IT投資の拡大基調
FY2017-Q1に初出。36回の記載のうち21回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-08-12。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。19社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- 2026-08-12前進決算
「2026年度もＤＸさらにはＡＸ（ＡＩトランスフォーメーション）を推し進める企業を中心にＩＴ投資の拡大基調が引き続き見込まれております。」
DXに加えてAXを推進する企業を対象に、IT投資の拡大基調が継続すると説明した。 - FY2026前進有価証券報告書
「社会経済活動全体のデジタル化への動きは、ＡＩ等のデジタルイノベーションの進展、就労人口の減少を背景に一段と加速することが予想され、ＤＸさらにはＡＸ（ＡＩトランスフォーメーション）を推し進める企業を中心にIT投資の拡大基調が今後も見込まれます。」
IT投資拡大の説明をDXに加えてAXへ広げ、AI等のデジタルイノベーションを背景に今後の拡大基調を示した。 - 2026-05-13前進決算
「ＤＸさらにはＡＸ（ＡＩトランスフォーメーション）を推し進める企業を中心にIT投資の拡大基調が今後も見込まれます。」
DXに加えてAX（AIトランスフォーメーション）を含むIT投資拡大の見通しを示した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社グループの事業ドメインであるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）コンサルティング市場においては、９月日銀短観の2025年度設備投資計画等における大企業全産業のソフトウェア投資額が前年度比10.7％増加に拡大するなど、ＤＸを推し進める企業を中心にIT投資の拡大基調が見込まれております。」
2025年度の大企業全産業のソフトウェア投資額が前年度比10.7％増加となり、DX推進企業を中心にIT投資の拡大基調が見込まれると説明した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループの事業ドメインであるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）コンサルティング市場においては、社会経済活動全体のデジタル化への動きに加え、ＡＩ等の先端ＩＴ技術に対するニーズの高まりも相まって、非常に旺盛な需要が継続しております。」
社会全体のデジタル化とAI等の先端IT技術へのニーズを背景に、DXコンサルティング市場の旺盛な需要が継続していると説明した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社グループの事業ドメインであるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）コンサルティング市場においては、９月日銀短観の2024年度設備投資計画等における大企業全産業のソフトウェア投資額が前年度比14.8％増加に拡大するなど、ＤＸを推し進める企業を中心にIT投資の拡大基調が見込まれております。」
2024年度の大企業全産業のソフトウェア投資額が前年度比14.8％増加となり、DX推進企業を中心にIT投資の拡大基調が見込まれると説明した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループの事業ドメインであるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）コンサルティング市場については、社会経済活動全体のデジタル化や生成ＡＩ等の先端技術導入への機運の高まりを背景に旺盛な需要が継続しております。」
社会経済活動のデジタル化や生成AI等の先端技術導入を背景に、DXコンサルティング需要が旺盛な状態で継続していると説明した。 - FY2024-Q3後退有価証券報告書
「当社グループの属する情報サービス業界についても、2023年度設備投資計画等（同短観）における大企業全産業のソフトウェア投資額が、前回9月調査の前年度比13.6％増加から12.3％増加となったものの、いわゆるDX（デジタルトランスフォーメーション）を推し進める企業を中心にIT投資の高水準での拡大基調が継続しております。」
2023年度ソフトウェア投資額の増加率見通しは13.6％から12.3％へ下方修正された。一方、DXを推進する企業を中心に、IT投資の高水準での拡大基調は継続していると説明している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年度設備投資計画等（同短観）における大企業全産業のソフトウェア投資額が、前回調査の前年度比12.5％増加から13.6％増加に拡大し、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推し進める企業を中心にIT投資の拡大基調の継続が見込まれています。」
2023年度のソフトウェア投資額の増加率見通しが12.5％から13.6％へ拡大し、DXを推進する企業を中心にIT投資の拡大基調が継続すると説明している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年度設備投資計画等（同短観）における大企業全産業のソフトウェア投資額が、前回調査の前年度比6.0％増加から12.4％増加に急拡大するなど、いわゆるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推し進める企業を中心にＩＴ投資への積極姿勢は衰えておらず、2023年度もＩＴ投資の拡大基調の継続が見込まれます。」
