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2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年3月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益のすべてが前年同期を上回り、四半期として過去最高を更新した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

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%(売上高の前年同期比)
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この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高4,304百万円前年比 +13.1%進捗 21.3%
営業利益979百万円前年比 +9.5%進捗 26.5%
経常利益967百万円前年比 +8.1%進捗 26.1%
純利益(親会社株主帰属)609百万円前年比 +4.7%進捗 26.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益10.78円
期末の財政状態
総資産15,393百万円
うち純資産 12,830 百万円自己資本比率 77.6%前期末比 +2.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高20,200百万円(前年比 +21.7%)
営業利益3,700百万円(前年比 +21.4%)
経常利益3,700百万円(前年比 +20.8%)
純利益2,300百万円(前年比 +13.4%)
年間配当予想7.30円 → 8.20円
業績の増減要因

大型案件の進捗に伴う外注利用の低下、コンサルタントの採用活動の進展、既存顧客を中心とする旺盛な需要と堅調な稼働、単価・稼働・品質管理の徹底。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な変更:無(新規・除外の会社数・社名は記載なし)
重要な後発事象2026年7月29日開催の取締役会で、ULSコンサルティング、ピースミール・テクノロジー、アークウェイの3社を簡易株式交換により完全子会社化することを決議し、2026年10月1日を効力発生日として株式交換契約を締結した。
減価償却費35百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数63,885,000株
期末自己株式数7,276,620株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高4,304百万円(前年比 +13.1%)
営業利益979百万円(前年比 +9.5%)
経常利益967百万円(前年比 +8.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益609百万円(前年比 +4.7%)
1株当たり当期純利益10.78円
自己資本比率当期末 77.6% / 前期末 74.7%
総資産15,393百万円
純資産12,830百万円
通期業績予想売上高 20,200百万円(前年比 +21.7%) / 営業利益 3,700百万円(前年比 +21.4%) / 経常利益 3,700百万円(前年比 +20.8%) / 純利益 2,300百万円(前年比 +13.4%)
年間配当予想7.30円 → 8.20円
減価償却費35百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更重要な変更:無(新規・除外の会社数・社名は記載なし)
重要な後発事象2026年7月29日開催の取締役会で、ULSコンサルティング、ピースミール・テクノロジー、アークウェイの3社を簡易株式交換により完全子会社化することを決議し、2026年10月1日を効力発生日として株式交換契約を締結した。
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数63,885,000株
期末自己株式数7,276,620株
業績の増減要因大型案件の進捗に伴う外注利用の低下、コンサルタントの採用活動の進展、既存顧客を中心とする旺盛な需要と堅調な稼働、単価・稼働・品質管理の徹底。
この書類が述べていない項目(14件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

既存顧客を中心とする旺盛な需要の継続、コンサルタントの採用と稼働の堅調な推移、単価・稼働・品質管理の徹底が主な理由。販売費及び一般管理費は増加したが、売上高の増加などにより利益も伸長した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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