事業拡大に対する組織体制の遅れ
FY2016に初出。12回の記載のうち9回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに14社。
- FY2026対処有価証券報告書
「そのうちコンサルティング事業を直接推進する人員741名を支える持株会社である当社及び連結子会社所属のいわゆる管理部門の従業員は79名と現在の事業規模に応じたものとなっております。」
コンサルティング事業直接推進人員741名に対し管理部門79名となり、前年度の61名から管理体制を増強した。 - 2026-05-13対処決算
「2026年3月31日現在、当社グループは、当社役員6名（独立社外取締役2名を含む）、子会社役員8名（当社役員及び従業員との兼務は含まず）、従業員820名からなる事業体グループであり、そのうちコンサルティング事業を直接推進する人員741名を支える持株会社である当社及び連結子会社所属のいわゆる管理部門の従業員は79名と現在の事業規模に応じたものとなっております。」
管理部門の従業員が79名となり、前年度の61名から増加した。 - FY2025対処有価証券報告書
「そのうちコンサルティング事業を直接推進する人員632名を支える持株会社である当社及び連結子会社所属のいわゆる管理部門の従業員は61名と現在の事業規模に応じたものとなっております。」
事業推進人員632名に対し管理部門61名となり、前年度の管理部門47名から管理体制を増強した。 - FY2024対処有価証券報告書
「そのうちコンサルティング事業を直接推進する人員550名を支える持株会社である当社及び連結子会社所属のいわゆる管理部門の従業員は47名と現在の事業規模に応じたものとなっております。」
事業推進人員550名に対し管理部門47名となり、前年度の37名から管理体制を増強した。組織拡大に対応する体制整備が進んだ一方、採用不振による遅延リスクは引き続き開示している。 - FY2023対処有価証券報告書
「コンサルティング事業を直接推進する人員438名を支える持株会社である当社及び連結子会社所属のいわゆる管理部門の従業員は37名と現在の事業規模に応じたものとなっております。」
事業推進人員438名に対し管理部門37名となり、前年度の25名から管理体制を増強した。組織体制遅延リスクは引き続き開示している。 - FY2022対処有価証券報告書
「そのうちコンサルティング事業を直接推進する人員377名を支える持株会社である当社及び連結子会社所属のいわゆる管理部門の従業員は25名と現在の事業規模に応じたものとなっております。」
事業推進人員377名に対し管理部門25名の体制となり、前年度の23名から管理部門を増強した。採用不振による組織体制遅延リスクは引き続き開示している。 - FY2021対処有価証券報告書
「そのうちコンサルティング事業を直接推進する人員342名（各事業本部のコンサルタント、事業本部長並びに営業部員（当社グループへの出向者を含み、当社グループ外への出向者を含まない人数））を支える持株会社である当社及び連結子会社所属のいわゆる管理部門の従業員は23名と現在の事業規模に応じたものとなっております。」
管理部門の従業員数は前年度の20名から23名に増加し、342名の事業推進人員を支える体制となった。採用不振による組織体制遅延のリスク自体は引き続き開示している。 - FY2020対処有価証券報告書
「そのうちコンサルティング事業を直接推進する人員304名を支える持株会社である当社及び連結子会社所属のいわゆる管理部門の従業員は20名と現在の事業規模に応じたものとなっております。」
管理業務従事者数は前年度の19名から20名に増加し、事業拡大に対応する管理部門の整備が進んだ。一方、採用不振による組織体制遅延のリスクは引き続き開示。 - FY2019対処有価証券報告書
「また、経営管理活動の適正化・効率化は、事業拡大に伴い業務量が増大するなか、優秀な経営管理要員の獲得に加え、能力の専門化・適材配置、ナレッジの共有化、業務のIT化等を推し進めることにより、将来の事業拡大に備えつつ販売費及び一般管理費を適切に管理することにより利益額の増加に貢献しております。」
経営管理要員の獲得、専門化・適材配置、ナレッジ共有、業務のIT化を進め、管理業務従事者数を16名から19名へ増加させた。組織拡大への対応策が具体化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平成30年3月31日現在、当社グループは、当社役員7名（非常勤監査役を含む）、子会社役員4名（当社役員との兼務は含まず）、従業員301名からなる事業体グループであり、そのうちコンサルティング事業を直接推進する人員285名（各事業部のコンサルタント、事業部長並びに営業部員（当社グループへの出向者を含み、当社グループ外への出向者を含まない人数））を支える持株会社である当社及び連結子会社所属のいわゆる管理部門の従業員は16名と現在の事業規模に応じたものとなっております。今後は、事業の拡大に伴い、人員の質・量とも強化し充実した内部統制組織の構築を図っていく方針でありますが、採用活動が計画通りに進まなかった場合には、事業規模に適した組織体制の構築に遅れが生じ、適切な組織的対応ができないことにより当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。」
コンサルティング推進人員285名、管理部門16名の体制を示し、事業拡大時の採用不振による組織対応の遅れの可能性を再掲。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後は、事業の拡大に伴い、人員の質・量とも強化し充実した内部統制組織の構築を図っていく方針でありますが、採用活動が計画通りに進まなかった場合には、事業規模に適した組織体制の構築に遅れが生じ、適切な組織的対応ができないことにより当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。」
事業拡大に応じた人員強化と内部統制組織の構築方針、および採用不振による遅れの可能性を再掲。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後は、事業の拡大に伴い、人員の質・量とも強化し充実した内部統制組織の構築を図っていく方針でありますが、採用活動が計画通りに進まなかった場合には、事業規模に適した組織体制の構築に遅れが生じ、適切な組織的対応ができないことにより当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。」
コンサルティング人員249名に対し管理部門15名という体制を示し、拡大時の組織対応をリスク認識。