経常利益13億円・16億円・20億円の達成連動条件
FY2016に初出。15回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに9社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「上記における業績条件：2027年3月期から2036年3月期までに当社ののれん償却費及び株式報酬費用控除前の経常利益が60億円を超過した場合」
第16回新株予約権で、のれん償却費・株式報酬費用控除前の経常利益60億円を2027年3月期から2036年3月期までの業績条件として新たに設定した。 - 2026-05-13前進決算
「新株予約権の行使による株式の発行による収入 196」
新株予約権の行使による株式発行収入196百万円を計上し、業績連動型新株予約権の運用が行使段階にも進んだ。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年3月26日取締役会決議及び2025年4月30日取締役会決議 当社の取締役 1 当社の従業員 1 当社子会社の取締役 2 当社子会社の従業員 28 新株予約権の数（個） 1,290 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 129,000（注）2」
第15回新株予約権について、当社・子会社の取締役及び従業員32名に1,290個を付与したことを開示した。株式報酬費用控除前の経常利益43億円・50億円を条件とする従来の業績連動型設計を具体的に実施している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「(a)2026年3月期から2034年3月期までに株式報酬費用控除前の経常利益が43億円を超過した場合 行使可能割合：40％ (b)2026年3月期から2034年3月期までに株式報酬費用控除前の経常利益が50億円を超過した場合 行使可能割合：100％」
第15回新株予約権を発行し、株式報酬費用控除前の経常利益の条件を43億円・50億円へ引き上げ、2034年3月期までの期間を設定した。従来の32億円・36億円条件から目標水準をさらに引き上げている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「(a)2024年3月期から2032年3月期までに株式報酬費用控除前の経常利益が32億円を超過した場合 行使可能割合： 40％ (b)2024年3月期から2032年3月期までに株式報酬費用控除前の経常利益が36億円を超過した場合 行使可能割合：100％」
第14回新株予約権について、株式報酬費用控除前の経常利益32億円・36億円を2032年3月期までの条件とする設計を再確認した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年３月29日取締役会決議及び2023年４月26日取締役会決議 当社子会社の従業員 22 新株予約権の数（個） 685 2024年３月期から2032年３月期までに株式報酬費用控除前の経常利益が32億円を超過した場合 行使可能割合： 40％ 2024年３月期から2032年３月期までに株式報酬費用控除前の経常利益が36億円を超過した場合 行使可能割合：100％」
子会社従業員22名に685個の新株予約権を付与し、株式報酬費用控除前の経常利益32億円・36億円を条件とする従来の業績連動型設計を再確認した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「(a)2024年3月期から2032年3月期までに株式報酬費用控除前の経常利益が32億円を超過した場合 行使可能割合：40％ (b)2024年3月期から2032年3月期までに株式報酬費用控除前の経常利益が36億円を超過した場合 行使可能割合：100％」
第14回新株予約権で、株式報酬費用控除前の経常利益32億円・36億円を2032年3月期までの条件として設定した。従来の25億円・28億円・32億円の段階条件から、指標と閾値をさらに引き上げた。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「(a)2023年3月期から2027年3月期までに経常利益が25億円を超過した場合 行使可能割合： 10％ (b)2023年3月期から2031年3月期までに経常利益が28億円を超過した場合 行使可能割合： 40％ (c)2023年3月期から2031年3月期までに経常利益が32億円を超過した場合 行使可能割合：100％」
第13回新株予約権について、経常利益の段階的条件を25億円・28億円・32億円へ引き上げ、対象期間も2027年・2031年まで設定した。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「(a)2022年3月期から2026年3月期までに経常利益が21億円を超過した場合 行使可能割合：10％ (b)2022年3月期から2030年3月期までに経常利益が24億円を超過した場合 行使可能割合：40％ (c)2022年３月期から2030年３月期までに経常利益が28億円を超過した場合 行使可能割合：100％」
第10回新株予約権の第1段階である経常利益13億円超については、2021年3月期の経常利益1,419,666千円で達成した。一方、第11回新株予約権では、段階的な基準を21億円・24億円・28億円へ引き上げ、対象期間も2026年・2030年まで拡張した。 - FY2020前進有価証券報告書
「経営上重要視している経常利益については、8期連続で過去最高益を達成しております。」
経常利益は1,334,957千円となり、8期連続で過去最高益を達成。2021年3月期までに13億円超を条件とする新株予約権の第1段階をFY2020に前倒しで上回ったが、16億円・20億円の条件は未達。 - FY2019前進有価証券報告書
「経営上重要視している経常利益については、7期連続で過去最高益を達成しております。」
経常利益は1,162,746千円、前連結会計年度比30.7％増となり、7期連続で過去最高益を達成した。経常利益13億円・16億円・20億円の新株予約権行使条件に向けた測定可能な進展であるが、13億円の条件は未達である。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループが最重要視している経営指標は、経常利益とその中長期的成長です。」
経常利益とその中長期的成長を最重要経営指標とする考え方を再確認。既存の経常利益13億円・16億円・20億円の新株予約権行使条件とも整合する。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループが最重要視している経営指標は、経常利益とその中長期的成長です。経常利益は期間収益に期間対応している最終の利益項目であり、この成長は専門家集団としての当社グループの競争力の証であるとともに、株主を始めとする利害関係者への利益配分の源泉となる利益であります。」
経常利益とその中長期的成長を最重要経営指標と位置づけ、既存の経常利益13億円・16億円・20億円の新株予約権行使条件と整合する目標観を再確認。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「(a)平成33年3月期までに経常利益が13億円を超過した場合 行使可能割合：10％ (b)平成38年3月期までに経常利益が16億円を超過した場合 行使可能割合：40％ (c)平成38年3月期までに経常利益が20億円を超過した場合 行使可能割合：100％」
新株予約権の行使条件として、経常利益13億円・16億円・20億円の段階的な基準と行使可能割合を同じ内容で再掲。 - FY2016初出有価証券報告書
「(a)平成33年3月期までに経常利益が13億円を超過した場合 行使可能割合：10％ (b)平成38年3月期までに経常利益が16億円を超過した場合 行使可能割合：40％ (c)平成38年3月期までに経常利益が20億円を超過した場合 行使可能割合：100％」
取締役・子会社役員・従業員への新株予約権について、経常利益の年度別水準を行使条件に設定。