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決算説明資料3798ULSグループ情報通信・サービスその他

2027年3月期第2四半期(中間期)決算説明会資料

2027年3月期中間期は、売上高と経常利益が前年同期を上回り、いずれも過去最高を更新した。通期業績予想と配当予想は、2026年5月公表値から変更していない。

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11.7
%(売上高の前年同期比増加率)
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この資料の中身

決算説明資料2027年3月期 第2四半期(中間期)会社の説明として取り出せた項目 8 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高8,819百万円+11.7%
経常利益1,704百万円+10.2%
純利益1,045百万円+8.3%
売上総利益率41.9%
販管費1,989百万円
当四半期3か月の実績
外注費
前年同期Q2563百万円
当期Q2284百万円
通期業績予想
売上高
20,200百万円
経常利益
3,700百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
2,300百万円
期末配当
8.2円/株
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
経常利益
46%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
概ね想定どおり
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
売上高増加
926百万円
売上総利益増加
516百万円
販管費増加
343百万円
販管費内訳
人件費(販管部門)
171百万円
採用費
71百万円
その他販管費
100百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
下期偏重になる見込み。数値による前提は非開示
新しい施策
  • グループ各社の社名・ロゴデザインの統一による統合ブランディング
  • ULSコンサルティング、ULSパブリス、アークウェイの完全子会社化
  • チェンジマネジメント資格・研修プログラム「Change Management v3」の日本語版提供開始
  • AI駆動関連サービスなど高付加価値サービスの開発・展開
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 顧客数147社
  • 新規顧客数24社
  • 売上上位5社の割合34%
  • 前期からのリピート率97%
  • コンサルタント数766名
    前年同期比+14.5%
  • 外注費569百万円
    前年同期比-50.6%
従業員数
連結従業員数
889名
基準日2026年9月30日
コンサルタント数
766名
前期末比増減53
グループ全体採用者数
101名
販管部門人員
123名
前年同期比増員20
年間配当
8.2円/株
期末配当8.2
配当性向
20~30
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2027年3月期 第2四半期(中間期)
売上高8,819百万円(前年比 +11.7%)
経常利益1,704百万円(前年比 +10.2%)
純利益1,045百万円(前年比 +8.3%)
売上総利益率41.9%
販管費1,989百万円
当四半期3か月の実績外注費 前年同期Q2 563百万円 / 当期Q2 284百万円
通期業績予想売上高 20,200百万円 / 経常利益 3,700百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 2,300百万円 / 期末配当 8.2円/株
通期予想に対する進捗率経常利益 46%
計画に対する自己評価概ね想定どおり
増減要因の内訳売上高増加 926百万円 / 売上総利益増加 516百万円 / 販管費増加 343百万円 / 販管費内訳 人件費(販管部門) 171百万円 / 採用費 71百万円 / その他販管費 100百万円
主要KPI顧客数 147社、新規顧客数 24社、売上上位5社の割合 34%、前期からのリピート率 97%、コンサルタント数 766名、外注費 569百万円
従業員数連結従業員数 889名 / コンサルタント数 766名 / グループ全体採用者数 101名 / 販管部門人員 123名
業績見通しの前提下期偏重になる見込み。数値による前提は非開示
年間配当8.2円/株
配当性向20~30
新しい施策グループ各社の社名・ロゴデザインの統一による統合ブランディング、ULSコンサルティング、ULSパブリス、アークウェイの完全子会社化、チェンジマネジメント資格・研修プログラム「Change Management v3」の日本語版提供開始、AI駆動関連サービスなど高付加価値サービスの開発・展開
この書類が述べていない項目(13件)
営業利益営業利益率セグメント別実績単価と数量の指標店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

堅調な需要により売上高が増加した。売上総利益率の改善や大型案件の進捗に伴う外注費の減少が利益を押し上げた一方、人的資本への投資、採用費、マネジメント・管理部門の増強などにより販管費は増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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