景気減速・円高等による外部環境の不透明化
FY2016に初出。39回の記載のうち20回が「後退」で、最初の「後退」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-08-12。
ULSグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。26社中17社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-12後退決算
「米国の金融・通商政策やイラン情勢等、様々なリスク要因はあるものの、好調な企業業績や良好な雇用環境の継続、賃上げの持続や記録的な株高による資産効果等により、概ね回復基調で推移しました。」
リスク要因を列挙しつつ、国内経済は概ね回復基調と説明した。 - FY2026後退有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の金融・通商政策動向やイラン情勢等様々なリスク要因はあるものの、好調な企業業績と良好な雇用環境、賃上げの持続により、2025年12月に日本銀行が30年ぶりに政策金利を0.75%に引き上げるなどデフレからの脱却を果たし、概ね回復基調で推移しました。」
米国の金融・通商政策やイラン情勢等のリスク要因を残しつつ、企業業績・雇用環境・賃上げを背景に国内経済は概ね回復基調と説明した。 - 2026-05-13悪化決算
「当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の金融・通商政策動向やイラン情勢等様々なリスク要因はあるものの、好調な企業業績と良好な雇用環境、賃上げの持続により、2025年12月に日本銀行が30年ぶりに政策金利を0.75%に引き上げるなどデフレからの脱却を果たし、概ね回復基調で推移しました。」
外部環境リスクとして米国の金融・通商政策動向に加え、イラン情勢を明示した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、中東・ウクライナ情勢、米国の関税政策の動向や金融政策の変更等リスク要因はあるものの、好調な企業業績と良好な雇用環境の継続、積極的な賃上げの持続と賃上げ分の価格転嫁の進展により、本格的なインフレ経済に向け回復基調を維持しております。」
回復基調を維持しているとしつつ、外部環境上のリスク要因として米国の関税政策の動向や金融政策の変更等を明示した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「中東・ウクライナ情勢や米国新政権の政策動向等、様々なリスク要因はあるものの、好調な企業業績と積極的な賃上げの持続、賃上げ分の価格転嫁の進展により、本格的なインフレ経済に向け回復基調を維持しております。」
海外情勢や米国政策などのリスク要因を残しつつ、企業業績・賃上げ・価格転嫁を背景に国内経済は回復基調を維持していると説明した。 - FY2025-H1後退有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、中東・ウクライナ情勢や中国経済の減速など様々なリスク要因はあるものの、好調な企業業績と積極的な賃上げの持続、賃上げ分の価格転嫁の進展により、デフレ脱却に向け概ね回復基調を維持しております。」
中東・ウクライナ情勢や中国経済の減速などのリスク要因を残しつつ、企業業績、賃上げ、価格転嫁の進展を背景に、国内経済は概ね回復基調を維持していると説明した。 - FY2024後退有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、中東・ウクライナ情勢や世界的な金融引き締め等の海外の不安定要素はあるものの、インバウンド需要の復活や良好な雇用環境を背景に、非製造業を中心に緩やかな回復基調を維持しており」
海外の不安定要素は残るものの、インバウンド需要や良好な雇用環境を背景に、国内経済は緩やかな回復基調と説明した。 - FY2024-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、物価高の継続や人手不足の深刻化等の懸念材料はあるものの、12月の日銀短観における大企業全産業のDI（業況判断指数）が21と前回9月調査から4ポイント改善など、サービス業等の非製造業を中心に景況感は高水準を維持しております。」
物価高や人手不足の深刻化は懸念材料として残るものの、大企業全産業DIは21と前回調査から4ポイント改善し、景況感は高水準を維持したと説明している。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、9月の日銀短観における大企業全産業のDI（業況判断指数）が17と前回6月調査から4ポイント改善し、急激な物価高による消費の冷え込みが懸念されているものの、サービス業等の非製造業を中心に景況感の改善が進んでいます。」
急激な物価高による消費冷え込みの懸念は残るものの、大企業全産業DIは17と前回調査から4ポイント改善し、非製造業を中心に景況感が改善したと説明している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、６月日銀短観における大企業全産業のＤＩ（業況判断指数）が13と前回３月調査から3ポイント改善するなど、一部に原材料価格の高止まりや人手不足に対する懸念はあるものの、一段と社会経済活動が正常化し景況感の改善が進んでいます。」
