業績連動報酬と譲渡制限付株式報酬
FY2019に初出。11回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに66社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年10月1日から2025年10月31日までの間に、新株予約権(ストック・オプション)の行使により100,000株、特定譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計40,592千円を出資の目的とする現物出資により発行したことにより86,000株がそれぞれ増加しております。」
業績連動・譲渡制限付株式報酬の運用について、提出日までの期間に特定譲渡制限付株式86,000株の発行を実施した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年8月23日 66,104 有償第三者割当(特定譲渡制限付株式の発行) 発行価格 623円 資本組入額 311.5円 割当先 取締役(監査等委員である取締役を除く。)1名 監査等委員である取締役 3名 従業員 41名」
業績連動・譲渡制限付株式報酬の運用について、2024年8月23日付で取締役4名及び従業員41名を対象とする株式発行を実施した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年8月24日 (注)有償第三者割当(特定譲渡制限付株式の発行) 発行価格 657円 資本組入額 328.5円 割当先 取締役(監査等委員である取締役を除く。)1名 監査等委員である取締役 3名 従業員 43名」
業績連動・譲渡制限付株式報酬の運用について、取締役4名及び従業員43名を対象とする94,517株の発行を実施した。 - FY2023前進有価証券報告書
「業績連動報酬等については、(1)前連結会計年度における会社業績、(2)当連結会計年度、中長期において会社、事業及び業績への想定寄与、の2種類の評価項目を設定しております。(1)については、前連結会計年度の連結売上高と連結営業利益を1:9の割合で定量評価し達成度を算定しております。」
業績連動報酬について、前期の連結売上高と連結営業利益を1対9で評価する定量方法を開示し、当期は取締役及び社外役員への非金銭報酬も支給した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年8月16日 (注) 56,895 有償第三者割当(特定譲渡制限付株式の発行) 発行価格 644円 割当先 取締役(監査等委員である取締役を除く。)1名 監査等委員である取締役 3名 従業員 33名」
譲渡制限付株式報酬について、取締役4名と従業員33名を対象に56,895株を2022年8月16日付で発行した。 - FY2022前進有価証券報告書
「取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬2,893千円であります。社外役員に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬3,037千円であります。」
業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬について、当期の非金銭報酬の支給額を取締役2,893千円、社外役員3,037千円として具体的に開示している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年8月13日 (注)2 70,996 有償第三者割当(特定譲渡制限付株式の発行) 発行価格 627円 割当先 取締役(監査等委員である取締役を除く。)1名 監査等委員である取締役 3名 従業員 28名」
譲渡制限付株式報酬について、取締役および従業員を対象とする70,996株の発行を実施した。 - FY2021前進有価証券報告書
「業績連動報酬については(1)前連結会計年度における会社業績および(2)当連結会計年度、中長期において会社、事業及び業績への想定寄与、の2種類の評価項目を設定しており、売上高や営業利益等を尺度として各評価項目における達成度を測り、業績連動係数を算出し、当該係数を固定報酬に乗じて業績連動報酬額を算出します。」
業績連動報酬について、前期業績と当期・中長期の想定寄与を評価し、売上高や営業利益等の達成度を固定報酬に反映する算定方法を具体化している。当年度は取締役・社外役員に業績連動報酬を支給した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2020年8月17日(注) 57,700 有償第三者割当(特定譲渡制限付株式の発行)」
譲渡制限付株式報酬について、取締役および従業員を対象とする57,700株の発行を実施した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年7月5日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2019年8月1日付で新株式を75,000株発行いたしました。」
業績連動報酬方針で言及された譲渡制限付株式報酬について、取締役(監査等委員)3名と従業員26名への75,000株の発行という具体的な実施段階を記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「業績連動報酬については、(1)前連結会計年度における会社業績(構成割合:50%)、(2)当連結会計年度、中長期において会社、事業及び業績への想定寄与(構成割合:50%)、の2種類の評価項目を設定しております。各評価項目において150%を目標達成の上限と定め、達成度を上記構成割合に乗じて業績連動係数を算出し、算出された係数を固定報酬に乗じて、業績連動報酬額を算出します。」
役員報酬について、前連結会計年度の売上高・営業利益と当期・中長期の想定寄与を各50%で評価し、目標達成上限150%とする業績連動報酬の算定方針を初めてテーマとして抽出した。業績連動報酬の一部を譲渡制限付株式で支給する方針も記載している。