新規ソリューションと組織的営業力の強化
FY2016に初出。14回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、ＡＩ駆動開発等の新規サービスの開発や経営管理体制のさらなる強化を図り、今後の飛躍的な成長に向け経営基盤の整備を進めました。」
新規サービス開発の具体例としてAI駆動開発を明示し、経営管理体制の強化と併せて成長基盤の整備を進めた。 - FY2025前進有価証券報告書
「さらに、新規サービスの立ち上げに向けた研究開発活動の継続や、外部企業とのアライアンスやＭ＆Ａ、今後有望と思われる先端技術やシナジーの高い事業体への投資を果断に実施し、コンサルティング事業のさらなる供給能力強化と高付加価値化を実現してまいります。」
新規サービスの立ち上げ、アライアンス、M&A、先端技術・シナジー事業体への投資を、供給能力強化と高付加価値化の手段として継続・具体化している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「・人的資本を軸に企業変革を実現する新たなコンサルティングサービス及びデジタルソリューションの開発」
新規サービスの開発について、人的資本を軸とする企業変革向けコンサルティングサービスとデジタルソリューションという具体的な開発テーマを示した。研究開発費は60百万円。 - FY2024再掲有価証券報告書
「さらに、新規サービスの本格的な開発、外部企業とのアライアンスやＭ＆Ａ及び今後有望と思われる先端技術やシナジーの高い事業体への投資を必要に応じて実施し、コンサルティング事業のさらなる供給能力強化と高付加価値化を実現してまいります。」
新規サービス開発、外部企業とのアライアンス、M&A、先端技術・シナジーの高い事業体への投資による供給能力強化と高付加価値化の方針を再確認した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「また、外部企業とのアライアンスやM&A並びに今後有望と思われる先端技術やシナジーの高い事業体への投資を必要に応じて実施し、コンサルティング事業のさらなる供給能力強化と高付加価値化を実現してまいります。」
従来のアライアンス・先端技術投資に加え、M&Aを明示し、供給能力強化と高付加価値化に向けた外部成長手段の範囲を広げた。 - FY2022再掲有価証券報告書
「外部企業とのアライアンスや今後有望と思われる先端技術やシナジーの高い事業体への投資を必要に応じて実施し」
外部企業とのアライアンス、先端技術やシナジーの高い事業体への投資を通じて供給能力を強化する方針を再掲した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「さらに、顧客企業や協業他社とのアライアンスを積極的に進めるとともに、将来有望と思われるFintech分野の金融技術、AI（人工知能）、クラウド技術、IoT（Internet Of Things）等の先端IT技術の調査・研究及びその取り込み・適用を積極的に進め」
顧客企業・協業他社とのアライアンス、Fintech、AI、クラウド、IoT等の先端技術の調査・研究・適用を進める方針を再掲。 - FY2018前進有価証券報告書
「平成28年9月 ブロックチェーン技術分野でQUOINE株式会社と業務・資本提携を行いました。平成30年2月 仮想通貨ウォレット管理システム開発の分野で、フレセッツ株式会社と業務・資本提携を行いました。」
外部事業パートナーとの提携を進める方針について、ブロックチェーンおよび仮想通貨ウォレット管理システム分野で2件の業務・資本提携を実施した具体的進展を記載。 - FY2017再掲有価証券報告書
「新規ソリューションの開発やその提案活動に注力するとともに、外部の事業パートナーとの事業提携を積極的に進め、当該事業の組織的営業力（提案力）を強化していく所存です。」
新規ソリューション、提案活動、外部パートナーとの提携による営業力・提案力強化を再掲。 - FY2016初出有価証券報告書
「新規ソリューションの開発やその提案活動に注力するとともに、外部の事業パートナーとの事業提携を積極的に進め、当該事業の組織的営業力（提案力）を強化していく所存です。」
新規ソリューション開発、提案活動、外部パートナーとの提携を営業力強化の手段としている。