原材料価格の高止まりや人手不足への懸念は残るものの、大企業全産業DIは13と前回調査から3ポイント改善し、社会経済活動の正常化と景況感の改善が進んだと説明している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「ウクライナにおける戦乱長期化に伴う資源高や急激な利上げに伴う海外景気後退懸念は続くと見込まれ、日本経済全体の見通しとしては、依然として不確実性の高い状態が続くことが想定されます。」
国内の社会経済活動正常化への期待を示す一方、資源高に加えて急激な利上げによる海外景気後退懸念を示し、不確実性が継続すると説明した。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、12月発表の日銀短観によると、大企業全産業のDI（業況判断指数）はプラス13と、前回9月調査（同指数はプラス11）から2ポイント改善するなど原材料高等の影響を受け製造業での景況感が悪化する一方、新型コロナウィルスの影響緩和が進んだ非製造業の景況感が改善したことから全体として持ち直しの動きがみられます。」
原材料高による製造業の景況感悪化は残るものの、大企業全産業DIはプラス11からプラス13へ2ポイント改善し、全体として持ち直しの動きがみられると説明している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、9月の日銀短観における大企業全産業のDI（業況判断指数）が直近３四半期連続でプラス11になるなど、新型コロナウィルスの影響が緩和され、対個人サービス業等を中心に非製造業の業況判断が急速に改善する一方、円安を背景に原材料価格の高騰による製造業等の業績悪化懸念が台頭しており、依然として方向感の定まらない先行き不透明な状態が続いております。」
新型コロナウイルスの影響緩和や非製造業の改善がある一方、円安・原材料価格高騰による製造業等の業績悪化懸念が残り、先行き不透明な状態が継続していると説明している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、6月日銀短観における大企業全産業のＤＩ（業況判断指数）が前回3月調査と同じプラス11となるなど、新型コロナウィルスの感染者数の減少傾向によるサービス業等の非製造業の業績改善期待が高まる一方で、資源高と円安による急激なインフレを要因とした製造業等の業績悪化懸念が台頭しており、依然として先行き不透明な環境が続いております。」
DIは前回調査と同じプラス11で、非製造業の改善期待がある一方、資源高・円安による製造業等の業績悪化懸念が示され、先行き不透明な環境が継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスについては、ワクチン接種の進展や治療薬の普及により経済活動の復調が期待できる一方、ウクライナにおける戦乱に伴う資源高や急激な円安によるインフレ懸念に終息の兆しはなく、日本経済全体の見通しとしては当面不確実性の高い状態が続くものと見込まれます。」
新型コロナによる不確実性に加え、ウクライナ情勢に伴う資源高と急激な円安によるインフレ懸念を新たに明示した。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、12月発表の日銀短観によると、大企業全産業のDI（業況判断指数）はプラス14と、前回9月調査（同指数はプラス10）から新型コロナワクチン接種の進展等により非製造業の景況感が改善したことから持ち直しの動きが継続しています。」
大企業全産業のDIが前回のプラス10からプラス14へ改善し、非製造業の景況感改善による持ち直しが継続したと説明している。外部環境リスクは前四半期より緩和された。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、9月の日銀短観によると、半導体部品の供給懸念、原材料価格の高騰や新型コロナウィルスの過去最大の感染拡大（第5波）はあったものの、ワクチン接種の進展等によりコロナ後を見据えた投資活動が底堅く、大企業全産業のDI（業況判断指数）は前回調査から2ポイント改善しプラス10となりました。」
半導体部品の供給懸念、原材料価格高騰、第5波などの懸念要素はあるものの、DIは前回調査から2ポイント改善してプラス10となり、景況感の改善を説明している。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、6月日銀短観によると、新型コロナウィルスのワクチン接種の進展などから、大企業全産業のDI（業況判断指数）は前回調査より6ポイント改善しプラス8と景況感の改善が進みました。」
ワクチン接種の進展等を背景に、DIが前回調査比6ポイント改善してプラス8となり、景況感が改善したと説明している。 - FY2021後退有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルスの感染拡大により上期においてはリーマンショック以来となる景況感の記録的な悪化（2020年6月日銀短観大企業全産業DI：マイナス26）となったものの、下期においては中国などの外需の回復に伴い自動車・半導体市場中心に需要が回復し、2021年3月の景況感は全体ではプラスに転じるなど業種にばらつきはあるものの好転の兆しが見え始めております。」
