」
事業拡大に備え、採用、増床、管理人員増などの管理・組織面の先行投資を進めていると説明している。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、経営管理活動の適正化・効率化は、事業拡大に伴い業務量が増大するなか、優秀な経営管理要員の獲得に加え、能力の専門化・適材配置、ナレッジの共有化、業務のIT化等を推し進めることにより、将来の事業拡大に備えつつ販売費及び一般管理費を適切に管理することにより利益額の増加に貢献しております。」
管理業務従事者数は20名から23名へ増加した。販売費及び一般管理費は951,334千円から1,138,666千円へ、対売上高比率は14.9％から15.8％へ変化しており、管理要員の獲得、専門化・適材配置、ナレッジ共有、業務のIT化を継続した。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、経営管理活動の適正化・効率化は、事業拡大に伴い業務量が増大するなか、優秀な経営管理要員の獲得に加え、能力の専門化・適材配置、ナレッジの共有化、業務のIT化等を推し進めることにより、将来の事業拡大に備えつつ販売費及び一般管理費を適切に管理することにより利益額の増加に貢献しております。」
管理業務従事者数は19名から20名に増加し、販売費及び一般管理費の対売上高比率は15.4％から14.9％へ低下。管理要員の獲得、専門化・適材配置、ナレッジ共有、業務IT化を継続した。 - FY2019初出有価証券報告書
「また、経営管理活動の適正化・効率化は、事業拡大に伴い業務量が増大するなか、優秀な経営管理要員の獲得に加え、能力の専門化・適材配置、ナレッジの共有化、業務のIT化等を推し進めることにより、将来の事業拡大に備えつつ販売費及び一般管理費を適切に管理することにより利益額の増加に貢献しております。」
管理要員の獲得、能力の専門化・適材配置、ナレッジ共有、業務のIT化を組み合わせ、事業拡大に伴う管理業務の増加に対応する施策として初めて独立して記載された。