2023年度ソフトウェア投資額の増加率見通しが6.0％から12.4％へ急拡大し、DXを推進する企業を中心にIT投資の拡大基調が継続すると説明している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループの属するIT市場、とりわけ先端デジタル技術を活用し企業・組織変革を支援するいわゆるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）コンサルティング市場については、民間部門・公共部門問わず非常に旺盛な需要が継続しております。」
民間・公共の双方でDXコンサルティング需要が非常に旺盛な状態で継続していると説明した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「一方、当社の属する情報サービス業界については、2022年度ソフトウェア投資計画は、前回調査の前年度比16.9 ％増加から17.0％増加（12月日銀短観：ソフトウェア投資計画（大企業全産業）参照）に拡大するなど、いわゆるDX（デジタルトランスフォーメーション）を推し進める企業を中心にIT投資の高水準での拡大基調が継続しております。」
2022年度ソフトウェア投資計画の増加率見通しが16.9％から17.0％へ拡大し、DXを推進する企業を中心にIT投資が高水準で拡大する基調が継続していると説明している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年度設備投資計画等（同短観）における大企業全産業のソフトウェア投資額が、前回調査の前年度比13.8％増加から16.9％増加に拡大するなど、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推し進める企業を中心にITの投資の拡大基調は継続しております。」
2022年度のソフトウェア投資額の増加率見通しが13.8％から16.9％へ拡大し、DXを推進する企業を中心にIT投資の拡大基調が継続していると説明している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「一方、当社の属する情報サービス業界については、2022年度設備投資計画等（同短観）における大企業全産業のソフトウェア投資額が、前回調査の前年度比5.7％増加から13.8％増加に急拡大するなど、いわゆるＤＸを推し進める企業のＩＴ投資への積極姿勢は衰えておらず、2022年度も企業部門においてはＩＴ投資の拡大基調の継続が見込まれます。」
2022年度のソフトウェア投資額の増加率見通しが5.7％から13.8％へ急拡大し、DXを推進する企業のIT投資拡大基調が継続すると説明している。 - FY2022DX加速を背景にIT市場が活況有価証券報告書
「当社グループの属するIT市場においては、企業活動のみならず社会活動全般におけるいわゆるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の動きが加速していることを受けて活況を呈しており」
社会活動全般のDX加速を背景に、IT市場が活況を呈していると説明した。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「一方、当社の属する情報サービス業界については、2021年度ソフトウェア投資計画は、前回調査の前年度比12.9 ％増加から12.3％増加（12月日銀短観：ソフトウェア投資計画（大企業全産業）参照）に下方修正されたものの依然として例年と比べ非常に高水準を維持しており、先鋭的なIT技術を活用し事業競争力強化を図るいわゆる「デジタルトランスフォーメーション」を推し進める企業の拡大を背景に、企業部門の底堅いIT投資傾向が継続しております。」
2021年度ソフトウェア投資計画の増加率は12.9％から12.3％へ下方修正された。一方、依然として例年比で非常に高水準であり、DXを推進する企業を背景に底堅いIT投資傾向が継続していると説明している。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「2021年度ソフトウェア投資計画が、前回調査の前年度比14.3％増加から12.9％増加（9月日銀短観：ソフトウェア投資額（大企業全産業）参照）と下方修正となっているものの依然高水準での投資拡大を示しており、先鋭的なIT技術を活用し事業競争力強化を図るいわゆるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推し進める企業によるIT投資拡大を背景にIT市場の拡大基調が継続しております。」
2021年度ソフトウェア投資計画の増加率は14.3％から12.9％へ下方修正され、拡大ペースは鈍化した。一方、依然高水準で、DXを推進する企業を背景にIT市場の拡大基調は継続していると説明している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社の属する情報サービス業界についても、2021年度ソフトウェア投資計画が、前回調査の前年度比5.7％増加から14.3％増加（6月日銀短観：ソフトウェア投資額（大企業全産業）参照）に急伸するなど、先端IT技術を活用し事業競争力強化を図るいわゆるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推し進める企業の拡大を背景に、IT投資の拡大基調が継続しております。」