新型コロナウイルスにより上期のDIはマイナス26まで悪化した一方、下期には需要が回復し、2021年3月には景況感が全体でプラスに転じたと説明している。 - FY2021-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、12月発表の日銀短観によると、大企業全産業のDI（業況判断指数）はマイナス8と、新型コロナウィルス感染拡大に伴いリーマンショック並みの景況感悪化となった6月調査（同指数マイナス26）から緩やかながら持ち直しの動きが継続しています。」
大企業全産業のDIが6月調査のマイナス26からマイナス8へ改善し、景況感の持ち直しが継続したと説明。ただしDIはなおマイナスであり、外部環境リスクが解消したとは記載されていない。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、9月の日銀短観によると、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う景況感の悪化には一旦歯止めがかかり、大企業全産業のDI（業況判断指数）はリーマンショック以来の悪化となった前回調査より5ポイント改善のマイナス21となりました。」
新型コロナウイルスによる景況悪化には一旦歯止めがかかり、DIは前回のマイナス26から5ポイント改善してマイナス21となった。ただし、景況感はなおマイナスであり、リスクが解消したとは記載されていない。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、6月日銀短観によると、新型コロナウィルス感染拡大に伴う急激な景況感悪化を反映し、大企業全産業のDI（業況判断指数）は前回調査より26ポイント悪化のマイナス26とリーマンショック以来となる大幅な悪化となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、DIが前回調査比26ポイント悪化してマイナス26となり、リーマンショック以来の大幅な悪化と説明された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「2020年に入り新型コロナウィルスの世界的な感染拡大により、急激な景気下振れのリスクが顕在化してきました。」
新型コロナウイルスの世界的感染拡大により、急激な景気下振れリスクが顕在化したと説明。ただし、当連結会計年度末時点では事業上の重要な影響は受けていないとしている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、12月発表の日銀短観によると、米中貿易摩擦による外需の低迷が続き、大企業全産業のDI（業況判断指数）は前回調査のプラス13からプラス9に4ポイント悪化と4期連続の悪化となりました。」
米中貿易摩擦による外需低迷を背景に、DIが前回調査のプラス13からプラス9へ4ポイント悪化し、4期連続の悪化となった。外部環境リスクが前四半期からさらに悪化。数値化された景況悪化だが、当社業績への直接的な損害発生までは記載されていない。ข - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、9月の日銀短観によると、米中貿易摩擦の長期化等により特に製造業中心に景況感が悪化し、大企業全産業のDI（業況判断指数）は前回調査より2ポイント悪化のプラス13と3期連続の悪化となりました。」
米中貿易摩擦の長期化等を背景に、DIが前回調査比2ポイント悪化のプラス13となり、3期連続の悪化と説明。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、6月日銀短観によると、米中貿易摩擦の激化等による外需依存の企業の景況感が悪化したことにより大企業全産業のDI（業況判断指数）は前回調査より2ポイント悪化のプラス15と2期連続の悪化となるなど拡大基調は継続しているものの幾分弱含みの状態となりました。」
米中貿易摩擦の激化等を背景にDIが前回調査比2ポイント悪化してプラス15となり、2期連続の悪化となった。経済の拡大基調は継続しているものの、景況感は弱含みと説明。数値化された外部環境の悪化であるが、当社業績への直接的な損害発生までは記載されていない。 - FY2019後退有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や中国経済の減速など懸念材料はあるものの、一段の企業収益や設備投資の拡大、さらに雇用・所得環境の改善が進み、概ね拡大基調で推移しました。」
米中貿易摩擦や中国経済減速を懸念材料として残しつつ、企業収益・設備投資・雇用所得環境の改善により、経済環境を概ね拡大基調と説明した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、12月発表の日銀短観によると、米中貿易摩擦の長期化や金融市場の不安定化等を背景に、大企業全産業のDI（業況判断指数）は前回調査と同じプラス21となり足踏み状態が続いています。」
米中貿易摩擦の長期化や金融市場の不安定化を背景に、DIは前回調査と同じプラス21で、景況感の足踏み状態が続いていると説明。リスク環境に大きな方向変化はない。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、9月の日銀短観によると、米中貿易摩擦の激化や度重なる自然災害の影響により、大企業全産業のDI（業況判断指数）は前回調査より1ポイント悪化のプラス21と3期連続の悪化となり足踏み状態にあります。」
