ULSグループ（3798）・施策前進
報酬制度の刷新
FY2022に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ビジョン連動型人事評価・報酬制度の整備78社が書いているテーマ・逆風0社・追い風78社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに29社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている78社のうち14社を表示しています。上の文は78社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループでは、事業戦略に即したプロフェッショナル人材の確保・育成を経営の最重要課題と位置づけており、この認識に基づき当社グループの処遇制度を業界トップ水準とすべく、「競争力ある報酬水準による優秀人材の獲得・定着」「成果・貢献に応じた公正な処遇」「従業員の長期的財産形成への貢献」の3つの考え方を柱として設計されております。」
報酬制度の刷新・改善を、業界トップ水準、優秀人材の獲得・定着、成果連動、長期財産形成の3本柱として具体化した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「経営基盤を強固にするため、マネジメント層や営業機能の強化、プロジェクトの品質管理活動の徹底、戦略的な報酬・処遇制度の進化を進め」
マネジメント・営業機能、品質管理、報酬・処遇制度を含む経営基盤強化策を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「また、経営基盤を強固にするため、マネジメント層や営業機能の強化、プロジェクトの品質管理活動の徹底、戦略的な報酬・待遇制度の運用などを進め」
報酬・待遇制度を含む経営基盤強化策を継続している。人的資本への成長投資に伴い採用費・人件費は増加した。 - FY2023前進有価証券報告書
「大幅なベアを含む報酬制度の改善、人材育成や福利厚生制度の拡充及びプロジェクトの品質管理活動の徹底・強化など強固な経営基盤の構築」
大幅なベースアップを含む報酬制度の改善、人材育成・福利厚生制度の拡充を、成長に向けた経営基盤強化策として具体化した。 - FY2022初出有価証券報告書
「マネジメントの増強、ブランディングの強化、報酬制度の刷新、優秀な人材の大幅な増員活動、品質管理の徹底並びにオフィスインフラの改修など内部成長加速のための必要な策を着実に進めてまいります。」
既存の役員報酬方針とは別に、事業成長に向けた内部施策として報酬制度全般の刷新を初めて明示した。