2021年度ソフトウェア投資計画の増加率が5.7％から14.3％へ急伸し、DXを背景とするIT投資の拡大基調が継続していると説明している。 - FY2021-Q3後退有価証券報告書
「一方、当社の属する情報サービス業界については、2020年度ソフトウェア投資計画は、前回調査の前年度比6.7％増加から3.6％増加（12月日銀短観：ソフトウェア投資計画（大企業全産業）参照）に下方修正されたものの依然としてプラス圏を維持し、景況感の悪化の一方で、先鋭的なIT技術を活用し事業競争力強化を図るいわゆる「デジタルトランスフォーメーション」を推し進める企業の拡大を背景に、企業部門の底堅いIT投資傾向が継続しております。」
2020年度ソフトウェア投資計画の増加率が前回の6.7％から3.6％へ下方修正され、拡大ペースは鈍化。一方、プラス圏を維持し、DXを推進する企業の拡大を背景に底堅いIT投資傾向が継続していると説明。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「一方、当社グループの属する情報サービス業界については、2020年度ソフトウェア投資計画が、前回調査の前年度比3.0％増加から6.7％増加（9月日銀短観：ソフトウェア投資額（大企業全産業）参照）に上方修正され、景況感の悪化は依然続いている一方で、先鋭的なIT技術を活用し事業競争力強化を図るいわゆる「デジタルトランスフォーメーション」を推し進める企業の拡大を背景にIT投資の復調が際立っています。」
2020年度ソフトウェア投資計画の増加率が3.0％から6.7％へ上方修正され、DXを推進する企業の拡大を背景にIT投資の復調が際立つと説明。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「一方、当社の属する情報サービス業界については、2020年度ソフトウェア投資計画が、前回調査の前年度比0.9％増加から3.0％増加（6月日銀短観：ソフトウェア投資額（大企業全産業）参照）と景況感の急激な悪化とは対照的に堅調な見通しを示すなど、企業のIT投資は底堅さが伺えます。」
2020年度ソフトウェア投資計画は前回調査の0.9％増加から3.0％増加へ上方修正され、景況感が急激に悪化する中でも企業のIT投資は底堅い見通しと説明された。 - FY2020再定義有価証券報告書
「コンサルティング事業の事業ドメインである顧客企業の競争優位性を支える「戦略的IT投資領域」は、企業経営における戦略的IT投資の重要性が増し、多くの企業でいわゆるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みが本格化するなか、今後も中長期的に堅調に拡大推移するものと確信しております。」
従来のソフトウェア投資計画の調査数値を中心とした説明から、企業のDX本格化を背景とする戦略的IT投資領域の中長期的拡大という説明へ重点を移した。 - FY2020-Q3後退有価証券報告書
「一方、当社の属する情報サービス業界については、2019年度ソフトウェア投資計画は、前回調査の前年度比9.6％増加から6.6％増加（12月日銀短観：ソフトウェア投資計画（大企業全産業）参照）に下方修正されたものの依然として高水準を維持し、景況感の悪化の一方で、先鋭的なIT技術を活用し事業競争力強化を図るいわゆる「デジタルトランスフォーメーション」を推し進める企業の拡大を背景に、IT投資の拡大基調が継続しております。」
2019年度ソフトウェア投資計画は9.6％増加から6.6％増加へ下方修正され、拡大ペースは鈍化した。一方、投資計画は依然高水準で、デジタルトランスフォーメーションを進める企業の拡大を背景にIT投資の拡大基調は継続していると説明。 - FY2020-Q2後退有価証券報告書
「一方、当社グループの属する情報サービス業界については、2019年度ソフトウェア投資計画が、前回調査の前年度比10.6％増加から9.6％増加（9月日銀短観：ソフトウェア投資額（大企業全産業）参照）に下方修正されたものの小幅に留まり、景況感の悪化の一方で、先鋭的なIT技術を活用し事業競争力強化を図るいわゆる「デジタルトランスフォーメーション」を推し進める企業の拡大を背景にIT投資の拡大基調が鮮明になっています。」
2019年度ソフトウェア投資計画の増加率は10.6％から9.6％へ下方修正されたが、下方修正は小幅で、デジタルトランスフォーメーションを推進する企業の拡大を背景にIT投資の拡大基調は鮮明と説明。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「一方、当社の属する情報サービス業界については、2019年度ソフトウェア投資計画が、前回調査の前年度比3.3％増加から10.6％増加（6月日銀短観：ソフトウェア投資額（大企業全産業）参照）に大幅に上方修正されるなど、IT投資の拡大基調が非常に鮮明になっています。」
2019年度ソフトウェア投資計画の増加率が3.3％から10.6％へ大幅に上方修正され、IT投資の拡大基調が非常に鮮明になったと説明。 - FY2019前進有価証券報告書
「合理化、省力化投資に加え新しいIT技術の取り込みによる競争力強化を図る顧客企業の増加を背景に、当社グループが得意とする顧客企業の競合優位性を支える情報システム投資（戦略的IT投資領域）に対するコンサルティングへのニーズは一年を通じて非常に高く、業績は例年以上に堅調に推移することができました。」