米中貿易摩擦の激化や自然災害を背景に、DIが前回調査比1ポイント悪化のプラス21となり、3期連続で悪化。景況感は足踏み状態と説明され、外部環境リスクが前四半期から悪化。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、6月日銀短観によると、素材価格や労働コストの上昇等により大企業全産業のDI（業況判断指数）は前回調査より1ポイント悪化のプラス22と2期連続の悪化となるなど回復基調は継続しているものの幾分横ばいの状態となりました。」
回復基調は継続しているとしつつ、素材価格・労働コストの上昇を背景にDIが前回比1ポイント悪化してプラス22となり、2期連続で悪化したと説明。外部環境リスクは前期の改善基調からやや悪化。 - FY2018後退有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策の動向などの景気下振れリスクはあるものの、5年目を迎えた政府・日銀主導の経済・金融政策を背景に、企業収益の一段の回復や設備投資の拡大、雇用・所得環境の改善が進み、近年にない景気回復局面にあります。」
米国の通商政策による下振れリスクを残しつつも、企業収益・設備投資・雇用環境の改善を背景に、景気は回復局面にあると説明。 - FY2018-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、12月発表の日銀短観によると、好調な外需や設備投資あるいは商品市況の改善を背景に、大企業全産業のDI（業況判断指数）は前回調査より2ポイント上昇のプラス25と5期連続改善となり、バブル期以来の人手不足による人件費の上昇や北朝鮮・米国等の海外政治の不安定要素はあるものの、近年にない力強い景気回復局面にあります。」
人手不足による人件費上昇や海外政治の不安定要素は残るものの、DIは前回調査比2ポイント上昇のプラス25となり、5期連続改善。外部経済環境は回復局面にあると説明。 - FY2018-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、9月発表の日銀短観によると、好調な外需や設備投資を背景に、大企業全産業のDI（業況判断指数）は前回調査より3ポイント上昇のプラス23と4期連続の改善となり、北朝鮮情勢など懸念要素はあるものの、回復基調がより一層鮮明になっています。」
北朝鮮情勢などの懸念要素は残るものの、DIが前回調査比3ポイント上昇のプラス23となり、4期連続で改善。外部環境の回復基調が一段と鮮明になったと説明。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、6月日銀短観によると、輸出や個人消費の回復による企業収益の拡大により、大企業全産業のDI（業況判断指数）は前回調査より4ポイント上昇のプラス20と3期連続の改善となるなど回復基調が鮮明になりつつあります。」
前期までの外部環境の不透明感に対し、DIが前回調査比4ポイント上昇してプラス20となり、3期連続で改善するなど、経済環境が回復基調にあると説明。 - FY2017悪化有価証券報告書
「しかし、その一方で、米国の新政権による経済政策動向や新興国の成長鈍化等、外部環境に不透明感が増しております。」
第3四半期時点の回復傾向の説明とは別に、通期では米国の新政権の経済政策や新興国の成長鈍化により外部環境の不透明感が増したと記載。 - FY2017-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、12月発表の日銀短観によると、主に米国経済の回復や米大統領選後の世界的株高・原油市況の回復を背景に、大企業全産業のDI（業況判断指数）はプラス14と前回調査から2ポイント改善するなど全般として上半期の減速から一転、回復傾向にあります。」
前四半期まで示されていた景気減速・不透明感から、DIがプラス14となり前回調査比2ポイント改善するなど、経済環境は回復傾向と説明。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、9月発表の日銀短観によると、円高傾向の継続や新興国経済の減速等の外部環境の悪化を背景に、大企業全産業のDI（業況判断指数）は前回調査と同じプラス12と横ばいになるなど先行き不透明な状況が継続しております。」
円高傾向と新興国経済の減速を背景とする外部環境の悪化・先行き不透明感が継続。DIは前回調査と同じプラス12で、追加的な悪化は示されていない。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、6月日銀短観によると、年始からの円高傾向や新興国経済の減速等を背景に、大企業全産業のDI（業況判断指数）は前回調査より1ポイント悪化のプラス12と景況感が悪化するなど不透明感が増してきております。」
円高・新興国経済減速に加え、業況判断指数が前回調査から1ポイント悪化し、不透明感が増したと説明。リスクは数値を伴って深まったが、業績への直接的な顕在化までは記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「アジア新興国の景気減速や円高の再燃等により外部環境が悪化してきており、その先行きについては不透明感が増してきております。」
業績説明において、海外景気と為替を外部環境上の不確実性として記載。