従業員向け譲渡制限付株式報酬の発行

「当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名及び監査等委員である取締役４名（以下「対象取締役」といいます。）並びに当社の従業員（以下「対象従業員」といい、対象取締役と併せて「割当対象者」といいます。）に対し、当社に対する金銭報酬債権又は金銭債権を合計45,161,974円（以下「本金銭債権」といいます。）、ひいては、当社の普通株式合計108,043株（以下「本割当株式」といいます。）を付与することを決議いたしました。」

「2025年10月24日 86,000 特定譲渡制限付株式報酬としての新株発行」

「2025年10月１日から2025年10月31日までの間に、新株予約権（ストック・オプション）の行使により100,000株、特定譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計40,592千円を出資の目的とする現物出資により発行したことにより86,000株がそれぞれ増加しております。」

「2024年８月23日 66,104 有償第三者割当（特定譲渡制限付株式の発行） 発行価格　　　　　623円 資本組入額　　　311.5円 割当先　　　　　　取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名 監査等委員である取締役　　　　　　　　　３名 従業員　　　　　　　　　　　　　　　　　41名」

「2023年８月24日 （注）有償第三者割当（特定譲渡制限付株式の発行） 発行価格　　　　　657円 資本組入額　　　　328.5円 割当先　　　　　　取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名 監査等委員である取締役　　　　　　　　　３名 従業員　　　　　　　　　　　　　　　　　43名」

「2021年８月13日 （注）２ 70,996 有償第三者割当（特定譲渡制限付株式の発行） 発行価格　　　　　627円 割当先　　　　　　取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名 監査等委員である取締役　　　　　　　　　３名 従業員　　　　　　　　　　　　　　　　　28名」

「2020年８月17日（注） 57,700 有償第三者割当（特定譲渡制限付株式の発行） 発行価格　　　　　627円 割当先　　　　　　取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名 監査等委員である取締役　　　　　　　　　３名 従業員　　　　　　　　　　　　　　　　　27名」

「2019年７月１日～2019年９月30日（注）75,000」

「当社は、2019年７月５日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2019年８月１日付で新株式を75,000株発行いたしました。」

「普通株式の発行済株式総数の増加77,000株は、従業員に対して特定譲渡制限付株式を発行したことによるものです。」

「平成30年10月１日～平成30年12月31日　発行済株式総数増減数72,000株。注：有償第三者割当（特定譲渡制限付株式の発行）、発行価格１株につき502円、割当先当社従業員８名。」

「当社は、平成30年11月２日開催の取締役会において、従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行につきまして次のとおり決議致しました。新株発行の概要は次のとおりです。１．募集の方法　第三者割当　２．発行する株式の種類及び数　当社普通株式　72,000株　３．発行価格　１株につき　502円　７．割当先及び割当株式数　従業員８名　72,000株　８．払込期日　平成30年11月30日」