請負開発の工程見積もりとコストオーバーラン
FY2016に初出。17回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017。直近の記載は2026-08-12。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。31社中9社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに14社。
- 2026-08-12顕在化決算
「受注損失引当金 － 7」
受注損失引当金の残高が前連結会計年度末のゼロから当第1四半期末の7百万円となり、工程見積もり・コスト超過リスクに関する財務上の計上が再び確認された。 - FY2026対処有価証券報告書
「受注損失引当金繰入額 －」
前年度に46百万円計上されていた受注損失引当金繰入額は当年度には計上されず、請負開発の工程見積もり・コスト超過リスクの財務上の発現額が縮小した。 - 2026-05-13対処決算
「受注損失引当金 46 －」
受注損失引当金が前連結会計年度末の46百万円から当連結会計年度末にはゼロとなった。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「受注損失引当金 46 7」
受注損失引当金の残高が前連結会計年度末の46百万円から当中間連結会計期間末の7百万円へ減少し、工程見積もり・コスト超過リスクの財務上の計上額が縮小した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「受注損失引当金繰入額 46百万円」
前年度には計上がなかった受注損失引当金繰入額46百万円を計上し、工程見積もり・コスト超過リスクが当年度の財務数値に現れた。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループにおいても、業務の性格上システム開発を伴うプロジェクトの受託を行う可能性はあり、受託の場合には同様のリスクを内含します。」
工程見積もり誤りによるコスト超過、遅延、損害賠償のリスクと、ULBOK等の組織知・契約細分化による対応を再確認した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループにおいても、業務の性格上システム開発を伴うプロジェクトの受託を行う可能性はあり、受託の場合には同様のリスクを内含します。」
工程見積もり誤りによるコスト超過、遅延及び損害賠償リスクを再掲し、案件選別や契約細分化による対応も説明した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末においては、対象となる案件がなかったため、受注損失引当金は計上しておりません。」
当年度末に受注損失引当金の対象案件がなかったことを開示したが、工程見積もり・コスト超過リスク自体は引き続き記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末においては、対象となる案件がなかったため、受注損失引当金は計上しておりません。」
前年度に受注損失引当金繰入額370千円、前第3四半期末に262千円の計上があったが、当年度末には対象案件がなく引当金を計上していない。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「受注損失引当金 － 262」
前連結会計年度末には計上されていなかった受注損失引当金が、当第3四半期連結会計期間末に262千円計上された。請負開発の工程見積もり・コスト超過リスクが財務数値に現れた。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「受注損失引当金 － 139」
前連結会計年度末には計上されていなかった受注損失引当金が、当第2四半期連結会計期間末に139千円計上された。請負開発の工程見積もり・コスト超過リスクが小額ながら財務数値に現れた。 - FY2020対処有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末においては、対象となる案件がなかったため、受注損失引当金は計上しておりません。」
前年度に370千円の受注損失引当金繰入額を計上していたが、当年度末には対象案件がなく、受注損失引当金を計上していない。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「受注損失引当金繰入額 － 370千円」
当連結会計年度に受注損失引当金繰入額370千円を計上し、工程見積もり・コスト超過リスクが小額ながら財務数値に現れた。一方、重要な不採算案件は発生していないと説明している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループにおいても常にこのようなリスクにさらされており、過年度において複数のプロジェクトで損失計上を余儀なくされました。」
工程見積もり誤りによるコストオーバーラン・作業遅延・損害賠償のリスクを再掲。ULBOKのノウハウを活かした案件選別や契約細分化も記載しているが、全てのリスク回避は困難としている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「損益面については、堅調な受注による高稼働を維持する一方で、受注損失引当金増加の影響を受け、当第２四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ350,640千円（前年同期比2.0％減）、351,495千円（前年同期比2.0％減）となりました。」
受注損失引当金の残高が前連結会計年度末の34,829千円から60,113千円へ増加し、利益減少要因として実際に現れたと説明。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「受注損失引当金 34,829千円」
当連結会計年度末に、損失の発生が見込まれる受注プロジェクトについて34,829千円の受注損失引当金を計上。工程見積もり・コスト超過リスクが見込み損失として財務数値に現れた。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループにおいても常にこのようなリスクにさらされており、過年度において複数のプロジェクトで損失計上を余儀なくされました。」
要件未確定段階での請負契約に伴うコスト超過・遅延・損害賠償リスク。過年度の損失計上を実績として記載。