合理化・省力化投資や新しいIT技術の取り込みを行う顧客企業が増加し、戦略的IT投資領域へのコンサルティング需要が一年を通じて非常に高かったと説明している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「一方、当社の属する情報サービス業界については、2018年度ソフトウェア投資計画は、前回調査の前年度比7.3％増加から9.0％増加（日銀短観：ソフトウェア投資計画（大企業全産業）参照）に上方修正されるなど、近年の財務改善を背景とした企業のIT投資の拡大基調が依然継続しております。」
2018年度ソフトウェア投資計画の増加率が前回調査の7.3％から9.0％へ上方修正され、企業のIT投資の拡大基調が継続していると説明。 - FY2019-Q2後退有価証券報告書
「一方、当社グループの属する情報サービス業界については、2018年度ソフトウェア投資計画が、前回調査の前年度比8.4％増加から7.3％増加（日銀短観：ソフトウェア投資額（大企業全産業）参照）に下方修正されたものの小幅に留まり、前述の景況感の悪化はあるものの、近年の財務改善に伴う大型ITインフラ更新意欲の高まりや省力化投資の拡大を背景に依然としてIT投資の拡大基調が継続しています。」
2018年度ソフトウェア投資計画の増加率が8.4％から7.3％へ下方修正され、IT投資の拡大ペースは鈍化。一方、大型ITインフラ更新や省力化投資を背景に、拡大基調自体は継続していると説明。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「一方、当社の属する情報サービス業界については、2018年度ソフトウェア投資計画が、前回調査の前年度比5.4％増加から8.4％増加（6月日銀短観：ソフトウェア投資額（大企業全産業）参照）に大幅に上方修正されるなど、IT投資の拡大基調はより鮮明になっています。」
2018年度ソフトウェア投資計画の増加率が前回の5.4％から8.4％へ大幅に上方修正され、IT投資の拡大基調が一段と鮮明になったと説明。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「また、当社の属する情報サービス業界についても、2017年度ソフトウェア投資計画が、前回調査の前年度比5.3％から6.4％増加（日銀短観：ソフトウェア投資計画（大企業全産業）参照）に上方修正されるなど企業のIT投資も旺盛な状況が継続しております。」
2017年度ソフトウェア投資計画の増加率が前回調査の5.3％から6.4％へ上方修正され、企業のIT投資が旺盛な状況で継続していると説明。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「また、当社グループの属する情報サービス業界についても、2017年度ソフトウェア投資計画が、前回調査の前年度比5.0％増加から5.3％増加（日銀短観：ソフトウェア投資額（大企業全産業）参照）に上方修正されるなど、IT投資の拡大基調が継続しています。」
2017年度ソフトウェア投資計画が前回調査の5.0％増加から5.3％増加へ上方修正され、IT投資の拡大基調が継続したと説明。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「一方、当社の属する情報サービス業界についても、2017年度ソフトウェア投資計画が、前回調査の前年度比1.8%増加から5.0％増加（6月日銀短観：ソフトウェア投資額（全産業）参照）に上方修正されるなど、IT投資の拡大基調も鮮明になっています。」
2017年度ソフトウェア投資計画の増加率が1.8％から5.0％へ上方修正され、IT投資の拡大基調がより鮮明になったと説明。 - FY2017削除有価証券報告書四半期報告書で記載された日銀短観のソフトウェア投資計画の増加率に関する具体的な言及は、本有価証券報告書では確認できない。
- FY2017-Q3前進有価証券報告書
「一方、当社の属する情報サービス業界についても、2016年度ソフトウェア投資計画が、前回調査の前年度比4.0％から4.7％増加（日銀短観：ソフトウェア投資計画（大企業全産業）参照）に上方修正されるなど企業のIT投資も回復傾向にあります。」
前四半期の増加率4.0％から4.7％へ上方修正され、顧客企業のIT投資が慎重化・鈍化局面から回復傾向に転じたと説明。 - FY2017-Q2後退有価証券報告書
「また、当社グループの属する情報サービス業界についても、2016年度ソフトウェア投資計画が、前回調査の前年度比5.3％増加から4.0％増加（日銀短観：ソフトウェア投資額（大企業全産業）参照）に増加ペースが鈍化するなど、顧客企業のIT投資姿勢において幾分慎重な投資傾向も散見される状況にあります。」
2016年度ソフトウェア投資計画の増加率が前回調査の5.3％から4.0％へ低下し、IT投資の拡大基調は維持される一方で増加ペースが鈍化。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「一方、当社の属する情報サービス業界については、2016年度ソフトウェア投資計画が、前回調査の前年度比1.5%増加から4.4％増加（6月日銀短観：ソフトウェア投資額（全産業）参照）に上方修正されるなど、全般的にIT投資の拡大基調が続いています。」
情報サービス業界では、2016年度ソフトウェア投資計画が前年度比1.5％増加から4.4％増加へ上方修正され、IT投資の拡大基調が続いていると説明。